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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
7 |
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(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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(5)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
(1)連結経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)の連結業績は、売上収益が2兆1,435億円(前年同期比21.4%増)、営業利益が3,305億円(同21.9%増)と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。東南アジア、北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業は好調な業績が継続していることに加え、グレーターチャイナのユニクロ事業は、当第3四半期連結会計期間の3カ月間は大幅な増収増益と業績が回復したことで、グローバルで収益の柱の多様化が一段と進みました。金融収益・費用は、ネットで286億円のプラスとなりました。これは主に、前年同期に比べて債券の運用額が増加し、受取利息が増加したことによります。この結果、税引前四半期利益は3,592億円(同2.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,385億円(同0.3%増)となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ために、1)情報製造小売業をさらなる進化、2)海外事業の業容を拡大し、グローバル視点の事業運営への変革、3)事業の発展そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、4)ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、5)グローバルで人材の能力を最大限に引き出せる組織運営、に注力して取り組んでいます。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とEコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、マーケティングを強化し、LifeWearの浸透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,097億円(前年同期比10.7%増)、営業利益は996億円(同3.0%減)と大幅な増収となりましたが、円安による原価率上昇で、減益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間も、増収減益となりました。夏物商品や羽織物、トレンドを捉えたボトムスの販売が好調で、既存店売上高は5.5%増となりましたが、売上高総利益率が1.7ポイント低下、売上高販管費比率が0.3ポイント上昇したことで、減益となりました。売上高総利益率は、追加生産分に使用するスポットの為替レートが想定以上に円安となり原価率が上昇したことに加え、過年度からの春物在庫の処分を強化し、在庫適正化を進めたことで低下しました。売上高販管費比率の上昇は、主に3月から給与水準を引き上げたことで、人件費比率が上昇したためです。ただし、当第3四半期連結会計期間の一人当たり売上高は前年同期比で改善しており、生産性は向上しております。在庫運営や店舗オペレーションの効率化をさらに進めることで、早期に人件費比率を改善させていく計画です。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆976億円(前年同期比30.5%増)、営業利益は1,841億円(同38.6%増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となり、収益の柱の多様化が一段と進みました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、グレーターチャイナは大幅な増収増益となりました。中国大陸、香港、台湾いずれのエリアも大幅な増収増益と、業績が回復しています。特に中国大陸は既存店売上高が4割超の増収と、想定以上の売上となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収、営業利益は増益となりました。なかでもシンガポール、タイ、インド、オーストラリアの業績が好調でした。北米は大幅な増収増益となりました。コア商品の販売が好調だったことに加え、米国のお客様のニーズを基に開発した商品も増収に大きく寄与しました。欧州は大幅な増収増益となりました。ボトムス、リネンシャツなどのコア商品の販売が好調だったことに加え、ラウンドミニショルダーバッグやブラトップの情報発信を強化したことで、SNS上で大きな話題になり、女性や若年層を中心に、顧客層が拡大しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,279億円(前年同期比19.7%増)、営業利益は258億円(同44.6%増)と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分に持ち、それらの商品のマーケティングを強化した商売を行ったことで数々のヒット商品が生まれ、好調な業績となりました。また、組織の変革を進め、商品開発体制が強化されたことで、トレンドを捉えた完成度の高い商品を生み出す基盤が整ってきています。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間は大幅な増収増益となりました。特に、スーパーワイドカーゴパンツ、プルオンパンツ、スウェットTシャツが好調な販売となりました。営業利益率は前年同期比3.0ポイント改善しました。これは、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化し、家賃や物流費を中心に販管費比率が改善したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,064億円(前年同期比18.2%増)、営業利益は14億円(同105.4%増)と、大幅な増収増益となりました。当第3四半期連結会計期間3カ月間では、セオリー事業が、大幅な増収増益となりました。特にアジア事業は、新型コロナが収束し、外出需要が回復したことに加え、コア商品の打ち出しを強化したことで、大幅な増収増益と好調でした。プラステ事業は、事業利益は増益でしたが、赤字店舗の閉店など事業構造改革を進めていることで、減損損失を計上したため、営業利益は若干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は若干拡大しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)の活動を主軸としています。当第3四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」:サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確実に行っています。また、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場とコードオブコンダクトを順次締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。さらに、2023年4月には、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業における健康と安全のための協定(Pakistan Accord on Health & Safety in the Textile & Garment Industry、パキスタンアコード)」に署名することで、パキスタンの取引先工場で働く人々の健康と安全性向上を実現していきます。
