○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日に５類に引き下げられたことにより、これまで続けられていた水際対策が終了し、訪日へのハードルは下がっており、インバウンド需要が復活したことなどにより社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向にあります。

　しかしながら、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、物価高騰、新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料費・物流費・光熱費の価格高騰など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が89億43百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失が６億10百万円（前年同期５億67百万円）、経常損失が５億70百万円（前年同期５億77百万円）、四半期純損失が６億50百万円（前年同期６億47百万円）となりました。

　当第１四半期累計期間において、新規出店１店舗、不採算店12店舗の閉鎖により、当第１四半期会計期間末の店舗数は344店舗（直営店334店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を２店舗、リモデルを15店舗行いました。

 

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

 

＜レストラン事業＞

　レストラン事業につきましては、新規出店１店舗（「カルビ大将」）、業態転換２店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ２店舗）、リモデル13店舗（「ステーキ宮」８店舗、「にぎりの徳兵衛」４店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は253店舗となりました。

　レストラン事業の当第１四半期累計期間の売上高は、73億69百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

 

＜居酒屋事業＞

　居酒屋事業につきましては、リモデル２店舗（「いろはにほへと」２店舗）、不採算店11店舗（「やきとりセンター」１店舗、「寧々家」５店舗、「いろはにほへと」２店舗、「甘太郎」１店舗、「ぎんぶた」１店舗、「暖や」１店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は56店舗となりました。

　居酒屋事業の当第１四半期累計期間の売上高は、10億28百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

 

＜カラオケ事業＞

　カラオケ事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数は25店舗であります。

　カラオケ事業の当第１四半期累計期間の売上高は、３億76百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

 

＜たれ事業＞

　たれ事業の当第１四半期累計期間の売上高は、１億62百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

 

＜その他の事業＞

　その他の事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。

　その他の事業の当第１四半期累計期間の売上高は、７百万円（前年同期比85.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億51百万円減少し、210億77百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少16億43百万円、新規出店とリモデルを主とした有形固定資産の増加１億89百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億５百万円減少し、135億７百万円となりました。その要因は買掛金等を主とした流動負債の減少４億47百万円、長期借入金の返済を主とした固定負債の減少３億58百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億46百万円減少し、75億70百万円となりま

した。その要因は四半期純損失の計上６億50百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.9％（前事業年度末は36.5％）となりました。

　なお、利益剰余金の欠損金補填に伴い資本剰余金の減少23億28百万円と利益剰余金の増加23億28百万円の剰余金の処分を実施致しました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月11日に公表致しました内容から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）