○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでまいりました。

売上の状況につきましては、人流の回復に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年水準に戻るにはもう少し時間を要する状況であることに加え、直営店のフランチャイズ化を推進したことから、当連結会計年度の営業総収入は3,254百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

利益面においては、光熱費や人件費の上昇はあったものの、売上の回復が進んだことから営業利益83百万円（前年同期実績：営業損失35百万円）、経常利益50百万円（同：経常損失31百万円）となりました。また固定資産（土地）の売却を実施したことに伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

また、2023年４月26日に発表のとおり、債務超過状態の早期解消ならびに持続的な経営の安定化と財務基盤の回復を実現することを目的に、第三者割当によるＡ種種類株式の発行や定款の一部変更、資本金および資本準備金の減少、剰余金の処分に関する準備を進め2023年5月30日開催の定時株主総会にて可決し、翌日の2023年5月31日に全ての手続きが完了いたしました。

 

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業の当第１四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は、人流の回復が進んだことから109.9％と前年を大きく上回りましたが、2019年比較では、病院の面会制限や中国人観光客の出国制限等の影響から80.9％とコロナ前の状況に戻るには未だ時間を要する状況となっております。

営業部門では、前期に引き続き各メーカー協賛により特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。また、当社の看板商品であり今年販売40周年を迎えた、炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」では前期よりキャンペーンを開始した「ご愛顧感謝のお弁当」の第４弾、第５弾として期間限定商品を２品販売し好評をいただきました。

次に、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、これまで培ってきた実績をもとに、有人店舗を母店舗として無人店舗を制御する形で、大規模工場内の広範囲に点在する大小ニーズに対応した店舗の出店を含め、当第１四半期連結累計期間において新たに10店舗を出店いたしました。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めるとともに、外販事業の拡大を進めました。また、2022年12月に導入したマイナス60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の稼働を開始、冷凍焼き芋の製造出荷や老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜の製造を開始いたしました。

出店については、経済活動の正常化に伴う施設内へのコンビニ誘致の機運の高まりを受けて７店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗10店舗を加えて、合計17店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など９店舗を閉店した結果、期末店舗数は270店舗（前年同期末：253店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,320百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は10百万円（前年同期実績：営業損失34百万円）となりました。

 

＜ローソン・ポプラ事業＞

今期で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、行動制限の緩和や、インバウンド需要の回復を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は110.9％と前期に引き続き好調に推移しました。また、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーンや、からあげくんチーズ祭りなどローソンが主催するキャンペーンへの取り組みで成果を上げるとともに、「できたてのポプ弁」唐揚増量セールなどポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,723百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は164百万円（前年同期比142.5％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,379百万円増加し3,100百万円（前連結会計年度末比80.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が1,253百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は18百万円減少し2,133百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは、主に投資その他の資産が13百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は502百万円増加し3,034百万円（前連結会計年度末比19.8％増）となりました。これは、主に仕入債務が89百万円、短期借入金が350百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円増加し2,043百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、主に長期借入金が51百万円減少、リース債務が70百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は849百万円増加し155百万円（前連結会計年度末は△694百万円）となりました。これは、主に2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700百万円の資金を調達したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が152百万円であったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年２月期の業績予想につきましては、2023年４月19日に公表いたしました内容から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（その他）

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第１四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の進捗が見込まれます。

これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。