また、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」に継続的に取り組んでいます。バングラデシュにおける主要取引先縫製工場8社で、女性管理職比率や、管理職になるためのトレーニング受講人数など、2025年末までの目標を設定し、取り組みをさらに強化しています。
■「環境への配慮」:気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP(Carbon Disclosure Project)により、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。また、2023年4月に、エネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗として「ユニクロ 前橋南インター店」をオープンしました。前橋南インター店は、さまざまな省エネルギー技術を採用することで、従来のユニクロのロードサイド店と比べ、店舗の消費電力を約40%削減すると同時に、太陽光パネルによる発電により、同消費電力の約15%をまかなうことができると試算されています。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2023年3月8日の国際女性デーに合わせ、ユニクロ、ジーユーの商品のうち、ワイヤレスブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの売り上げから30万ドル(約4,000万円)を、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、バングラデシュに避難した難民女性の自立支援プロジェクトへ寄付しました。国際女性デーに女性支援のためのプロジェクトへの資金を拠出するのは、当社として初の取り組みです。
(2)連結財政状態に関する説明
(当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ831億円減少し、3兆1,006億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少4,357億円、売掛金及びその他の短期債権の増加416億円、その他の短期金融資産の増加3,492億円、棚卸資産の減少985億円、デリバティブ金融資産の減少587億円、有形固定資産の増加212億円、長期金融資産の増加943億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,153億円減少し、1兆3,530億円となりました。これは主として、買掛金及び その他の短期債務の減少881億円、その他の短期金融負債の減少664億円、未払法人所得税の減少384億円、リース負債の減少147億円、引当金の増加29億円、繰延税金負債の減少154億円、デリバティブ金融負債の増加56億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,321億円増加し、1兆7,475億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,655億円、その他の資本の構成要素の減少327億円等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,357億円減少し、9,225億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,158億円(前年同期は3,386億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税引前四半期利益3,592億円、減価償却費及びその他の償却費1,392億円、棚卸資産の減少額991億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,456億円、仕入債務の減少額867億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,058億円(前年同期は907億円の資金の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の純増額2,657億円、定期預金の純増額1,611億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,407億円(前年同期は1,748億円の資金の使用)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出1,020億円、配当金の支払額728億円、社債の償還による支出500億円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結会計期間の3カ月及び足元の業績を考慮し、以下のとおり上方修正します。なお、2023年4月13日付「2023年8月期 第2四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
(通期)
|
|
売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
基本的1株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想(A) |
百万円 2,680,000 |
百万円 360,000 |
百万円 370,200 |
百万円 240,000 |
円 銭 782.76 |
|
今回修正予想(B) |
2,730,000 |
370,000 |
398,600 |
260,000 |
847.96 |
|
増減額(B-A) |
50,000 |
10,000 |
28,400 |
20,000 |
― |
|
増減率(%) |
1.9% |
2.8% |
7.7% |
8.3% |
― |
|
前期実績 |
2,301,122 |
297,325 |
413,584 |
273,335 |
891.77 |
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.当社は、2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
連結業績予想における基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割の影響を考慮しています。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年8月31日) |
|
当第3四半期連結会計期間末 (2023年5月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
1,358,292 |
|
922,567 |
|
売掛金及びその他の短期債権 |
|
60,184 |
|
101,798 |
|
その他の短期金融資産 |
|
123,446 |
|
472,706 |
|
棚卸資産 |
|
485,928 |
|
387,386 |
|
デリバティブ金融資産 |
|
124,551 |
|
106,124 |
|
未収法人所得税 |
|
2,612 |
|
3,243 |
|
その他の流動資産 |
|
23,835 |
|
18,328 |
|
流動資産合計 |
|
2,178,851 |
|
2,012,155 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
6 |
195,226 |
|
216,460 |
|
使用権資産 |
6 |
395,634 |
|
389,805 |
|
のれん |
|
8,092 |
|
8,092 |
|
無形資産 |
6 |
76,621 |
|
84,532 |
|
長期金融資産 |
|
164,340 |
|
258,725 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
18,557 |
|
18,830 |
|
繰延税金資産 |
|
8,506 |
|
10,045 |
|
デリバティブ金融資産 |
|
134,240 |
|
93,899 |
|
その他の非流動資産 |
6 |
3,690 |
|
8,070 |
|
非流動資産合計 |
|
