【添付資料】
〔目次〕
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１．当四半期決算に関する定性的情報 |
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（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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２．サマリー情報（その他）に関する事項 |
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（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… |
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（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… |
6 |
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（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… |
6 |
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（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．四半期連結財務諸表 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
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（５）四半期連結損益計算書に関する注記 …………………………………………………………………………… |
13 |
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（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………… |
13 |
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（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
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（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… |
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（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結経営成績に関する定性的情報
① 当第1四半期（2023年3月1日～2023年5月31日）の業績概況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
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（単位：百万円） |
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2023年2月期 第1四半期 |
2024年2月期 第1四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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営業収益 |
2,447,317 |
157.3％ |
2,650,666 |
108.3％ |
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営業利益 |
102,367 |
132.1％ |
81,992 |
80.1％ |
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経常利益 |
95,519 |
136.7％ |
73,708 |
77.2％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
65,039 |
151.2％ |
42,180 |
64.9％ |
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為替レート |
U.S.$1＝116.34円 |
U.S.$1＝132.42円 |
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1元＝18.31円 |
1元＝19.35円 |
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なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,162,053百万円（前年同期比108.4％）となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は2,312億円、営業利益は24億円増加しております。
② セグメント別の営業概況
当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、
変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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（セグメント別営業収益） |
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（単位：百万円） |
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2023年2月期 第1四半期 |
2024年2月期 第1四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
215,243 |
－ |
229,039 |
106.4％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
1,723,889 |
－ |
1,900,672 |
110.3％ |
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スーパーストア事業 |
355,772 |
－ |
360,155 |
101.2％ |
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金融関連事業 |
47,560 |
－ |
50,988 |
107.2％ |
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その他の事業 |
118,510 |
－ |
124,975 |
105.5％ |
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計 |
2,460,976 |
－ |
2,665,832 |
108.3％ |
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調整額（消去及び全社） |
△13,659 |
－ |
△15,165 |
－ |
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合計 |
2,447,317 |
157.3％ |
2,650,666 |
108.3％ |
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（セグメント別営業利益） |
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（単位：百万円） |
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2023年2月期 第1四半期 |
2024年2月期 第1四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
59,282 |
－ |
64,088 |
108.1％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
43,981 |
－ |
20,981 |
47.7％ |
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スーパーストア事業 |
3,519 |
－ |
3,316 |
94.2％ |
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金融関連事業 |
9,205 |
－ |
9,947 |
108.1％ |
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その他の事業 |
986 |
－ |
1,847 |
187.2％ |
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計 |
116,975 |
－ |
100,180 |
85.6％ |
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調整額（消去及び全社） |
△14,608 |
－ |
△18,188 |
－ |
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合計 |
102,367 |
132.1％ |
81,992 |
80.1％ |
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は229,039百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は64,088百万円（同108.1％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,325,005百万円（同105.4％）となりました。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は64,477百万円（同108.1％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,900,672百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は20,981百万円（同47.7％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、2,267,741百万円（同111.2％）となりました。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円（同70.4％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエルに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは19の国と地域になりました。
スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は360,155百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は3,316百万円（同
94.2％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めてまいります。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。
当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失（前年同期は770百万円の営業利益）となりました。
なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする合併契約を締結しました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は4,581百万円（前年同期比102.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を相互に活用することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策の展開を行い、グループ食品戦略を推進してまいります。
金融関連事業
金融関連事業における営業収益は50,988百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は9,947百万円（同108.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,936台（前連結会計年度末差47台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期差4.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて11,590億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡する取引に係る契約を2023年4月6日付で締結しました。
その他の事業
その他の事業における営業収益は124,975百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,847百万円（同187.2％）となりました。
主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年5月1日付で当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。
調整額（消去及び全社）
営業損失は18,188百万円（前年同期は14,608百万円の営業損失）となりました。
主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
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（単位：百万円） |
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2023年2月期末 |
2024年2月期 第1四半期末 |
増減 |
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総資産 |
10,550,956 |
10,598,356 |
47,400 |
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負債 |
6,902,794 |
6,945,476 |
42,681 |
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純資産 |
3,648,161 |
3,652,880 |
4,718 |
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為替レート |
U.S.$1＝132.70円 |
U.S.$1＝133.53円 |
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1元＝19.01円 |
1元＝19.42円 |
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総資産は、前連結会計年度末に比べ47,400百万円増の10,598,356百万円となりました。流動資産は、主に社債償還等の有利子負債の返済により現金及び預金が減少したものの、未収入金の増加等によるその他流動資産の増加等により前連結会計年度末に比べ54,147百万円増加いたしました。固定資産は、主に償却に伴うのれんの減少等により6,562百万円減少いたしました。
負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、季節要因による預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,681百万円増の6,945,476百万円となりました。
純資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン設立50周年記念配当含めた配当により株主資本が減少したものの、その他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増の3,652,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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2023年2月期 第1四半期 |
2024年2月期 第1四半期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
280,155 |
317,626 |
37,470 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△92,829 |
△95,107 |
△2,277 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△86,031 |
△252,355 |
△166,324 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,527,092 |
1,645,968 |
118,875 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、季節要因による預り金の増加等により317,626百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により95,107百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により252,355百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,645,968百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年4月6日発表の業績予想から変更はありません。
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（４）追加情報
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。なお、現時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提とした会計処理は行っておりません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,670,872 |
1,639,833 |
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コールローン |
23,000 |
48,000 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
422,635 |
428,818 |
|
営業貸付金 |
93,490 |
96,375 |
|
商品及び製品 |
280,044 |
288,906 |
|
仕掛品 |
119 |
102 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,216 |
2,337 |
|
前払費用 |
78,588 |
77,372 |
|
ＡＴＭ仮払金 |
102,755 |
96,374 |
|
その他 |
397,288 |
448,947 |
|
貸倒引当金 |
△10,356 |
△12,265 |
|
流動資産合計 |
3,060,653 |
3,114,801 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,614,830 |
1,608,360 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
463,518 |
466,418 |
|
土地 |
1,196,007 |
1,198,663 |
|
リース資産（純額） |
6,264 |
5,941 |
|
使用権資産（純額） |
885,645 |
890,804 |
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建設仮勘定 |
156,842 |
155,518 |
|
その他（純額） |
18,640 |
19,035 |
|
有形固定資産合計 |
4,341,750 |
4,344,742 |
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,913,017 |
1,896,793 |
|
ソフトウエア |
265,638 |
269,293 |
|
その他 |
186,016 |
186,533 |
|
無形固定資産合計 |
2,364,673 |
2,352,620 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
243,215 |
246,865 |
