○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 9

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「2023年11月期 第１四半期決算短信」に記載しておりました「2023年11月期 主要KPI推移」、「2023年11月期 新規契約・新規顧客実績（四半期毎）」及び各取組状況における数値の一部は、本日公表の「2023年11月期 第２四半期決算説明資料」に移行いたしました。

経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナに向け社会生活や経済活動の正常化への動きが加速しました。入国制限が解除されたことによるインバウンド需要の活発化に加え、年末年始やゴールデンウィークなどの季節需要の増加も重なり、非製造業を中心に景気は回復基調を維持しております。その一方で、製造業は世界的なインフレの影響で回復基調が鈍化し、さらに欧米諸国の金融引き締め等による経済不安も生じています。

保険業界では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、みなし入院が保険金給付対象外になったことや物価高騰による自助努力への関心の高まりを受け、既存の保険の見直しや新規保険の加入検討ニーズが増加することが予想されます。また、政府が掲げている「資産所得倍増プラン」により、国民の資産形成ニーズが顕在化され、当社で取り扱う外貨建保険や変額保険といった資産形成に適した商品普及への好機と捉えております。

また、老後保障の準備意向は全年齢で上昇しており、老後の安心のための保険ニーズは今後も続くものと考えられます（出典：(公財)生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）。

そのような中、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は14,576,006千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は2,694,256千円（前年同期比32.1％増）、経常利益は2,777,357千円（前年同期比35.9％増）、四半期純利益は1,709,112千円（前年同期比45.1％増）となりました。

　各取組状況は次のとおりです。

①　新規入社者数及び拠点数の拡大

当社の認知度向上効果から営業社員の応募が増加し、2023年４月には単月の営業社員新規入社者数が過去最高の87名を記録しました。当第２四半期累計期間の新規入社者数は301名となり、2023年５月末時点での営業社員数は2,166名となります。また３月には営業社員採用強化を目的に人材開発室を開設し、更なる営業社員採用体制の強化を図っております。

営業社員の所属する拠点（支社・店舗）について、より実態に則した拠点数の開示とするために当第２四半期累計期間より拠点数算出の定義を下記のとおり変更いたしました。これにより、2023年５月末時点の拠点数は137拠点となり、当第２四半期会計期間は５拠点の増加となりました。引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大を進めるとともに、 既存の拠点内にIFAオフィスの併設を進めることで、投資信託等の金融商品販売網拡大の準備を進めてまいります。

＜拠点数算出定義＞

変更前：営業社員の所属する拠点（支社・店舗）をそれぞれ１拠点としてカウントする。

変更後：営業社員の所属する拠点（支社・店舗）をそれぞれ１拠点としてカウントする。
　　　　　但し支社・店舗内に併設したIFAオフィスについては重複してカウントをしない。

②　保険契約見込顧客の獲得状況

当第２四半期累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。2023年３月に電話等で契約の締結を行う損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）を開設し、非対面完結型の保険契約見込顧客への対応を開始したことも件数の増加に寄与しております。

また、更なるブランド力・認知度の向上のため、同年４月16日より「マネードクター」の新CMの放映を開始いたしました。新CMによる宣伝効果から、当第２四半期会計期間における当社マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数は引き続き順調に推移しております。提携企業数は前期末の100社から変動はありませんが、より確度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当第２四半期会計期間において３社との新規提携並びに３社との提携解消となりました。

③　販売動向

当第２四半期会計期間においては、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。米国の高金利の影響を受けて外貨建一時払い商品の販売件数が増加し、生命保険の新契約件数の増加を牽引いたしました。損害保険においては、DC室が稼働を開始したことにより、火災保険を中心に新規契約件数が増加いたしました。

契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しては、コールセンターからのフォローコールを行うことで顧客接点の強化を行いました。これまでどおり営業社員による保有顧客へのアフターフォローも継続しており、これらの取組が追加新契約の増加に寄与しております。

また、当第２四半期会計期間に新たに６社の生命保険会社と代理店委託契約を締結し、取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となりました。顧客の保障に対するニーズの多様化に応えるために今後も取扱保険会社の拡充を進めてまいります。

今後も「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情報の提供とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供してまいります。

④　契約譲受ビジネスの拡大

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が引き続き順調に増加しております。当社においては2023年３月に担当部門を事業提携部として独立させ、人員の増加を行い体制を強化いたしました。

当第２四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、当期第１四半期会計期間から６社増の23社（年初累計40社）、譲受合意社数は当期第１四半期会計期間から２社増加の８社（年初累計14社）となりました。

⑤　「マネードクタープレミア」出店拡大

当第２四半期会計期間においては、2023年４月15日に「マネードクタープレミア 日比谷シャンテ店」（千代田区有楽町）、同年４月29日に北海道初出店となる「マネードクタープレミア 札幌東急店」（札幌市中央区）、同年５月20日に「マネードクタープレミア　吉祥寺パルコ店」（武蔵野市吉祥寺本町）と３店舗をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計13店舗の展開となりました。店舗数の増加に伴い、「マネードクタープレミア」店舗の来店予約数は引き続き堅調に推移しております。また、直接来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も来店予約同様、堅調に推移しております。

「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当第２四半期累計期間に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の50.8％が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開してまいります。

⑥　新規ビジネスの開始

2023年３月より金融リテラシー向上のための研修業務受託を開始し、金融機関に所属する従業員向けの研修カリキュラムの提供について、複数の金融機関からの業務受託に合意しました。当社は営業利益率向上に貢献する保険販売以外の高収益事業に積極的に取り組んでおり、本事業もその新たなビジネスモデルの一つとして位置付けております。

　引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。

　なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,727,571千円（前事業年度末は10,150,788千円）となり、1,576,783千円増加しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,391,342千円（前事業年度末は4,114,817千円）となり、276,525千円増加しました。その主な要因は、契約譲受により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,898,533千円（前事業年度末は4,743,449千円）となり、155,083千円増加しました。その主な要因は、前受金が増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、854,491千円（前事業年度末は865,377千円）となり、10,886千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、10,365,889千円（前事業年度末は8,656,777千円）となり、1,709,112千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ883,324千円増加し、9,732,110千円となりました。

当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,260,970千円の収入（前年同期は1,323,750千円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益2,777,357千円、法人税等の支払額1,253,561千円等によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは377,645千円の支出（前年同期は109,992千円の支出）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出356,609千円等によるものです。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはありません。（前年同期は58,818千円の支出）

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年11月期の業績予想は、当第２四半期累計期間の業績を勘案し、2023年１月13日に公表いたしました「2022年11月期 決算短信」の数値から変更しております。

期末配当予想につきましても、業績予想の修正を踏まえ、2023年４月14日に「2023年11月期 配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」で公表いたしました配当予想を変更しております。

なお、当該修正に関する開示は、本日公表の「2023年11月期通期業績予想の修正(上方修正)及び配当方針の変更並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」 をご覧ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第２四半期累計期間

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大

を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通

株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　11,500,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　11,500,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　23,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2023年６月15日

基準日　　　　　　　　　　2023年６月30日

効力発生日　　　　　　　　2023年７月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「サマリー情報」に記載しております。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、当社定款第６条に

定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　2023年７月１日

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

（２）株主優待について

　今回の株式分割は、2023年７月１日を効力発生日としておりますので、2023年5月31日を基準日とする株主

優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

（３）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。