○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．2023年５月期　決算短信（連結）補足説明 …………………………………………………………………………	16
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　通期における当社グループの業績は、前期と比較して増収増益となりました。

　売上高が増加した理由は、全セグメントにおいて製品の販売が好調に推移したためであります。

　営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,856百万円（前期の売上高6,017百万円に比し、14.0％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は3,326百万円（前期の売上総利益2,736百万円に比し、21.6％の増加）となりました。また、営業利益は1,448百万円（前期の営業利益1,130百万円に比し、28.2％の増加）、経常利益は1,503百万円（前期の経常利益1,196百万円に比し、25.6％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益761百万円に比し、28.9％の増加）となりました。

四半期毎の連結業績の推移は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

2023年５月期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
売上高	1,907	1,124	2,061	1,762	6,856
営業利益	476	138	589	244	1,448
経常利益	519	140	590	252	1,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	351	77	382	169	981

　また、当社個別の売上高につきましては、IoT関連事業は4,300百万円（前期の3,904百万円に比し、10.1％の増加）となりました。環境エネルギー事業は6百万円（前期の2百万円に比し、148.8％の増加）となりました。インダストリー4.0推進事業は56百万円（前期の61百万円に比し、8.7％の減少）となりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は4,363百万円（前期の売上高3,969百万円に比し、9.9％の増加）、営業利益は1,334百万円（前期の営業利益1,119百万円に比し、19.3％の増加）、経常利益は1,467百万円（前期の経常利益1,205百万円に比し、21.7％の増加）、最終の当期純利益は1,001百万円（前期の当期純利益807百万円に比し、24.1％の増加）となりました。

②セグメント別の概況

（IoT関連事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,300百万円（前期の売上高3,904百万円に比し、10.1％の増加）、セグメント利益は2,167百万円（前期のセグメント利益1,865百万円に比し、16.2％の増加）となりました。これは、海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。

（環境エネルギー事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は760百万円（前期の売上高665百万円に比し、14.2％の増加）、セグメント損失は17百万円（前期のセグメント損失は0百万円）となりました。これは、製品単価の高い乾燥脱臭装置本体及び排ガス処理装置本体の販売が好調に推移したものの、部材価格の高騰やスポット的に収益性の低い案件が発生した影響等により、収益性が低調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,796百万円（前期の売上高1,447百万円に比し、24.1％の増加）、セグメント利益は135百万円（前期のセグメント損失は1百万円）となりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,610百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、11,296百万円となりました。これは、現金及び預金が111百万円、仕掛品が648百万円、原材料及び貯蔵品が133百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,313百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,477百万円となりました。これは、未払法人税等が162百万円、1年内を含む社債及び借入金が60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、10,132百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円が計上されたこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ112百万円増加し、6,852百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは438百万円の収入（前期は423百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加832百万円や法人税等の支払額378百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,503百万円や減価償却費131百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出（前期は124百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出（前期は832百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。

なお、キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。

	2021年５月期	2022年５月期	2023年５月期
自己資本比率（％）	78.2	81.0	80.4
時価ベースの自己資本比率（％）	232.2	216.0	129.7
債務償還年数（年）	0.4	1.9	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	252.7	48.2	54.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

（４）今後の見通し

①全般的見通し

　翌連結会計年度における事業環境について、新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした部材不足及び地政学リスクの継続に加えて、インフレ及び金利上昇等に伴う世界経済の景気後退リスクの拡大も懸念されていることから、先行きは引き続き不透明な状況になると認識しております。

　このような状況の中、当社グループの翌連結会計年度における業績について、売上高は当連結会計年度と比較して増加する見込みですが、主にIoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において収益性の高い製品の販売構成比が減少する見通しであるため減益を見込んでおります。

（単位：百万円）

	2023年５月期（実績）	2024年５月期（予想）	増減率
売上高	6,856	7,058	2.9%
営業利益	1,448	1,037	△28.4%
経常利益	1,503	1,025	△31.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	981	655	△33.2%

②セグメント別の見通し

１）IoT関連事業

　セグメント全体として、売上高は当連結会計年度と同水準となる見通しであります。

　翌連結会計年度における顧客の投資動向については、社会情勢の先行き不透明感等により、顧客側の設備投資意欲が不安定な状況は継続すると推測しております。

　国内顧客については、翌連結会計年度において顧客側における設備投資が堅調に推移する見通しであります。また、従来品よりも検査効率が向上した新型光源装置の提供も予定しております。

　海外顧客については、翌連結会計年度において一部地域でスマートフォンの需要及び販売数量の停滞が予想されることから、顧客側の設備投資は慎重な状況が継続すると想定しており、売上高は当連結会計年度と比較して低調に推移すると予測しております。

