○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の経営成績は、売上高442億78百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益14億34百万円（前年同期比225.6％増）、経常利益16億42百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

　国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い前年同期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開する一方で、３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられ、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へ移行されるなど、社会経済活動の正常化、それに伴う人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けています。海外事業の売上高は、中国とアセアン地区の既存店売上高の回復に加え、アメリカの堅調な推移によって前年同期を上回りました。前年にロックダウンなど感染防止に向けた厳格な措置が取られた中国では、政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が段階的に回復しています。コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けた一方で、原材料費や光熱費の上昇が継続し依然として先行きは不透明な状況が続いており、引き続き食材ロスの低減や適正な経費コントロールに取り組んでいます。

　セグメント概況につきましては、次のとおりです。

[吉野家]

　売上高は296億66百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。とりわけ、牛丼に次ぐ第２の柱として「から揚げ」の販売強化を目指し、から揚げの提供時間短縮に向けたレシピとオペレーションの見直しを行いました。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」を販売しました。販売施策として、「牛ポ！ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Pokémon GOパートナーリサーチ」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を進めています。なお、デリバリー対応店舗は1,020店舗(前期末＋９店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しています。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、適正な経費コントロールと売上高の伸長により、セグメント利益は15億73百万円（前年同期比6.0％増）となりました。同期間は12店舗を出店し３店舗を閉鎖した結果、1,206店舗となりました。新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、４店舗を出店し21店舗を改装した結果、324店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店４店舗を出店し13店舗となりました。

[はなまる]

　売上高は73億40百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

　増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う人流の増加および商品施策、販売施策により既存店売上高が回復したことです。特に繁華街立地と商業施設立地の回復が大きく牽引しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」を実施しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライダーフェア」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は273店舗（前期末＋４店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、各種販売施策に加え主力商品の価格改定を行ったことにより、セグメント利益は前年同期と比べて５億10百万円増加し５億39百万円となりました。同期間は３店舗を出店し７店舗を閉鎖した結果、441店舗となりました。

[海外]

　売上高は62億19百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復基調にあることに加え、アメリカが堅調に推移したことです。中国はゼロコロナ政策の実質的な解除による人流の増加に伴い既存店売上高が段階的に回復しています。アセアン地区は回復基調のマーケット状況に応じた各販売施策の効果もあり既存店売上高が回復しました。アメリカは顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで、既存店売上高が堅調であった前年同期を上回って推移しました。また、ドライブスルーの提供時間短縮に向け、店内とドライブスルーのオーダーを同時調理できる「デュアルラインキッチン」の拡大を進めています。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、増収によりセグメント利益は４億17百万円（前年同期比139.5％増）となりました。同期間は13店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、960店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、1,101億５百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が６億68百万円、建物及び構築物（純額）が６億円増加したことと、現金及び預金が５億86百万円増加したことによるものです。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、537億８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が６億40百万円、賞与引当金が５億37百万円、長期借入金が26億３百万円それぞれ増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が32億91百万円減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加し563億97百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）は、既に公表しておりますものから修正は行っていません。なお、当該業績予想は、当社グループが現時点までに入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づいたものです。実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円、セグメント間取引消去56百万円及びのれんの償却額△51百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円、セグメント間取引消去57百万円及びのれんの償却額△15百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。