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2023年12月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
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四半期決算説明会開催の有無 : |
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1.2023年12月期第2四半期の連結業績(2023年1月1日~2023年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
| 継続事業の金額(注)2 | |||||||
売上収益 | 調整後 営業利益 (注)1 | 営業利益 | 親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2023年12月期第2四半期 | 238,302 | 15.3 | 183,298 | 55.9 | ||||
2022年12月期第2四半期 | 206,631 | 13.3 | △ | 117,599 | △10.5 | |||
| 非継続事業を含む金額 | |||||
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 四半期包括利益 合計額 | 基本的1株当たり 四半期利益 | 希薄化後1株当たり 四半期利益 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 | 円 銭 |
2023年12月期第2四半期 | △ | |||||
2022年12月期第2四半期 | △ | △ | ||||
(注)1 当社グループは、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利益」を採用しております。
なお、調整項目については、添付資料P.10「1.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表)」をご覧ください。
(注)2 当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。
非継続事業については、添付資料P.14「1.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(非継続事業)」をご覧ください。
(2)連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
2023年12月期第2四半期 | ||||
2022年12月期(注) |
2.配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2022年12月期 | |||||
2023年12月期 |
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2023年12月期(予想) |
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(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
| (%表示は対前期増減率) |
| 継続事業の金額 | 非継続事業を含む金額 | |||||
売上収益 | 調整後 営業利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的1株当たり 当期利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | 510,000 | 5.7 | |||||
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:
対前期増減率は、IAS第12号「法人所得税」の遡及適用に伴い、遡及適用後の前期数値と比較して記載しております。
継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的1株当たり当期利益は以下のとおりとなります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益 340,000百万円
・基本的1株当たり当期利益 496.82円
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2023年12月期2Q | 株 | 2022年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2023年12月期2Q | 株 | 2022年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数(四半期累計) | 2023年12月期2Q | 株 | 2022年12月期2Q | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。