○添付資料の目次

 

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

P.2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.2

(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.6

2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

P.8

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.8

(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

P.10

(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.12

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

P.13

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P.15

3. 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

P.19

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

P.19

 

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

(単位：百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

売上収益

167,537

176,709

9,171

5.5％

海外売上収益

31,454

29,265

△2,188

△7.0％

海外売上収益比率

18.8％

16.6％

△2.2P

－

事業利益

25,840

27,027

1,187

4.6％

営業利益

28,079

27,027

△1,051

△3.7％

営業利益率

16.8％

15.3％

△1.5P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.1％

21.9％

△0.2P

－

税引前四半期利益

27,789

26,580

△1,209

△4.4％

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

18,762

17,210

△1,551

△8.3％

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

 

当第1四半期累計(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化 、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

 

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦

(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

 

当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、全てのセグメントで増加し、176,709百万円(前年同期比5.5％増)となりました。売上原価は113,538百万円(同3.0％増)、売上総利益は63,170百万円(同10.2％増)、販売費及び一般管理費は35,342百万円(同12.1％増)となりました。国内事業を中心にコアビジネス領域やＤＸ案件が活況であったものの、前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動、海外事業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価(※1)の公正価値変動に伴う費用971百万円等により、営業利益は27,027百万円(同3.7％減)となりました。営業利益率は15.3％(同1.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.9％(同0.2ポイント減)となりました。

※1 条件付対価：Ｍ＆Ａにおける購入対価の調整方法の一つであり、クロージング時における購入対価支払に加えて、その後一定期間内における対象会社の業績指標の目標達成度合い等に応じて追加購入対価を支払う仕組み。

 

＜自己株式の取得＞

2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。

取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、取得の方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))としています。当第1四半期累計において、自己株式の取得(1,983,200株、7,138百万円)を行いました。

また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当第1四半期累計において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(2,621,700株、9,952百万円)を行いました。

 

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

 前年同期比

 増減額

 増減率

コンサルティング

売上収益

9,711

10,965

1,254

12.9％

営業利益

1,859

2,147

287

15.5％

営業利益率

19.1％

19.6％

0.4P

－

金融ＩＴソリューション

売上収益

81,490

84,681

3,190

3.9％

営業利益

11,678

12,172

493

4.2％

営業利益率

14.3％

14.4％

0.0P

－

産業ＩＴソリューション

売上収益

68,694

71,001

2,307

3.4％

営業利益

6,667

5,890

△776

△11.6％

営業利益率

9.7％

8.3％

△1.4P

－

ＩＴ基盤サービス

売上収益

39,952

43,962

4,009

10.0％

営業利益

5,598

6,750

1,151

20.6％

営業利益率

14.0％

15.4％

1.3P

－

調整額

売上収益

△32,311

△33,900

△1,589

－

営業利益

2,275

67

△2,208

－

計

売上収益

167,537

176,709

9,171

5.5％

営業利益

28,079

27,027

△1,051

△3.7％

営業利益率

16.8％

15.3％

△1.5P

－

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当第1四半期累計の売上収益は、ＤＸ関連や社会課題案件が活況であったこと等により、10,965百万円(前年同期比12.9％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、2,147百万円(同15.5％増)となりました。

 

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当第1四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、84,681百万円(前年同期比3.9％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、国内の良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、12,172百万円(同4.2％増)となりました。

 

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。

当第1四半期累計の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、71,001百万円(前年同期比3.4％増)となりました。営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米の受注減少及び稼働率低下や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、5,890百万円(同11.6％減)となりました。

 

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※2)及びマネージドサービス(※3)の拡大、ゼロトラスト(※4)事業、マネージドセキュリティサービス(※5)を推進しています。

当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴いクラウド事業やネットワーク事業が増加しました。この結果、売上収益43,962百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益6,750百万円(同20.6％増)となりました。

 

※2 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※3 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※4 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

※5 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

 

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

＜資産、負債及び資本の状況＞

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2023年6月30日)

