|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、2019年4月の「働き方改革関連法案」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と連動した人材戦略を実現するために、「勤怠」や「工数」データを生産性指標として活用することが期待されています。また引き続き、多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みがさらに加速するものと予想されます。特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年3月1日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略(注4)」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント(注5)での追加受注、及びミッドセグメント(注5)での新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、当第3四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は15,250ライセンス(期初からの純増数は42,308ライセンス)となり、累計の契約ライセンス数は424,354ライセンス(前年同期比15.1%増)となりました。これに伴い、ARR(注6)は3,218百万円(同14.7%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間における契約社数の増加は40社となり、累計で1,768社となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は合計で2,813百万円(前年同期比17.1%増)となりました。ライセンス売上高は2,291百万円(同15.0%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで522百万円(同27.4%増)となりました。営業損失は本社移転の意思決定に伴い減価償却費や資産除去債務費用が増加したことに加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により75百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資の拡大等、成長投資は順調に進捗しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は、共同開発目的で投資をしておりました企業への投資解消に伴う投資有価証券評価損、及び現本社の家賃について、2023年9月1日に予定する移転先オフィスの稼働開始以降から賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
|
名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
|
ミッド企業 |
従業員が200~999名の企業 |
|
スモール企業 |
従業員が199名以下の企業 |
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア(勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等)は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
(注5)ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。
|
セグメント名称 |
定義 |
|
エンタープライズ |
1社あたりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業 |
|
ミッド |
1社あたりの契約ライセンス数が200~999ライセンスの企業 |
|
スモール |
1社あたりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業 |
(注6)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)及び「TeamSpirit EX」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,524百万円となり、前連結会計年度末から159百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,902百万円となり、前連結会計年度末から82百万円増加しました。これは主に、前払費用の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は621百万円となり、前連結会計年度末から77百万円増加しました。これは主に、本社移転の意思決定に伴い減価償却費が増加したことにより有形固定資産が減少したこと及び投資有価証券の減損損失の計上により減少したものの、敷金の差し入れや繰延税金資産の増加により、結果として増加したものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,037百万円となり、前連結会計年度末から207百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末から48百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年8月期の通期連結業績予想につきましては、2022年10月13日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。修正の内容としましては、上記「(1)経営成績に関する説明」にて記載のとおり、当第3四半期連結会計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損及び本社移転費用に加えて法人税等の影響を加味したことによるものであります。詳細につきましては、2023年7月12日付の「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,409,211 |
2,425,152 |
|
売掛金及び契約資産 |
17,872 |
27,096 |
|
前渡金 |
285,507 |
296,541 |
|
その他 |
107,932 |
154,050 |
|
貸倒引当金 |
△192 |
△260 |
|
流動資産合計 |
2,820,332 |
2,902,580 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
50,860 |
26,071 |
|
無形固定資産 |
85 |
40 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
318,266 |
432,056 |
|
その他 |
175,154 |
163,252 |
|
投資その他の資産合計 |
493,421 |
595,309 |
|
固定資産合計 |
544,366 |
621,420 |
|
資産合計 |
3,364,699 |
3,524,001 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,498 |
6,458 |
|
未払法人税等 |
15,545 |
40,291 |
|
繰延収益 |
1,418,332 |
1,591,386 |
|
賞与引当金 |
22,247 |
13,588 |
|
その他 |
367,368 |
385,842 |
|
流動負債合計 |
1,829,992 |
2,037,567 |
|
負債合計 |
1,829,992 |
2,037,567 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
813,375 |
833,320 |
|
資本剰余金 |
803,375 |
823,320 |
|
利益剰余金 |
△91,922 |
△183,061 |
|
自己株式 |
△509 |
△509 |
|
株主資本合計 |
1,524,319 |
1,473,071 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
10,387 |
13,362 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,387 |
13,362 |
|
純資産合計 |
1,534,706 |
1,486,433 |
|
負債純資産合計 |
3,364,699 |
3,524,001 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
売上高 |
2,403,281 |
2,813,559 |
|
売上原価 |
1,555,620 |
1,779,823 |
|
売上総利益 |
847,660 |
1,033,736 |
|
販売費及び一般管理費 |
879,842 |
1,109,569 |
|
営業損失(△) |
△32,181 |
△75,832 |
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
202 |
301 |
|
その他 |
76 |
196 |
|
営業外収益合計 |
278 |
497 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
5,275 |
4,149 |
|
株式交付費 |
853 |
790 |
|
その他 |
193 |
61 |
|
営業外費用合計 |
6,322 |
5,001 |
|
経常損失(△) |
△38,224 |
△80,336 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
- |
50,000 |
|
本社移転費用 |
- |
19,252 |
|
特別損失合計 |
- |
69,252 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△38,224 |
△149,589 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
73,599 |
55,349 |
|
法人税等調整額 |
△51,484 |
△113,790 |
|
法人税等合計 |
22,114 |
△58,441 |
|
四半期純損失(△) |
△60,339 |
△91,148 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△60,339 |
△91,148 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△60,339 |
△91,148 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
8,179 |
2,975 |
|
その他の包括利益合計 |
8,179 |
2,975 |
|
四半期包括利益 |
△52,159 |
△88,173 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△52,159 |
△88,173 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,945千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が833,320千円、資本剰余金が823,320千円となっております。
当第3四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を2023年9月1日に予定する移転先オフィスの稼働開始日の前日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転先オフィスの稼働開始日の前日までに資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,832千円増加しております。