○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については日米金融当局の物価情勢を踏まえた金融政策の変更見極めから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当四半期においては５類への移行を含め、消費行動の平常化が一段と進み、年初来見られているリベンジ消費の顕在化がより一層明確になってまいりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控え等により11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、１月以降は既存店においてコロナ前を上回る推移となり、５月には客数にて既存店ベースにてコロナ前を上回る水準まで回復いたしました。
コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第３四半期連結累計期間も継続し、41店舗（うちカラオケまねきねこ41店舗）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPERアクティビティとしての「メタカラ」を一部店舗にて導入いたしました。
また、海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに４店舗、タイに２店舗をオープンいたしました。
当第３四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比31店舗増加し613店舗、海外店舗数は同６店舗増の４か国17店舗（韓国４店舗、マレーシア10店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は382億34百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益は67億57百万円（同265.4％増）となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けた後、年初以降客足は戻りつつあるものの、コロナ前の水準には到達しておりません。また、水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は７億88百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は19百万円（同74百万円改善、黒字化）となりました。
[不動産管理]
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、店舗用不動産を取得する一方、当第３四半期連結会計期間において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡し、固定資産売却益43億33百万円を計上いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益は２億３百万円（96.5％増）となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は399億81百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益59億55百万円（同356.4％増）、経常利益61億43百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億43百万円（同175.5％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し119億98百万円(同比21.1％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億64百万円、流動資産のその他が３億38百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
有形固定資産は50億88百万円増加し、321億90百万円(同比18.8％増)となりました。これは主に、土地が24億56百万円、建物及び構築物が21億42百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は97百万円増加し５億36百万円(同比22.2％増)となりました。
投資その他の資産は11億84百万円増加し、110億５百万円(同比12.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が11億56百万円、長期前払費用が５億98百万円、長期貸付金が４億12百万円、それぞれ増加した一方、繰延税金資産が９億24百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は、63億71百万円増加し437億33百万円(同比17.1％増)となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億58百万円増加し、557億31百万円(前連結会計年度末比17.9％増)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加し、125億68百万円(同比30.3％増)となりました。これは主に、未払法人税等が15億11百万円、その他流動負債が２億７百万円、預り金が３億41百万円、未払金が８億32百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は１億77百万円減少し、179億43百万円(同比1.0％減)となりました。これは主に、資産除去債務が６億96百万円増加した一方で、長期借入金が８億54百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、27億48百万円増加し、305億12百万円(同比9.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ57億10百万円増加し、252億19百万円(同比29.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が57億70百万円増加したことなどによるものです。
ウクライナ戦争の長期化、それに伴うエネルギー・食料品等の供給不足からくる価格高騰、インフレ対策としての金融引き締めによる世界的な景気抑制傾向など不安定要素は継続する様相ですが、ここ３年ほど消費行動に大きな影響を与えてきた、数次にわたる新型コロナ感染症の拡大や、それに伴う行動制限を伴う政策は一巡し、水際対策の緩和によるインバウンド需要の復調、さらに５月には感染法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ５類に引き下げられるなど、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナフェーズに入りつつあります。コロナ禍中に、政策により、あるいは自発的に抑制され、蓄積されていた消費エネルギーが解放される、所謂「リベンジ消費」がいよいよ本格化してきております。
期初予想の段階で、新型コロナ感染症の収束傾向、リベンジ消費の顕在化を想定しておりましたので、2023年８月期通期の連結業績につきましては、第２四半期決算短信での予想を維持し、売上高538億30百万円（前連結会計年度比41.7％増）、営業利益75億70百万円（同243.2％増）、経常利益77億円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億70百万円（同105.0％増）を見込んでおります。
なお、当社では従来より中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③人財の採用と育成の３点を重点課題と位置づけ、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しておりますが、当期におきましても各種業務効率化施策の他、新たなPERアクティビティとしての「メタカラ」の導入など、具体的なDX施策の導入を進めております。
また、諸施策実現の源泉たる人財の確保・育成を一層強化するため、給与水準の引き上げ（2024年８月期、2025年８月期の２年間で全社平均25％の年収アップ）を含む人事制度改革を決定し、2024年８月期より導入いたします。
さらに、当社のカラオケ事業が33周年を迎えることができたことを記念いたしまして、株主の皆様の日頃のご支援に感謝を表し、2023年８月期配当金において１株あたり２円の記念配当を実施（2023年11月下旬開催予定の定時株主総会に付議）することといたしました。この結果、2023年８月期の１株あたりの配当金は、普通配当と合わせて12円となる予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△593,837千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,025,524千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。