（添付資料）

　添付資料の目次

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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　５

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………　５

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………　６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………　７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　７

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………　８

　　　四半期個別受注の概況 ………………………………………………………………………………　８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しなど、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、景気の下振れに繋がる恐れがあるなど、未だ先行きの不透明感が払拭できない状況になっております。

道路建設業界におきましては、円安による原油価格の高止まりが製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格に影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。

このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は7,440百万円(前年同期比10.9％減少)、売上高は6,212百万円(前年同期比6.0％増加)、経常損失は150百万円(前年同期は経常損失212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,361百万円減少して25,803百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
　負債合計は、同1,929百万円減少して12,876百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
 　純資産合計は、同431百万円減少して12,926百万円となりました。これは、剰余金の配当323百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月10日に公表の連結業績予想値から変更ありません。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感や資源価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続くものと思われます。しかしながら、当社グループの業績は、概ね計画の範囲内であることから、現時点では連結業績予想値を変更しておりません。

今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 (税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（セグメント情報等）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足情報

四半期個別受注の概況

（１）個別受注実績(2023年４月１日～2023年６月30日)

(注)　１．受注高は当第１四半期までの累計額

 ２．パーセント表示は、前年同四半期比増減率

(注)　パーセント表示は、構成比率

（２）個別受注予想(2023年４月１日～2024年３月31日)

(注)　パーセント表示は、前年同期比増減率