１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込みましたが、その後は米国の債務上限を巡る協議や円安の進行等を背景に30,000円を超えるなど、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場や経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。利益面については、営業利益は3,811百万円（同251百万円増、同7.1％増）、経常利益は3,983百万円（同303百万円増、同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,595百万円（同345百万円増、同15.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステムの開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。
・その他製品
株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。
通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。
利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
生産実績および受注実績を製品区分別で示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,893百万円(17.5％)増加し、19,470百万円となりました。これは、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、仕掛品が145百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円(2.6％)減少し、13,973百万円となりました。これは、投資有価証券が172百万円増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円(16.2％)増加し、7,189百万円となりました。これは、未払法人税等が469百万円、未払費用が165百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円(14.6％)減少し、1,172百万円となりました。これは、長期借入金が134百万円、退職給付に係る負債が97百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,842百万円(27.9％)増加し、13,034百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前連結会計年度比72.2％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,009百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額424百万円および法人税等の支払額600百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は691百万円(前連結会計年度比23.0％減)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87百万円および投資事業組合からの分配による収入70百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出824百万円および投資事業組合への出資による支出35百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,191百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額839百万円および自己株式の取得による支出198百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
当社はグループ一体となり、新たに策定した「新・中期経営計画2026」（詳細につきましては、本決算短信と同時に発表いたしました「新・中期経営計画2026の策定に関するお知らせ」をご覧ください。）を重要な経営目標として定めました。グループ会社間のシナジーを最大化させ、顧客の資本市場およびグローバル活動におけるコミュニケーションを的確に支援することにより、資本市場を中心とした経済活動の健全な発展に寄与することで社会の公器としての使命を果たしてまいります。
各セグメントの見通しは以下の通りです。
＜ディスクロージャー関連事業＞
会社法改正、四半期制度見直しなどディスクロージャー制度の改革を受けて、招集通知電子提供、バーチャル株主総会の進展に即したサービスや新たな四半期開示制度へのサービスの創出を図るとともに、開示支援ツールの技術革新やサステナビリティ情報開示の専門性強化、統合報告書制作支援体制の強化を図ることで、業績の拡大に努めます。引き続き、海外投資家向け情報開示に対する高品質の通訳、翻訳サービス体制の強化に注力し、受注増加を見込んでおります。
＜通訳・翻訳事業＞
通訳事業ではコロナの影響を受け、大型スポットの顧客が減少したものの、社内会議通訳等がコロナ前を超える水準に復調し、大型スポット案件も戻りつつあることで更なる業績の伸長を見込んでおります。翻訳事業では、国内上場会社向けディスクロージャー、IR案件と海外企業等へのローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスの更なる増加が見込まれます。営業機能の強化と業務プロセスの自動化を図り、取り扱い言語の対応数を拡大することで、多様化する顧客ニーズに応えられる体制を推進します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
なお、2023年７月７日開催の取締役会において、当社の配当政策に基づき株主優待制度廃止を決議しており、その詳細につきましては、同日発表しております「株主優待制度廃止と当社の配当政策に関するお知らせ」をご覧ください。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は１株当たり35円を予定しており、中間配当金（１株当たり35円）とあわせて、年間配当金は１株当たり70円となる見込みです。配当性向は35.4％を見込んでおります。
次期の配当につきましては、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、１株当たり年間80円（中間配当40円、期末配当40円）、配当性向は40.2%を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTOIN USA INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であった株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズは、株式会社サイマル・インターナショナルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料 主として移動平均法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産 10年
ハ その他 法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ディスクロージャー関連事業
ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。
なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。
・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物
電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ディスクロージャー&IR関連印刷物
印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷から引き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・開示書類作成支援システム等
開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・コンサルティングサービス
コンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザリー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。
また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②通訳・翻訳事業
通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。
・通訳サービス
通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・翻訳サービス
翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,861千円は、「その他」31,305千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△500,236千円及び「未払費用の増減額（△は減少）」118,164千円は独立掲記し、「助成金収入」△3,861千円及び「助成金の受取額」3,861千円は「その他」にそれぞれ組み替えたことから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は462,339千円となりました。
(追加情報)
（役員退職慰労引当金）
当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議しております。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額572,951千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,184,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額71,683千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,388千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額619,006千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,766,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額62,624千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2023年８月25日付予定）
１．新任取締役候補
取 締 役 川 島 いづみ （現 早稲田大学社会科学総合学術院教授）
２．新任監査役候補
監 査 役 菅 谷 憲 利 （現 CSR部長、補欠監査役）
３．補欠監査役候補
松 浦 直 樹 （現 総務部副部長兼法務課長）
４．退任予定監査役
常勤監査役 田 村 義 則
（注）新任取締役候補の川島いづみ氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。