　一方で、スマートフォン等のモバイル向けセンサにおける更なる技術進歩や、自動運転に向けた車載用センサ等の普及により、中長期的にイメージセンサ市場は拡大していくと予測しているため、顧客側において生産キャパシティの強化を段階的に推進していく動きに変化は無いと想定しております。そのため、将来的な事業環境は堅調に推移すると認識しております。

　当セグメントの売上高は、通期で4,306百万円を見込んでおります。

２）環境エネルギー事業

　顧客の既存設備の更新及び新規設備投資に対する意欲は、アフターコロナによるリバウンド需要によって回復傾向にあるため、乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の本体案件の販売は好調に推移すると想定しております。それに伴い、売上高は当連結会計年度と比較して増収となる見通しであります。

　一方で、世界的な部材不足の影響等によってメンテナンス案件及び装置本体は引き続き長納期化している状況であり、顧客の設備投資タイミングが変化する可能性もあるため、動向を注視する必要があると考えております。

　当セグメントの売上高は、通期で1,030百万円を見込んでおります。

３）インダストリー4.0推進事業

　セグメント全体として、売上高は当連結会計年度と比較して減収となる見通しであります。

　精密除振装置においては、翌連結会計年度において顧客側の設備投資動向が不透明な状況であるため、翌連結会計年度の売上高は低調に推移すると想定しております。

　一方で、性能を向上させた既存製品及び振動モニタリングアプリ等の新規製品については既に販売を開始している状況であり、拡販活動の強化等によって中長期的な売上貢献を目指してまいります。

　歯車試験機においては、工作機械業界の市況が堅調であることから、顧客の投資意欲も堅調に推移する見通しであり、既存製品の売上高は当連結会計年度と比較して増加すると見込んでおります。

　新製品であるＡＩ画像処理装置（歯車欠陥検査装置）については、展示会の出展等によって更に多くの引き合いをいただいている状況であり、販売数量は当連結会計年度と比較して増加すると推測しております。また、今後は歯車のみならず様々な業界に対して拡販活動を行い、新たな市場の開拓も目指してまいります。

　当セグメントの売上高は、通期で1,720百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。

将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,751,660	6,863,003
受取手形	43,177	22,747
売掛金	738,000	825,942
電子記録債権	716,488	730,787
営業投資有価証券	36,549	39,149
商品及び製品	167,254	137,205
仕掛品	1,142,354	1,791,333
原材料及び貯蔵品	579,614	712,967
その他	69,594	201,988
貸倒引当金	△28,624	△28,702
流動資産合計	10,216,069	11,296,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	714,806	714,806
減価償却累計額	△450,904	△470,006
建物及び構築物（純額）	263,901	244,800
機械装置及び運搬具	509,886	558,604
減価償却累計額	△457,929	△465,368
機械装置及び運搬具（純額）	51,957	93,236
土地	165,149	165,149
その他	587,792	635,832
減価償却累計額	△447,508	△497,461
その他（純額）	140,284	138,370
有形固定資産合計	621,292	641,556
無形固定資産
のれん	185,882	137,039
その他	25,916	32,032
無形固定資産合計	211,798	169,072
投資その他の資産
投資有価証券	130,437	130,430
繰延税金資産	221,064	219,309
その他	214,268	166,385
貸倒引当金	△81,623	△13,018
投資その他の資産合計	484,147	503,106
固定資産合計	1,317,238	1,313,735
資産合計	11,533,308	12,610,159

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,551	454,887
短期借入金	180,000	340,000
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	69,902	63,936
未払法人税等	143,282	306,275
製品保証引当金	18,632	15,979
役員株式給付引当金	133,000	167,000
その他	475,640	532,116
流動負債合計	1,546,008	1,880,193
固定負債
長期借入金	523,954	460,018
株式給付引当金	8,457	9,362
退職給付に係る負債	87,716	98,827
資産除去債務	10,150	10,150
その他	16,130	19,308
固定負債合計	646,409	597,666
負債合計	2,192,417	2,477,859
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,855
利益剰余金	5,362,752	6,122,593
自己株式	△1,142,686	△1,109,626
株主資本合計	9,333,221	10,126,122
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,669	6,176
その他の包括利益累計額合計	7,669	6,176
純資産合計	9,340,890	10,132,299
負債純資産合計	11,533,308	12,610,159

