○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。その結果、売上高は3,578,647千円（前年同期比26.7％増）となりました。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。その結果、売上高は3,908,170千円（前年同期比34.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,486,817千円（前年同期比30.6％増）、営業利益796,577千円（前年同期比15.3％増）、経常利益811,277千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益580,118千円（前年同期比10.6％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,895,570千円となり、前事業年度末に比べ781,175千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が580,516千円、企業結合によるのれんの発生により198,104千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,415,033千円となり、前事業年度末に比べ146,671千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が122,821千円、未払法人税等が26,171千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,536千円となり、前事業年度末に比べ634,504千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,311千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により580,118千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.0％（前事業年度末は55.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ464,173千円増加し、2,030,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、80,541千円（前年同期は190,638千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益811,277千円、支出の主な内訳は、引当金の減少額56,485千円、売上債権の増加額525,566千円、消費税等の支払額81,179千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、289,619千円（前年同期は44,001千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、オフィスのレイアウト変更に伴う什器などの購入による有形及び無形固定資産の取得による支出118,849千円、ピージーシステム社の子会社株式の取得による支出170,769千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、40,212千円（前年同期は77,829千円の収入）となりました。
主な内訳は、ストック・オプションの行使に伴う株式発行による収入52,622千円、約定に伴う社債の定期償還による支出12,000千円です。
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年８月10日に公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、公表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、
地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣
等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図り
ます。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシス
テム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年５月19日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,996千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
202,137千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 165,672千円
固定資産 9,089千円
資産合計 174,762千円
流動負債 68,740千円
固定負債 28,160千円
負債合計 96,900千円
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、株式会社電創（以下「電創社」）を子会社化することについて決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約契約を締結し、2023年８月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社電創
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守
を手掛けております。当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を
図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等により電創社の
成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。