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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末尾現在において判断したものであります。
当社は、2022年12月1日を取得日として株式会社AbHeri(アベリ)を連結子会社化し、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行しております。このため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末とは比較しておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が5月には5類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社AbHeriを100%連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。
上記当社単体におけるDX投資といたしましては、店舗DXの中心となる「ABCシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社CRMにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様それぞれにカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。
(注)ABCシステム:お客様のアプリ(Application)、店内ビーコン(Beacon)、顧客情報管理システム(Crm)の頭文字をとった社内システムの総称。
店舗展開といたしましては、10月に土岐店(岐阜県)、4月に豊川店(愛知県)及び橿原店(奈良県)を出店、1月に長久手店(愛知県)を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店の改装を実施いたしました。AbHeri直営店3店舗を加えますと、5月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。
業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、インポートブランド商品の価格上昇にも影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング(MD)見直しによる客数対策を強化しておりますが、購買意欲の回復までには至らず販売に苦戦する状況が続きました。なお、AbHeriにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、人材投資の積極化による人件費のほか、店舗光熱費・DX投資に関わる費用等が増加いたしました。
なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,807千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 2,544千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,780千円、減損損失 62,783千円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 9,849,543千円、営業損失 101,494千円、経常損失 121,512千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 179,862千円となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
(参考)当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、AbHeriは堅調に推移したものの、中価格帯ジュエリーが価格上昇による影響を受けたこともあり、全般に販売が低調となり、売上高 2,122,290千円となりました。
・時計は、国産時計については、MD見直しと販売の強化によりメンズを中心に好調でありましたが、価格上昇により海外ブランド時計の販売が全般に落ち込んだことで、売上高 1,933,231千円となりました。
・バッグ・小物は、オリジナルブランドH&D革小物は堅調に推移したものの、主力海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となり、売上高 5,794,021千円となりました。
<商品区分別売上高>
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当第3四半期連結累計期間 |
前年同四半期累計期間 |
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宝 飾 品(千円) |
2,122,290 |
1,989,924 |
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時 計(千円) |
1,933,231 |
2,701,116 |
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バッグ・小物(千円) |
5,794,021 |
5,994,720 |
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合 計(千円) |
9,849,543 |
10,685,761 |
※当第3四半期連結累計期間は株式会社AbHeriの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載している前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,232,287千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,833,461千円、商品及び製品が5,344,832千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,091,203千円となりました。主な内訳は建物及び構築物(純額)が737,854千円、有形固定資産のその他(純額)が197,554千円、敷金及び保証金が696,103千円、投資その他の資産のその他が329,948千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,667,037千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が592,995千円、電子記録債務が333,990千円、1年内返済予定の長期借入金が1,979,551千円、その他が544,817千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,662,392千円となりました。内訳は長期借入金が3,986,834千円、資産除去債務が341,598千円、その他が333,959千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,994,061千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が334,617千円、利益剰余金が1,292,649千円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年8月期の通期業績予想につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,833,461 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
661,733 |
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商品及び製品 |
5,344,832 |
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仕掛品 |
20,472 |
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原材料及び貯蔵品 |
170,062 |
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その他 |
201,725 |
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流動資産合計 |
8,232,287 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
737,854 |
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その他(純額) |
197,554 |
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有形固定資産合計 |
935,408 |
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無形固定資産 |
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のれん |
54,916 |
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その他 |
74,825 |
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無形固定資産合計 |
129,742 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
696,103 |
|
その他 |
329,948 |
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投資その他の資産合計 |
1,026,052 |
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固定資産合計 |
2,091,203 |
|
資産合計 |
10,323,491 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
592,995 |
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電子記録債務 |
333,990 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,979,551 |
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未払法人税等 |
5,620 |
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賞与引当金 |
154,875 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
20,780 |
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資産除去債務 |
34,407 |
|
その他 |
544,817 |
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流動負債合計 |
3,667,037 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
3,986,834 |
|
資産除去債務 |
341,598 |
|
その他 |
333,959 |
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固定負債合計 |
4,662,392 |
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負債合計 |
8,329,429 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
348,699 |
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資本剰余金 |
334,617 |
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利益剰余金 |
1,292,649 |
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自己株式 |
△34,030 |
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株主資本合計 |
1,941,935 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,901 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△3,901 |
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新株予約権 |
56,027 |
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純資産合計 |
1,994,061 |
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負債純資産合計 |
10,323,491 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
9,849,543 |
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売上原価 |
6,402,481 |
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売上総利益 |
3,447,062 |
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販売費及び一般管理費 |
3,548,557 |
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営業損失(△) |
△101,494 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
10 |
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受取配当金 |
1,964 |
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受取保険金 |
511 |
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その他 |
1,158 |
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営業外収益合計 |
3,645 |
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営業外費用 |
|
|
支払利息 |
21,946 |
|
その他 |
1,716 |
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営業外費用合計 |
23,662 |
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経常損失(△) |
△121,512 |
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特別利益 |
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雇用調整助成金 |
1,807 |
|
特別利益合計 |
1,807 |
|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
2,544 |
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減損損失 |
62,783 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
20,780 |
|
特別損失合計 |
86,107 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△205,811 |
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法人税、住民税及び事業税 |
32,210 |
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法人税等調整額 |
△58,159 |
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法人税等合計 |
△25,949 |
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四半期純損失(△) |
△179,862 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△179,862 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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四半期純損失(△) |
△179,862 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,495 |
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その他の包括利益合計 |
2,495 |
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四半期包括利益 |
△177,367 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△177,367 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社AbHeriの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数 1社
(2)連結子会社の名称
株式会社AbHeri
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社AbHeriの決算日は8月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主に個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
10年~15年 |
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構築物 |
10年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。