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)
売上高	6,017,220	6,856,988
売上原価	3,280,880	3,530,366
売上総利益	2,736,339	3,326,622
販売費及び一般管理費
販売手数料	196,567	299,204
役員報酬	309,852	333,256
給料及び手当	301,356	315,733
退職給付費用	7,181	12,166
製品保証引当金繰入額	3,737	6,166
研究開発費	100,208	95,188
支払手数料	123,430	172,947
その他	563,543	643,219
販売費及び一般管理費合計	1,605,878	1,877,885
営業利益	1,130,461	1,448,736
営業外収益
受取利息	339	7,753
受取配当金	50	120
貸与資産賃貸料	9,383	9,240
為替差益	60,335	44,390
雑収入	21,691	11,501
営業外収益合計	91,799	73,005
営業外費用
支払利息	8,558	8,072
貸与資産諸費用	12,136	7,397
持分法による投資損失	978	－
雑損失	3,833	2,692
営業外費用合計	25,507	18,162
経常利益	1,196,754	1,503,580
特別利益
固定資産売却益	338	307
関係会社株式売却益	3,760	－
特別利益合計	4,098	307
特別損失
固定資産除却損	10,096	－
固定資産売却損	1,514	－
特別損失合計	11,610	－
税金等調整前当期純利益	1,189,242	1,503,887
法人税、住民税及び事業税	427,007	521,019
法人税等調整額	1,129	1,754
法人税等合計	428,136	522,774
当期純利益	761,106	981,113
親会社株主に帰属する当期純利益	761,106	981,113

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)
当期純利益	761,106	981,113
その他の包括利益
為替換算調整勘定	14,942	△1,492
持分法適用会社に対する持分相当額	2,703	－
その他の包括利益合計	17,645	△1,492
包括利益	778,751	979,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	778,751	979,620
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,855	4,826,850	△892,028	9,047,977
当期変動額
剰余金の配当			△225,204		△225,204
親会社株主に帰属する当期純利益			761,106		761,106
自己株式の取得				△435,024	△435,024
信託による自己株式の譲渡				184,365	184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	535,901	△250,658	285,243
当期末残高	1,760,299	3,352,855	5,362,752	△1,142,686	9,333,221


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△9,976	△9,976	9,038,001
当期変動額
剰余金の配当			△225,204
親会社株主に帰属する当期純利益			761,106
自己株式の取得			△435,024
信託による自己株式の譲渡			184,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,645	17,645	17,645
当期変動額合計	17,645	17,645	302,889
当期末残高	7,669	7,669	9,340,890

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,855	5,362,752	△1,142,686	9,333,221
当期変動額
剰余金の配当			△221,272		△221,272
親会社株主に帰属する当期純利益			981,113		981,113
自己株式の取得				△99,910	△99,910
信託による自己株式の譲渡				132,970	132,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	759,840	33,060	792,901
当期末残高	1,760,299	3,352,855	6,122,593	△1,109,626	10,126,122


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	7,669	7,669	9,340,890
当期変動額
剰余金の配当			△221,272
親会社株主に帰属する当期純利益			981,113
自己株式の取得			△99,910
信託による自己株式の譲渡			132,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,492	△1,492	△1,492
当期変動額合計	△1,492	△1,492	791,408
当期末残高	6,176	6,176	10,132,299

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,189,242	1,503,887
減価償却費	151,038	131,846
のれん償却額	48,842	48,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,958	△68,523
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,278	△2,654
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,614	904
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△61,300	34,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,157	10,719
受取利息及び受取配当金	△389	△7,873
支払利息及び保証料	8,699	8,080
為替差損益（△は益）	△54,347	△46,314
棚卸資産評価損	59,692	80,829
固定資産除却損	10,096	－
有形固定資産売却損益（△は益）	1,175	△307
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,760	－
売上債権の増減額（△は増加）	81,132	△53,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△529,720	△832,248
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,528	△2,600
仕入債務の増減額（△は減少）	120,358	△30,008
その他の資産・負債の増減額	153,843	42,777
小計	1,169,270	817,776
利息及び配当金の受取額	406	7,873
利息及び保証料の支払額	△8,784	△8,111
法人税等の支払額	△737,816	△378,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,076	438,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,300	－
定期預金の払戻による収入	6,000	1,300
有形固定資産の取得による支出	△114,335	△127,290
有形固定資産の売却による収入	1,376	255
無形固定資産の取得による支出	△11,500	△14,168
敷金及び保証金の差入による支出	△6,018	△428
敷金及び保証金の回収による収入	1,527	－
関係会社株式の売却による収入	2,404	－
その他	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,855	△140,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	160,000
長期借入金の返済による支出	△144,815	△69,902
社債の償還による支出	△60,000	△30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,903	△9,720
自己株式の取得による支出	△435,024	△99,910
自己株式の売却による収入	74,049	36,426
配当金の支払額	△225,442	△221,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△832,135	△234,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	63,183	48,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△470,731	112,643
現金及び現金同等物の期首残高	7,211,083	6,740,352
現金及び現金同等物の期末残高	6,740,352	6,852,995