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長期貸付金 |
14,903 |
14,737 |
|
差入保証金 |
321,945 |
320,868 |
|
建設協力立替金 |
770 |
540 |
|
退職給付に係る資産 |
87,088 |
88,095 |
|
繰延税金資産 |
57,186 |
54,141 |
|
その他 |
60,627 |
62,981 |
|
貸倒引当金 |
△2,965 |
△2,960 |
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投資その他の資産合計 |
782,772 |
785,269 |
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固定資産合計 |
7,489,195 |
7,482,633 |
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繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
773 |
628 |
|
社債発行費 |
332 |
292 |
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繰延資産合計 |
1,106 |
921 |
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資産合計 |
10,550,956 |
10,598,356 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
536,173 |
555,908 |
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短期借入金 |
143,568 |
147,227 |
|
１年内償還予定の社債 |
355,823 |
449,860 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
145,605 |
141,186 |
|
未払法人税等 |
25,549 |
14,476 |
|
未払費用 |
276,771 |
244,231 |
|
契約負債 |
211,356 |
204,587 |
|
預り金 |
165,501 |
257,720 |
|
ＡＴＭ仮受金 |
61,772 |
53,015 |
|
リース債務 |
121,472 |
124,337 |
|
販売促進引当金 |
1,104 |
828 |
|
賞与引当金 |
14,389 |
26,374 |
|
役員賞与引当金 |
483 |
68 |
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銀行業における預金 |
810,139 |
774,322 |
|
コールマネー |
110,000 |
321,900 |
|
その他 |
285,377 |
287,785 |
|
流動負債合計 |
3,265,089 |
3,603,831 |
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
1,394,728 |
1,101,994 |
|
長期借入金 |
936,070 |
932,848 |
|
繰延税金負債 |
184,242 |
185,283 |
|
役員退職慰労引当金 |
526 |
536 |
|
株式給付引当金 |
4,555 |
4,724 |
|
退職給付に係る負債 |
13,584 |
11,869 |
|
長期預り金 |
50,322 |
50,011 |
|
リース債務 |
834,913 |
840,833 |
|
資産除去債務 |
155,137 |
155,081 |
|
その他 |
63,623 |
58,460 |
|
固定負債合計 |
3,637,704 |
3,341,644 |
|
負債合計 |
6,902,794 |
6,945,476 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
408,926 |
408,926 |
|
利益剰余金 |
2,532,491 |
2,519,083 |
|
自己株式 |
△9,873 |
△9,688 |
|
株主資本合計 |
2,981,545 |
2,968,321 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,823 |
38,372 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,799 |
4,792 |
|
為替換算調整勘定 |
444,478 |
459,812 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
8,899 |
8,559 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
493,001 |
511,536 |
|
新株予約権 |
49 |
49 |
|
非支配株主持分 |
173,565 |
172,973 |
|
純資産合計 |
3,648,161 |
3,652,880 |
|
負債純資産合計 |
10,550,956 |
10,598,356 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
営業収益 |
2,447,317 |
2,650,666 |
|
売上高 |
2,087,947 |
2,252,655 |
|
売上原価 |
1,709,660 |
1,867,536 |
|
売上総利益 |
378,286 |
385,118 |
|
営業収入 |
359,370 |
398,011 |
|
営業総利益 |
737,657 |
783,129 |
|
販売費及び一般管理費 |
635,289 |
701,137 |
|
営業利益 |
102,367 |
81,992 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
679 |
2,714 |
|
持分法による投資利益 |
559 |
－ |
|
その他 |
1,500 |
1,569 |
|
営業外収益合計 |
2,740 |
4,283 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,999 |
5,506 |
|
社債利息 |
4,563 |
4,898 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
163 |
|
その他 |
2,025 |
1,998 |
|
営業外費用合計 |
9,588 |
12,567 |
|
経常利益 |
95,519 |
73,708 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5,030 |
3,126 |
|
投資有価証券売却益 |
97 |
2,035 |
|
その他 |
1,106 |
165 |
|
特別利益合計 |
6,234 |
5,326 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
3,063 |
3,295 |
|
減損損失 |
1,988 |
3,572 |
|
子会社譲渡関連損失 |
－ |
4,866 |
|
事業構造改革費用 |
181 |
437 |
|
その他 |
2,317 |
2,279 |
|
特別損失合計 |
7,550 |
14,451 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
94,203 |
64,583 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
18,986 |
17,909 |
|
法人税等調整額 |
7,392 |
1,680 |
|
法人税等合計 |
26,378 |
19,590 |
|
四半期純利益 |
67,824 |
44,993 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
2,785 |
2,812 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
65,039 |
42,180 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
四半期純利益 |
67,824 |
44,993 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,826 |
3,602 |
|
繰延ヘッジ損益 |
412 |
△15 |
|
為替換算調整勘定 |
129,616 |
15,912 |
|
退職給付に係る調整額 |
△884 |
△325 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
224 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
126,542 |
19,173 |
|
四半期包括利益 |
194,367 |
64,166 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
190,562 |
60,714 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,805 |
3,452 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
94,203 |
64,583 |
|
減価償却費 |
87,164 |
98,084 |
|
減損損失 |
2,092 |
3,797 |
|
のれん償却額 |
24,876 |
28,259 |
|
受取利息 |
△679 |
△2,714 |
|
支払利息及び社債利息 |
7,563 |
10,405 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△559 |
163 |
|
固定資産売却益 |
△5,030 |
△3,126 |
|
固定資産廃棄損 |
3,063 |
3,295 |
|
子会社譲渡関連損失 |
－ |
4,866 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△97 |
△2,035 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△43,608 |
△7,007 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△580 |