前年度末比

増減額

増減率

流動資産

349,102

331,706

△17,395

△5.0％

非流動資産

489,122

509,330

20,208

4.1％

資産合計

838,224

841,036

2,812

0.3％

流動負債

198,247

180,133

△18,114

△9.1％

非流動負債

237,570

266,208

28,638

12.1％

資本合計

402,406

394,695

△7,711

△1.9％

親会社の所有者に帰属する持分

399,006

391,732

△7,273

△1.8％

親会社所有者帰属持分比率

47.6％

46.6％

△1.0P

－

有利子負債

205,823

223,045

17,221

8.4％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.52

0.57

0.05

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.19

0.21

0.03

－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末1,284百万円、当第1四半期末511百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,578百万円、当第1四半期末1,153百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

 

当第1四半期末において、流動資産331,706百万円(前年度末比5.0％減)、非流動資産509,330百万円(同4.1％増)、流動負債180,133百万円(同9.1％減)、非流動負債266,208百万円(同12.1％増)、資本合計394,695百万円(同1.9％減)となり、資産合計は841,036百万円(同0.3％増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.21倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は33,974百万円減少し97,618百万円、契約資産は4,430百万円増加し60,410百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、15,841百万円増加し253,125百万円となりました。

社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、18,418百万円増加し221,380百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が8,090百万円増加の137,347百万円、営業債務及びその他の債務が14,467百万円減少の37,661百万円、未払法人所得税が7,417百万円減少の5,676百万円、自己株式が16,696百万円増加の22,974百万円となりました。

 

＜キャッシュ・フローの状況＞

(単位：百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月 1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,348

43,491

7,142

19.7％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,396

△15,878

△7,481

89.1％

フリー・キャッシュ・フロー

27,952

27,613

△338

△1.2％

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,057

△21,444

2,612

△10.9％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,971

8,090

2,119

35.5％

現金及び現金同等物の四半期末残高

121,581

137,347

15,765

13.0％

 

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から8,090百万円増加し137,347百万円となりました。

営業活動による収入は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ7,142百万円増加し、43,491百万円となりました。

投資活動による支出は15,878百万円となり、前年同期と比べ7,481百万円大きくなりました。前年同期は、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことに伴う固定資産の売却による収入がありました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は21,444百万円となり、前年同期と比べ2,612百万円小さくなりました。前年同期は、コマーシャル・ペーパーの純増減額(支出)10,000百万円がありました。当第1四半期累計は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得9,952百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出7,138百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

 

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

129,257

137,347

営業債権及びその他の債権

131,592

97,618

契約資産

55,980

60,410

その他の金融資産

14,201

17,016

その他の流動資産

18,070

19,313

流動資産合計

349,102

331,706

非流動資産

 

 

有形固定資産

42,114

42,144

使用権資産

31,877

33,301

のれん及び無形資産

237,283

253,125

持分法で会計処理されている投資

9,527

9,536

退職給付に係る資産

89,710

88,720

その他の金融資産

70,838

73,993

繰延税金資産

5,671

5,905

その他の非流動資産

2,098

2,603

非流動資産合計

489,122

509,330

資産合計

838,224

841,036

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

52,129

37,661

契約負債

17,122

17,152

社債及び借入金

20,235

16,568

リース負債

9,364

10,904

その他の金融負債

31,294

52,194

未払法人所得税

13,093

5,676

引当金

1,027

794

その他の流動負債

53,979

39,181

流動負債合計

198,247

180,133

非流動負債

 

 

社債及び借入金

182,725

204,811

リース負債

25,420

25,182

その他の金融負債

1,615

2,416

退職給付に係る負債

7,086

7,307

引当金

4,932

4,834

繰延税金負債

14,050

19,734

その他の非流動負債

1,739

1,922

非流動負債合計

237,570

266,208

負債合計

435,817

446,341

資本

 

 

資本金

23,644

23,644

資本剰余金

29,447

30,422

利益剰余金

321,676

325,064

自己株式

△6,277

△22,974

その他の資本の構成要素

30,514

35,575

親会社の所有者に帰属する持分合計

399,006

391,732

非支配持分

3,399

2,962

資本合計

402,406

394,695

負債及び資本合計

838,224

841,036

 

(2) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

売上収益

167,537

176,709

売上原価

110,230

113,538

売上総利益

57,307

63,170

 

 

 

販売費及び一般管理費

31,539

35,342

持分法による投資損益

86

147

その他の収益

2,284

90

その他の費用

60

1,039

営業利益

28,079

27,027

 

 

 

