○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	1
（１）全般の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	1
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………………	1
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………	4
（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	5
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………	5
（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………	5

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）全般の概況

　当第１四半期の収支については、売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、1,929億円（前年同四半期比 118.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,943億円（同 117.6％）となった。

　また、経常利益は、総販売電力量の減少や修繕費の増加はあったものの、販売収入の増加などにより、409億円（前年同四半期は経常損失123億円）となった。

　これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92億円）となった。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年６月２日に公表した通期予想値を修正した。

　総販売電力量については、至近の小売販売電力量や卸販売電力量の減少を踏まえ、前回公表値から20億キロワット時下方修正した。

　連結売上高（営業収益）については、総販売電力量の減少により、前回公表値から700億円下方修正した。

　利益予想については、販売収入の減少はあるものの、電力の発電・調達費用の減少などにより、前回予想を据え置いている。

　なお、2023年４月27日に公表した配当予想は変更しない。中間配当については、毀損した財務基盤の強化を図る観点から実施しない予定としている。期末配当については、今後の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断することとし、未定としている。

[主要諸元]

	今回予想値	前回予想値
総販売電力量（億kWh） [前期比]	290程度 [89％程度]	310程度 [95％程度]
為替レート（円／ドル）	143程度	134程度
原油 CIF（ドル／バーレル）	90程度	95程度
石炭 CIF（ドル／トン）	270程度	280程度
LNG CIF（ドル／トン）	750程度	810程度

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
固定資産	1,434,662	1,436,610
電気事業固定資産	868,228	859,805
水力発電設備	96,497	95,438
汽力発電設備	207,599	205,111
原子力発電設備	104,898	102,485
送電設備	160,792	160,174
変電設備	95,376	94,754
配電設備	159,258	159,034
業務設備	37,915	37,004
その他の電気事業固定資産	5,889	5,801
その他の固定資産	67,406	68,451
固定資産仮勘定	201,919	205,472
建設仮勘定及び除却仮勘定	191,195	194,748
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	10,723	10,723
核燃料	78,205	84,383
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	51,986	58,163
投資その他の資産	218,902	218,498
長期投資	115,637	117,214
退職給付に係る資産	23,193	22,558
繰延税金資産	48,324	46,132
その他	32,566	33,397
貸倒引当金（貸方）	△819	△805
流動資産	370,655	357,267
現金及び預金	165,463	143,363
受取手形、売掛金及び契約資産	79,759	72,507
棚卸資産	62,380	59,611
その他	63,351	82,079
貸倒引当金（貸方）	△298	△294
合計	1,805,318	1,793,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,300,759	1,272,867
社債	674,900	659,900
長期借入金	491,520	477,120
退職給付に係る負債	33,079	32,926
資産除去債務	92,187	92,716
その他	9,072	10,204
流動負債	249,279	229,886
１年以内に期限到来の固定負債	85,774	119,768
短期借入金	1,372	1,983
コマーシャル・ペーパー	30,000	－
支払手形及び買掛金	45,966	37,516
未払税金	8,943	18,658
その他	77,223	51,960
特別法上の引当金	2,993	2,999
渇水準備引当金	2,993	2,999
負債合計	1,553,032	1,505,753
株主資本	230,598	261,010
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,987
利益剰余金	82,342	112,756
自己株式	△3,373	△3,374
その他の包括利益累計額	2,888	8,677
その他有価証券評価差額金	6,367	8,092
繰延ヘッジ損益	△3,147	739
為替換算調整勘定	119	258
退職給付に係る調整累計額	△450	△413
非支配株主持分	18,798	18,435
純資産合計	252,285	288,124
合計	1,805,318	1,793,877

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
営業収益	163,560	192,987
電気事業営業収益	146,535	177,049
その他事業営業収益	17,025	15,938
営業費用	175,774	151,128
電気事業営業費用	159,869	136,355
その他事業営業費用	15,904	14,772
営業利益又は営業損失（△）	△12,213	41,859
営業外収益	1,735	1,405
受取配当金	298	316
受取利息	45	52
デリバティブ利益	316	30
持分法による投資利益	355	206
その他	719	798
営業外費用	1,917	2,265
支払利息	1,632	1,920
その他	285	344
四半期経常収益合計	165,296	194,393
四半期経常費用合計	177,692	153,393
経常利益又は経常損失（△）	△12,395	40,999
渇水準備金引当又は取崩し	－	5
渇水準備金引当	－	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,395	40,994
法人税、住民税及び事業税	△3,214	10,673
法人税等調整額	43	△65
法人税等合計	△3,170	10,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,225	30,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	61	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,286	30,413

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,225	30,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	738	1,747
繰延ヘッジ損益	5,560	3,961
退職給付に係る調整額	△97	41
持分法適用会社に対する持分相当額	325	77
その他の包括利益合計	6,526	5,827
四半期包括利益	△2,698	36,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,769	36,203
非支配株主に係る四半期包括利益	70	10

（３）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はない。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はない。

（５）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。