1,004,911 |
|
1,088,461 |
|
資産合計 |
|
3,183,762 |
|
3,100,617 |
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
買掛金及びその他の短期債務 |
|
350,294 |
|
262,146 |
|
その他の短期金融負債 |
209,286 |
|
142,803 |
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
1,513 |
|
3,791 |
|
リース負債 |
|
123,885 |
|
126,159 |
|
未払法人所得税 |
|
77,162 |
|
38,718 |
|
引当金 |
|
2,581 |
|
2,833 |
|
その他の流動負債 |
|
111,519 |
|
110,813 |
|
流動負債合計 |
|
876,242 |
|
687,265 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期金融負債 |
241,022 |
|
241,189 |
|
|
リース負債 |
|
356,840 |
|
339,782 |
|
引当金 |
|
47,780 |
|
50,455 |
|
繰延税金負債 |
|
44,258 |
|
28,839 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
44 |
|
3,437 |
|
その他の非流動負債 |
|
2,171 |
|
2,065 |
|
非流動負債合計 |
|
692,117 |
|
665,771 |
|
負債合計 |
|
1,568,360 |
|
1,353,037 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年8月31日) |
|
当第3四半期連結会計期間末 (2023年5月31日) |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
10,273 |
|
10,273 |
|
資本剰余金 |
|
27,834 |
|
28,236 |
|
利益剰余金 |
|
1,275,102 |
|
1,440,642 |
|
自己株式 |
|
△14,813 |
|
△14,734 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
263,255 |
|
230,481 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
1,561,652 |
|
1,694,899 |
|
非支配持分 |
|
53,750 |
|
52,680 |
|
資本合計 |
|
1,615,402 |
|
1,747,580 |
|
負債及び資本合計 |
|
3,183,762 |
|
3,100,617 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
売上収益 |
2 |
1,765,106 |
|
2,143,504 |
|
売上原価 |
|
△837,146 |
|
△1,037,909 |
|
売上総利益 |
|
927,959 |
|
1,105,594 |
|
販売費及び一般管理費 |
3 |
△655,536 |
|
△780,180 |
|
その他収益 |
4 |
15,194 |
|
8,874 |
|
その他費用 |
4,6 |
△17,477 |
|
△4,779 |
|
持分法による投資利益 |
|
943 |
|
1,066 |
|
営業利益 |
|
271,084 |
|
330,574 |
|
金融収益 |
5 |
83,311 |
|
36,082 |
|
金融費用 |
5 |
△5,139 |
|
△7,453 |
|
税引前四半期利益 |
|
349,255 |
|
359,203 |
|
法人所得税費用 |
|
△101,714 |
|
△104,297 |
|
四半期利益 |
|
247,541 |
|
254,905 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
237,836 |
|
238,519 |
|
|
非支配持分 |
|
9,704 |
|
16,386 |
|
合計 |
|
247,541 |
|
254,905 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
7 |
775.99 |
|
777.90 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
7 |
774.81 |
|
776.65 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
四半期利益 |
|
247,541 |
|
254,905 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産 |
|
△1 |
|
18 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△1 |
|
18 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
63,273 |
|
4,727 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
107,850 |
|
26,987 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
90 |
|
75 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
171,214 |
|
31,790 |
|
その他の包括利益合計 |
|
171,212 |
|
31,809 |
|
四半期包括利益合計 |
|
418,754 |
|
286,715 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計額の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
402,431 |
|
271,077 |
|
非支配持分 |
|
16,322 |
|
15,638 |
|
四半期包括利益合計 |
|
418,754 |
|
286,715 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
2021年9月1日残高 |
|
10,273 |
|
25,360 |
|
1,054,791 |
|
△14,973 |
|
271 |
|
9,855 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
- |
|
- |
|
237,836 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△1 |
|
57,317 |
|
四半期包括利益合計 |
|
- |
|
- |
|
237,836 |
|
- |
|
△1 |
|
57,317 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△3 |
|
- |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
- |
|
1,725 |
|
- |
|
141 |
|
- |
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
- |
|
- |
|
△53,123 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
株式報酬取引による増減 |
|
- |
|
701 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
非金融資産への振替 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
利益剰余金への振替 |
|
- |
|
- |
|
74 |
|
- |
|