金融収益

928

1,032

金融費用

1,218

1,479

税引前四半期利益

27,789

26,580

 

 

 

法人所得税費用

8,941

9,286

四半期利益

18,848

17,294

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

△1,098

1,822

確定給付制度の再測定

1

7

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

－

△0

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,097

1,829

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

△0

0

在外営業活動体の換算差額

3,427

2,488

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,081

772

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△27

△7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,482

3,253

税引後その他の包括利益

3,385

5,083

四半期包括利益

22,233

22,377

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

18,762

17,210

非支配持分

86

83

四半期利益

18,848

17,294

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

22,147

22,293

非支配持分

86

83

四半期包括利益

22,233

22,377

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

31.80

29.15

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

31.76

29.14

 

(3) 要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

計

2022年4月1日残高

22,414

28,277

328,830

△68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

－

－

18,762

－

－

18,762

86

18,848

その他の包括利益

－

－

－

－

3,385

3,385

－

3,385

四半期包括利益合計

－

－

18,762

－

3,385

22,147

86

22,233

配当金

－

－

△12,381

－

－

△12,381

－

△12,381

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

△393

－

2,849

－

2,455

－

2,455

株式に基づく報酬取引

－

462

－

－

－

462

－

462

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

628

△628

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△33

－

33

－

－

－

その他

－

－

－

－

△60

△60

－

△60

所有者との取引額等合計

－

696

△13,042

2,848

△27

△9,524

－

△9,524

2022年6月30日残高

22,414

28,974

334,550

△65,961

32,005

351,983

3,212

355,195

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

計

2023年4月1日残高

23,644

29,447

321,676

△6,277

30,514

399,006

3,399

402,406

四半期利益

－

－

17,210

－

－

17,210

83

17,294

その他の包括利益

－

－

－

－

5,083

5,083

－

5,083

四半期包括利益合計

－

－

17,210

－

5,083

22,293

83

22,377

配当金

－

－

△13,608

－

－

△13,608

△133

△13,742

自己株式の取得

－

△7

－

△17,091

－

△17,098

－

△17,098

自己株式の処分

－

△226

－

394

－

167

－

167

株式に基づく報酬取引

－

605

－

－

－

605

－

605

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

215

△215

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

1

－

△1

－

－

－

その他

－

387

－

－

△20

367

△387

△20

所有者との取引額等合計

－

974

△13,823

△16,696

△21

△29,567

△521

△30,088

2023年6月30日残高

23,644

30,422

325,064

△22,974

35,575

391,732

2,962

394,695

 

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

27,789

26,580

減価償却費及び償却費

11,229

11,719

固定資産除売却損益(△は益)

△2,201

8

金融収益

△928

△1,032

金融費用

1,218

1,479

持分法による投資損益(△は益)

△86

△147

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

38,880

35,940

契約資産の増減額(△は増加)

△16,036

△3,982

棚卸資産の増減額(△は増加)

369

526

前払費用の増減額(△は増加)

△1,518

△810

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

4,826

△14,973

契約負債の増減額(△は減少)

△2,416

△80

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

△71

△1,820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△76

△341

未払賞与の増減額(△は減少)

△12,095

△14,317

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△307

990

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

113

209

その他

6,863

17,149

小計

55,551

57,099

利息及び配当金の受取額

492

834

利息の支払額

△292

△1,143

法人所得税の支払額

△19,402

△13,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,348

43,491

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,516

△1,011

定期預金の払戻による収入

524

1,061

有形固定資産の取得による支出

△2,632

△3,809

有形固定資産の売却による収入

6,920

12

無形資産の取得による支出

△9,633

△12,107

無形資産の売却による収入

－

0

投資の取得による支出

△96

△2

投資の売却及び償還による収入

60

－

その他

△22

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,396

△15,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△613

△1,837

長期借入れによる収入

1,922

18,000

長期借入金の返済による支出

△2,126

△3,396

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

△10,000

－

リース負債の返済による支出

△3,277

△2,896

自己株式の売却による収入

2,397

157

自己株式の取得による支出

△0

△17,108

配当金の支払額

△12,359

△13,675

非支配持分への配当金の支払額

－

△133

非支配持分からの子会社持分取得による支出

－

△555

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,057

△21,444

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,076

1,921

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,971

8,090

現金及び現金同等物の期首残高

115,610

129,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

121,581

137,347

 

