○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。

 これらの結果、売上高は4,734,778千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は390,929千円(前年同期比56.3%増)、経常利益は415,609千円(前年同期比64.1%増)、四半期純利益は269,890千円(前年同期比56.3%増)となりました。

 当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ95,031千円増加し、3,726,763千円となりました。主な要因は、現金及び預金が9,695千円増加し、売掛金及び契約資産が63,421千円増加し、電子記録債権が6,798千円増加したこと等によるものであります。
 固定資産合計は317,948千円となり、前事業年度末に比べ7,968千円増加いたしました。
 この結果、総資産は4,044,711千円となり、前事業年度末に比べ102,999千円増加いたしました。

 

(負債)
 当第2四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ60,760千円増加し、1,332,985千円となりました。主な要因は、未払費用が79,604千円増加し、賞与引当金が19,642千円増加したこと等によるものであります。
 固定負債合計は212,119千円となり、前事業年度末に比べ9,641千円減少いたしました。
 この結果、負債合計は1,545,104千円となり、前事業年度末に比べ51,119千円増加いたしました。

 

(純資産)
 当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ51,880千円増加し、2,499,607千円となりました。これは四半期純利益269,890千円の計上、剰余金の配当217,800千円の支出等によるものであります。
 この結果、自己資本比率は61.8%(前事業年度末は62.1%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて9,695千円増加し、2,371,251千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果、獲得した資金は237,988千円(前年同四半期比55.1%減)となりました。これは、主に税引前四半期純利益415,609千円を計上したこと、法人税等の支払額150,406千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果、使用した資金は10,132千円(前年同四半期は132千円の利用)となりました。これは、主にその他の投資(敷金の支払い)の増加による支出11,910千円によるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は218,161千円(前年同四半期は110,525千円の利用)となりました。これは、主に配当の支払額217,550千円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年1月10日に公表いたしました業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,361,556

2,371,251

 

 

売掛金及び契約資産

1,163,889

1,227,310

 

 

電子記録債権

67,739

74,537

 

 

その他

38,937

53,903

 

 

貸倒引当金

△390

△240

 

 

流動資産合計

3,631,732

3,726,763

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

48,049

44,221

 

 

無形固定資産

8,561

6,551

 

 

投資その他の資産

253,368

267,175

 

 

固定資産合計

309,980

317,948

 

資産合計

3,941,712

4,044,711

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

11,732

9,823

 

 

未払費用

600,646

680,250

 

 

未払法人税等

150,404

150,053

 

 

賞与引当金

151,133

170,775

 

 

受注損失引当金

900

7,998

 

 

その他

357,407

314,082

 

 

流動負債合計

1,272,224

1,332,985

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

221,761

 

 

長期未払金

212,119

 

 

固定負債合計

221,761

212,119

 

負債合計

1,493,985

1,545,104

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

20,000

20,000

 

 

資本剰余金

85,397

85,397

 

 

利益剰余金

2,362,786

2,414,876

 

 

自己株式

△20,456

△20,666

 

 

株主資本合計

2,447,726

2,499,607

 

純資産合計

2,447,726

2,499,607

負債純資産合計

3,941,712

4,044,711

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第2四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

3,939,222

4,734,778

売上原価

2,982,823

3,518,565

売上総利益

956,398

1,216,212

販売費及び一般管理費

706,263

825,282

営業利益

250,134

390,929

営業外収益

 

 

 

受取利息

10

13

 

助成金収入

3,128

19,892

 

雑収入

4,773

 

営業外収益合計

3,139

24,679

経常利益

253,274

415,609

税引前四半期純利益

253,274

415,609

法人税、住民税及び事業税

252,836

150,055

法人税等調整額

△172,280

△4,336

法人税等合計

80,556

145,719

四半期純利益

172,718

269,890

 

 

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

253,274

415,609

 

減価償却費

7,376

7,146

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△150

△150

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,313

△221,761

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,409

19,642

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,080

7,098

 

受取利息及び受取配当金

△10

△13

 

売上債権の増減額(△は増加)

△14,442

△70,219

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,076

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,788

△15,611

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,244

△1,909

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△12,759

△42,837

 

未払費用の増減額(△は減少)

417,897

79,604

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△135,576

△335

 

長期未払金の増減額(△は減少)

212,119

 

小計

553,523

388,381

 

利息及び配当金の受取額

10

13

 

法人税等の支払額

△23,010

△150,406

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,523

237,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△288

 

貸付金の回収による収入

300

300

 

その他投資の増加による支出

△960

△11,910

 

その他投資の減少による収入

528

1,766

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132

△10,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△209

 

配当金の支払額

△109,754

△217,550

 

リース債務の返済による支出

△770

△401

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,525

△218,161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

419,866

9,695

現金及び現金同等物の期首残高

1,719,471

2,361,556

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,139,337

2,371,251

 

 

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第2四半期累計期間(自2022年12月1日  至2023年5月31日)

 1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

217,800

55.00

2022年11月30日

2023年2月27日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。