△74 |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
所有者との取引額合計 |
|
- |
|
2,426 |
|
△53,049 |
|
138 |
|
△74 |
|
- |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
- |
|
2,426 |
|
184,787 |
|
138 |
|
△75 |
|
57,317 |
|
2022年5月31日残高 |
|
10,273 |
|
27,787 |
|
1,239,578 |
|
△14,834 |
|
195 |
|
67,172 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
2021年9月1日残高 |
|
30,890 |
|
13 |
|
41,031 |
|
1,116,484 |
|
45,813 |
|
1,162,298 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
237,836 |
|
9,704 |
|
247,541 |
|
その他の包括利益 |
|
107,189 |
|
90 |
|
164,595 |
|
164,595 |
|
6,617 |
|
171,212 |
|
四半期包括利益合計 |
|
107,189 |
|
90 |
|
164,595 |
|
402,431 |
|
16,322 |
|
418,754 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△3 |
|
- |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,867 |
|
- |
|
1,867 |
|
剰余金の配当 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△53,123 |
|
△12,554 |
|
△65,678 |
|
株式報酬取引による増減 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
701 |
|
- |
|
701 |
|
非金融資産への振替 |
|
△27,862 |
|
- |
|
△27,862 |
|
△27,862 |
|
△155 |
|
△28,017 |
|
利益剰余金への振替 |
|
- |
|
- |
|
△74 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
402 |
|
402 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△27,862 |
|
- |
|
△27,936 |
|
△78,420 |
|
△12,307 |
|
△90,728 |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
79,326 |
|
90 |
|
136,658 |
|
324,011 |
|
4,014 |
|
328,025 |
|
2022年5月31日残高 |
|
110,217 |
|
104 |
|
177,690 |
|
1,440,495 |
|
49,828 |
|
1,490,323 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
2022年9月1日残高 |
|
10,273 |
|
27,834 |
|
1,275,102 |
|
△14,813 |
|
131 |
|
100,587 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
- |
|
- |
|
238,519 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
18 |
|
4,347 |
|
四半期包括利益合計 |
|
- |
|
- |
|
238,519 |
|
- |
|
18 |
|
4,347 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△27 |
|
- |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
- |
|
1,382 |
|
- |
|
106 |
|
- |
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
- |
|
- |
|
△73,074 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
株式報酬取引による増減 |
|
- |
|
△980 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
非金融資産への振替 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
利益剰余金への振替 |
|
- |
|
- |
|
95 |
|
- |
|
△95 |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
所有者との取引額合計 |
|
- |
|
402 |
|
△72,979 |
|
78 |
|
△95 |
|
- |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
- |
|
402 |
|
165,540 |
|
78 |
|
△76 |
|
4,347 |
|
2023年5月31日残高 |
|
10,273 |
|
28,236 |
|
1,440,642 |
|
△14,734 |
|
54 |
|
104,934 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
2022年9月1日残高 |
|
162,407 |
|
129 |
|
263,255 |
|
1,561,652 |
|
53,750 |
|
1,615,402 |
|
連結累計期間中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
238,519 |
|
16,386 |
|
254,905 |
|
その他の包括利益 |
|
28,115 |
|
75 |
|
32,557 |
|
32,557 |
|
△748 |
|
31,809 |
|
四半期包括利益合計 |
|
28,115 |
|
75 |
|
32,557 |
|
271,077 |
|
15,638 |
|
286,715 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△27 |
|
- |
|
△27 |
|
自己株式の処分 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,489 |
|
- |
|
1,489 |
|
剰余金の配当 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△73,074 |
|
△16,305 |
|
△89,379 |
|
株式報酬取引による増減 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△980 |
|
- |
|
△980 |
|
非金融資産への振替 |
|
△65,236 |
|
- |
|
△65,236 |
|
△65,236 |
|
△717 |
|
△65,953 |
|
利益剰余金への振替 |
|
- |
|
- |
|
△95 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
314 |
|
314 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△65,236 |
|
- |
|
△65,331 |
|
△137,829 |
|
△16,707 |
|
△154,537 |
|
連結累計期間中の変動額合計 |
|
△37,120 |
|
75 |
|
△32,774 |
|
133,247 |
|