△2,885 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△23,693 |
△11,718 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
68,252 |
18,875 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
40,115 |
91,986 |
|
銀行業における社債の純増減（△は減少） |
－ |
△20,000 |
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
△24,606 |
△35,817 |
|
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） |
－ |
△25,000 |
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） |
70,000 |
211,900 |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△7,086 |
△2,289 |
|
その他 |
32,998 |
△54,344 |
|
小計 |
324,386 |
369,279 |
|
利息及び配当金の受取額 |
633 |
2,580 |
|
利息の支払額 |
△11,423 |
△14,441 |
|
法人税等の支払額 |
△35,680 |
△39,794 |
|
法人税等の還付額 |
2,240 |
3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
280,155 |
317,626 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△66,606 |
△77,869 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9,705 |
9,974 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,068 |
△30,211 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,376 |
△6,061 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
119 |
11,570 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
938 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△2,687 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,284 |
△4,091 |
|
差入保証金の回収による収入 |
5,281 |
5,219 |
|
預り保証金の受入による収入 |
750 |
488 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△974 |
△557 |
|
事業取得による支出 |
△198 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△213 |
△417 |
|
定期預金の払戻による収入 |
91 |
2,781 |
|
その他 |
△7,993 |
△3,245 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△92,829 |
△95,107 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△8,172 |
3,144 |
|
長期借入れによる収入 |
11,400 |
28,700 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△37,176 |
△39,020 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△185,525 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
2,368 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△2 |
|
配当金の支払額 |
△45,581 |
△55,719 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△455 |
△561 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△183 |
△0 |
|
その他 |
△5,859 |
△5,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△86,031 |
△252,355 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,908 |
1,016 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
112,202 |
△28,819 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,414,890 |
1,674,787 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,527,092 |
1,645,968 |
該当事項はありません。
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） |
||
|
減損損失 |
103 |
百万円 |
225 |
百万円 |
|
転進支援金 |
－ |
|
38 |
|
|
その他 |
77 |
|
174 |
|
|
計 |
181 |
|
437 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,533,231 |
百万円 |
1,639,833 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
8,584 |
|
18,954 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△14,723 |
|
△12,820 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,527,092 |
|
1,645,968 |
|
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
214,801 |
1,723,317 |
354,673 |
40,074 |
114,354 |
2,447,220 |
96 |
2,447,317 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
442 |
571 |
1,099 |
7,486 |
4,156 |
13,756 |
△13,756 |
－ |
|
計 |
215,243 |
1,723,889 |
355,772 |
47,560 |
118,510 |
2,460,976 |
△13,659 |
2,447,317 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
59,282 |
43,981 |
3,519 |
9,205 |
986 |
116,975 |
△14,608 |
102,367 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,608百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
228,535 |
1,900,013 |
359,019 |
43,211 |
119,773 |
2,650,553 |
113 |
2,650,666 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
504 |
659 |
1,136 |
7,776 |
5,202 |
15,279 |
△15,279 |
－ |
|
計 |
229,039 |
1,900,672 |
360,155 |
50,988 |
124,975 |
2,665,832 |
△15,165 |
2,650,666 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
64,088 |
20,981 |
3,316 |
9,947 |
1,847 |
100,180 |
△18,188 |
81,992 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,188百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事業に区分
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
710,407 |
1,719,320 |
17,588 |
2,447,317 |
－ |
2,447,317 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
14,759 |
－ |
18 |
14,778 |
△14,778 |
－ |
|
計 |
725,167 |
1,719,320 |
17,606 |
2,462,095 |
△14,778 |
2,447,317 |
|
営業利益又は損失（△） |
72,899 |
44,064 |
△82 |
116,882 |
△14,514 |
102,367 |
当第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
736,148 |
1,895,744 |
18,773 |
2,650,666 |
－ |
2,650,666 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
13,508 |
122 |
28 |
13,659 |
△13,659 |
－ |
|
計 |
749,657 |
1,895,867 |
18,801 |
2,664,326 |
△13,659 |
2,650,666 |
|
営業利益又は損失（△） |
74,544 |
20,204 |
385 |
95,134 |
△13,142 |
81,992 |
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。