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

１．取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

また、ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0 推進事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,904,770	665,403	1,447,046	6,017,220	－	6,017,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,904,770	665,403	1,447,046	6,017,220	－	6,017,220
セグメント利益又は損失（△）（注）２	1,865,351	△12	△1,140	1,864,199	△733,737	1,130,461
セグメント資産	8,812,709	770,804	1,850,331	11,433,844	99,463	11,533,308
その他の項目
減価償却費	97,389	5,648	28,529	131,567	19,471	151,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,774	－	45,285	125,059	775	125,835

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△674,453千円、棚卸資産の調整額が△59,692千円、セグメント間取引消去が408千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,463千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT 関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0 推進事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,300,755	760,109	1,796,123	6,856,988	－	6,856,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,300,755	760,109	1,796,123	6,856,988	－	6,856,988
セグメント利益又は損失（△）（注）２	2,167,077	△17,953	135,849	2,284,973	△836,236	1,448,736
セグメント資産	9,628,199	898,028	1,983,754	12,509,982	100,176	12,610,159
その他の項目
減価償却費	79,252	3,331	35,788	118,372	13,473	131,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,773	－	48,100	140,874	584	141,459

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△755,791千円、棚卸資産の調整額が△80,829千円、セグメント間取引消去が384千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が100,176千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）	当連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	859.88円	934.91円
１株当たり当期純利益	69.58円	90.12円

前連結会計年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

当連結会計年度

（自　2022年６月１日

至　2023年５月31日）

１株当たり純資産額

859.88円

934.91円

１株当たり当期純利益

69.58円

90.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年６月１日至　2022年５月31日）	当連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	761,106	981,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	761,106	981,113
普通株式の期中平均株式数（株）	10,939,261	10,886,767

３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は200,628株、当連結会計年度末の株式数は154,128株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において219,725株、当連結会計年度において168,099株であります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年７月12日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。

　当社では、2014年８月27日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

　本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

（１）	処分期日	2023年７月28日(金)
（２）	処分する株式の種類及び数	普通株式81,000株
（３）	処分価額	１株につき金1,403円
（４）	処分総額	113,643,000円
（５）	処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）	その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

４．2023年５月期　決算短信（連結）補足説明

（１）生産、受注及び販売の状況

　当連結会計年度における受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前期比で大幅な減少となりました。これは、主に前期において海外主要顧客向け製品の受注が集中していたことや、当期において当社の顧客であるイメージセンサメーカーの設備投資が一時的に慎重になったこと等が要因であると認識しております。その背景としては、スマートフォン等の最終アプリケーションにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大により近年は買い替えサイクルが鈍化していた事に加え、2022年の中国におけるロックダウン等の影響によって部材不足の状況に陥り、スマートフォンの生産数量が減少傾向にあったこと等が要因であると推測しております。

　今後、一部の主要顧客においては来期以降のタイミングで設備投資が活発になると想定しており、潜在的な設備投資需要は引き続き旺盛であると考えております。

　そのため、前期と比較した受注高及び受注残高は減少しておりますが、中長期的な事業環境は堅調に推移すると認識しております。

①生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日）	当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）	増減
	金額（千円）	金額（千円）	金額（千円）	増減率（％）
IoT関連事業	3,942,636	3,470,801	△471,835	△12.0
環境エネルギー事業	761,801	805,981	44,180	5.8
インダストリー4.0推進事業	1,630,294	1,829,015	198,720	12.2
合計	6,334,732	6,105,798	△228,933	△3.6

（注）１.上記金額は、販売金額によっております。

２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

②受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日）		当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）		増減
	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）
IoT関連事業	5,599,238	3,394,193	2,537,213	1,635,670	△3,062,025	△1,758,522
環境エネルギー事業	1,058,229	678,617	849,213	774,113	△209,016	95,496
インダストリー4.0推進事業	1,433,738	277,133	1,355,783	236,058	△77,954	△41,074
合計	8,091,205	4,349,943	4,742,209	2,645,842	△3,348,995	△1,704,101

（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

③販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日）	当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）	増減
	金額（千円）	金額（千円）	金額（千円）	増減率（％）
IoT関連事業	3,904,770	4,300,755	395,984	10.1
環境エネルギー事業	665,403	760,109	94,706	14.2
インダストリー4.0推進事業	1,447,046	1,796,123	349,077	24.1
合計	6,017,220	6,856,988	839,768	14.0