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

要約四半期連結財政状態計算書

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

 

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

取引の実態をより適切に反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた

△621百万円を、「その他」として組み替えています。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

 

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

 

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融ＩＴ

ソリュー

ション

 

産業ＩＴ

ソリュー

ション

 

ＩＴ基盤

サービス

 

計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

9,382

 

80,109

 

66,627

 

10,868

 

166,988

 

548

 

167,537

セグメント間の内部売上収益又は振替高

328

 

1,381

 

2,066

 

29,084

 

32,860

 

△32,860

 

－

 計

9,711

 

81,490

 

68,694

 

39,952

 

199,849

 

△32,311

 

167,537

営業利益

1,859

 

11,678

 

6,667

 

5,598

 

25,803

 

2,275

 

28,079

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

928

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,218

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27,789

(注) 営業利益の調整額2,275百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融ＩＴ

ソリュー

ション

 

産業ＩＴ

ソリュー

ション

 

ＩＴ基盤

サービス

 

計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

10,655

 

83,408

 

69,426

 

12,489

 

175,979

 

730

 

176,709

セグメント間の内部売上収益又は振替高

310

 

1,272

 

1,575

 

31,473

 

34,631

 

△34,631

 

－

 計

10,965

 

84,681

 

71,001

 

43,962

 

210,610

 

△33,900

 

176,709

営業利益

2,147

 

12,172

 

5,890

 

6,750

 

26,960

 

67

 

27,027

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,479

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26,580

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

(1株当たり情報)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

　至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

　至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

18,762

 

17,210

四半期利益調整額(百万円)

－

 

－

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

18,762

 

17,210

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

589,959,435

 

590,343,055

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

832,224

 

375,571

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

590,791,659

 

590,718,626

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

31.80

 

29.15

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

31.76

 

29.14

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,388,605株、当第1四半期連結累計期間513,911株)。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2023年7月21日に払込手続きが完了しています。

 

新株式の発行の概要

(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　514,800株

(2) 発行価額

1株につき4,103円

(3) 発行総額

2,112,224,400円

(4) 資本組入額

1株につき2,052円

(5) 資本組入額の総額

1,056,369,600円

(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)　　　　6名　  95,300株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 　419,500株

(7) 払込期日

2023年7月21日

 

3. 補足情報

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年同期比

(％)

コンサルティング

6,043

14.3

金融ＩＴソリューション

64,202

5.1

産業ＩＴソリューション

46,287

7.0

ＩＴ基盤サービス

29,060

△45.8

小　計

145,593

△10.8

調整額

△32,729

－

計

112,863

4.8

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

(％)

 

金額

(百万円)

割合

(％)

金額

(百万円)

割合

(％)

外注実績

51,238

47.6

52,404

46.4

2.3

うち、中国企業への外注実績

9,389

18.3

11,329

21.6

20.7

 

(2) 受注実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額

(百万円)

前年同期比

(％)

金額

(百万円)

前年同期比

(％)

コンサルティング

20,361

34.2

21,642

48.0

金融ＩＴソリューション

47,027

30.9

176,308

13.8

産業ＩＴソリューション

51,941

3.1

112,349

△0.7

ＩＴ基盤サービス

13,103

17.9

21,302

19.9

その他

804

44.6

870

68.6

計

133,238

17.7

332,473

10.5

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

3. 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

 

(3) 販売実績

① セグメント別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年同期比

(％)

コンサルティング

10,655

13.6

金融ＩＴソリューション

83,408

4.1

産業ＩＴソリューション

69,426

4.2

ＩＴ基盤サービス

12,489

14.9

その他

730

33.1

計

176,709

5.5

(注) 当第1四半期連結累計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

 

② 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

相手先

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

(％)

金額

(百万円)

割合

(％)

金額

(百万円)

割合

(％)

野村ホールディングス㈱

16,740

10.0

16,832

9.5

0.6

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

 

③ サービス別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

サービスの名称

金額

(百万円)

前年同期比

(％)

コンサルティングサービス

37,064

△4.8

開発・製品販売

54,923

11.8

運用サービス

75,371

6.4

商品販売

9,349

8.6

計

176,709

5.5