△1,069 |
|
132,177 |
|
2023年5月31日残高 |
|
125,286 |
|
205 |
|
230,481 |
|
1,694,899 |
|
52,680 |
|
1,747,580 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
349,255 |
|
359,203 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
134,536 |
|
139,211 |
|
減損損失 |
6 |
14,927 |
|
1,932 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△5,399 |
|
△28,161 |
|
支払利息 |
|
5,092 |
|
7,453 |
|
為替差損益(△は益) |
|
△77,863 |
|
△7,920 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△943 |
|
△1,066 |
|
固定資産除却損 |
|
900 |
|
518 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△29,567 |
|
△41,994 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
67,838 |
|
99,178 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△2,525 |
|
△86,769 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△2,936 |
|
7,702 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△35,620 |
|
△19,328 |
|
その他 |
|
△4,271 |
|
22,117 |
|
小計 |
|
413,422 |
|
452,077 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
4,623 |
|
16,667 |
|
利息の支払額 |
|
△4,682 |
|
△7,149 |
|
法人税等の支払額 |
|
△81,407 |
|
△145,698 |
|
法人税等の還付額 |
|
6,674 |
|
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
338,630 |
|
315,896 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△117,719 |
|
△291,360 |
|
定期預金の払出による収入 |
|
89,385 |
|
130,218 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△42,811 |
|
△51,866 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△19,091 |
|
△25,134 |
|
使用権資産の取得による支出 |
|
△553 |
|
△1,778 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
- |
|
△406,710 |
|
投資の売却及び償還による収入 |
|
- |
|
140,963 |
|
敷金及び保証金の増加による支出 |
|
△3,895 |
|
△3,332 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
3,592 |
|
3,682 |
|
その他 |
|
329 |
|
△519 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△90,764 |
|
△505,838 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
|
13,111 |
|
3,760 |
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△24,996 |
|
△3,615 |
|
社債の償還による支出 |
|
- |
|
△50,000 |
|
配当金の支払額 |
|
△53,091 |
|
△72,813 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△11,623 |
|
△16,391 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△98,748 |
|
△102,054 |
|
その他 |
|
541 |
|
393 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△174,808 |
|
△240,721 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
118,118 |
|
△5,061 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
191,176 |
|
△435,724 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
|
1,177,736 |
|
1,358,292 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
|
1,368,912 |
|
922,567 |
該当事項はありません。
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業(衣料品)
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結合計 |
||||
|
|
国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
合計 |
|||
|
売上収益 |
640,972 |
841,274 |
190,545 |
90,084 |
1,762,877 |
2,229 |
- |
1,765,106 |
|
営業利益又は損失(△) |
102,668 |
132,793 |
17,852 |
720 |
254,033 |
△319 |
17,370 |
271,084 |
|
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益) |
107,963 |
132,374 |
18,816 |
430 |
259,584 |
△374 |
90,045 |
349,255 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失(注3) |
- |
12,114 |
1,457 |
560 |
14,132 |
794 |
- |
14,927 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「6.減損損失」にて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結合計 |
||||
|
|
国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
合計 |
|||
|
売上収益 |
709,745 |
1,097,605 |
227,995 |
106,449 |
2,141,795 |
1,708 |
- |
2,143,504 |
|
営業利益 |
99,608 |
184,100 |
25,818 |
1,479 |
311,006 |
29 |
19,538 |
330,574 |
|
セグメント利益 (税引前四半期利益) |
105,013 |
184,736 |
25,233 |
789 |
315,772 |
47 |
43,383 |
359,203 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減損損失(注3) |
