○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、民生機器需要の低迷や中国での設備投資の減速感等により、製造業は停滞感を示す一方、新型コロナウイルスによる行動制限解除によりサービス業は堅調に推移致しました。

当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国での新エネルギー車の販売台数低迷による在庫調整などの一時的な要因もあり、未だ正常化には至りませんでした。

このような事業環境の中、当社グループも車載市場のパワートレイン分野における中国での在庫調整の影響や、コンシューマー市場における需要の低迷、インダストリアル市場での設備需要の調整の影響を受けましたが、車載インフォテインメント分野での海外顧客への取引拡大、高速伝送対応の新製品並びにパワートレイン分野での車載充電器向けの売上拡大などにより、売上高は前年同期比4.8%増の124億９千６百万円となりました。

利益面では、収益構造改善の取り組みや原価低減の推進をしている一方、原材料価格の高騰継続、当連結累計期間に導入を予定している新ERPシステム関連費用等の販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比30.8％減の９億６千７百万円、経常利益は前期比21.7％減の16億２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％減の12億５千１百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、36億４千４百万円増加し、861億３千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17億７千８百万円、機械装置及び運搬具が11億４千７百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億１千９百万円増加し、159億９千１百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が21億３千２百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億６千９百万円増加し、未払金が12億５千３百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、21億２千４百万円増加し、701億４千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億５千１百万円増加、配当により18億９千３百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が27億３百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、直近の業績並びに為替動向等を踏まえ、現時点で当社が入手可能な情報に基づき算定し、開示することといたしました。

また、通期連結業績予想につきましては、為替が円安傾向で推移していることから、想定レートの見直しをいたしました。それにより売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見通しです。

具体的な内容につきましては、本日（2023年８月２日）公表の「2024年３月期第２四半期連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第１四半期連結会計期間851百万円、149,576株であります。

また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円及び棚卸資産の調整額等△46百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円及び棚卸資産の調整額等△215百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。