- |
1,047 |
140 |
744 |
1,932 |
- |
- |
1,932 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「6.減損損失」にて記載しております。
2.収益
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
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|
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売上収益 (百万円) |
構成比 (%) |
|
|
日本 |
640,972 |
36.3 |
|
|
グレーターチャイナ |
410,769 |
23.3 |
|
|
韓国・東南アジア・インド・豪州 |
219,748 |
12.4 |
|
|
北米・欧州 |
210,756 |
11.9 |
|
ユニクロ事業(注1) |
1,482,247 |
84.0 |
|
|
ジーユー事業(注2) |
190,545 |
10.8 |
|
|
グローバルブランド事業(注3) |
90,084 |
5.1 |
|
|
その他(注4) |
2,229 |
0.1 |
|
|
合計 |
1,765,106 |
100.0 |
|
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
売上収益 (百万円) |
構成比 (%) |
|
|
日本 |
709,745 |
33.1 |
|
|
グレーターチャイナ |
476,331 |
22.2 |
|
|
韓国・東南アジア・インド・豪州 |
342,954 |
16.0 |
|
|
北米・欧州 |
278,319 |
13.0 |
|
ユニクロ事業(注1) |
1,807,350 |
84.3 |
|
|
ジーユー事業(注2) |
227,995 |
10.6 |
|
|
グローバルブランド事業(注3) |
106,449 |
5.0 |
|
|
その他(注4) |
1,708 |
0.1 |
|
|
合計 |
2,143,504 |
100.0 |
|
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
3.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
60,771 |
71,641 |
|
地代家賃 |
58,880 |
79,349 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
134,536 |
139,211 |
|
委託費 |
40,735 |
45,309 |
|
人件費 |
223,285 |
275,337 |
|
物流費 |
71,098 |
83,704 |
|
その他 |
66,228 |
85,625 |
|
合計 |
655,536 |
780,180 |
4.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
その他収益 |
|
|
|
為替差益(注) |
6,996 |
1,673 |
|
その他 |
8,197 |
7,200 |
|
合計 |
15,194 |
8,874 |
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
その他費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
900 |
518 |
|
減損損失 |
14,927 |
1,932 |
|
その他 |
1,649 |
2,327 |
|
合計 |
17,477 |
4,779 |
(注)営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
5.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
金融収益 |
|
|
|
為替差益(注) |
77,863 |
7,920 |
|
受取利息 |
5,385 |
28,155 |
|
その他 |
61 |
5 |
|
合計 |
83,311 |
36,082 |
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,092 |
7,453 |
|
その他 |
47 |
- |
|
合計 |
5,139 |
7,453 |
(注)営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
6.減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
|
建物及び構築物 |
3,418 |
|
器具備品及び運搬具 |
1,350 |
|
建設仮勘定 |
718 |
|
有形固定資産 計 |
5,487 |
|
ソフトウェア |
258 |
|
その他無形資産 |
66 |
|
無形資産 計 |
325 |
|
使用権資産 |
9,112 |
|
その他の非流動資産(長期前払費用等) |
2 |
|
減損損失 計 |
14,927 |
当社グループは減損損失を前第3四半期連結累計期間14,927百万円、当第3四半期連結累計期間1,932百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが計上した減損損失に重要性がないことから、減損損失を認識した資産の種類別内訳は記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失14,927百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4%(加重平均値)で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
|
事業セグメント |
資金生成単位 |
種類 |
|
海外ユニクロ事業 |
迅銷(中国)商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、UNIQLO USA LLC等 販売用店舗 |
建物及び構築物、使用権資産等 |
|
ジーユー事業 |
㈱ジーユー等 販売用店舗 |
建物及び構築物、使用権資産等 |
|
グローバルブランド事業 |
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 |
建物及び構築物、使用権資産等 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
7.1株当たり情報
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
||||||||||||
|
|
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(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
基本的1株当たり四半期利益 |
|
|
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親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) |
237,836 |
238,519 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期利益(百万円) |
237,836 |
238,519 |
|
期中平均株式数(株) |
306,495,204 |
306,618,230 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益 |
|
|
|
四半期利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
464,425 |
493,601 |
|
(うち新株予約権) |
(464,425) |
(493,601) |
2.当社は、2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
8.後発事象
該当事項はありません。