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2023年７月７日付のコーポレート・ガバナンス報告書における主な更新点は以下のとおりです。

Ⅰ－１．基本的な考え方
　・【補充原則２－４－１】(中核人材の登用等における多様性の確保 )：
　　「（３）多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況」についての更新を行いました。
　・【補充原則３－１－３】（サステナビリティの取組み、人的資本や知的財産への投資等について）
　　「（１）サステナビリティについての取組み」及び「（２）人的資本や知的財産への投資等」について、更新を行いました。
　・【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】について、新たに記載しました。
　・【株主との対話の実施状況等】について、新たに記載しました。

　その他実績に基づく記載部分については数値等を最新の情報に更新しております。
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(１)　当社は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と
　　中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

(２)　当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、次のとおりです。

　ａ．監査等委員会設置会社を採用している理由
　　　　当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論を
　　　より充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

　ｂ．企業統治の体制
　　　　現在、当社の取締役会は、下記のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で
　　　構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、
　　　取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解
　　　任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役
　　　会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会におい
　　　て意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。
　　　　また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一
　　　部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における
　　　審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させています。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得て
　　　その役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。
　　　　当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。


　　　（取締役会の構成）
　　　　　氏名　　　　　　　地位
　　　【取締役（監査等委員である取締役を除く。）】
　　　　　進藤　孝生　　　代表取締役会長
　　　　　橋本　英二　　　代表取締役社長（議長）
　　　　　佐藤　直樹　　　代表取締役副社長
　　　　　森　高弘　　　　 代表取締役副社長
　　　　　廣瀨　孝　　　　 代表取締役副社長
　　　　　福田　和久　　　代表取締役副社長
　　　　　今井　正　　　　 代表取締役副社長
　　　　　船越　弘文　　　代表取締役副社長
　　　　　冨田　哲郎　　　取締役　社外取締役　独立役員
　　　　　浦野　邦子　　　取締役　社外取締役　独立役員
　　　【監査等委員である取締役】
　　　　　古本　省三　　　常任監査等委員（常勤）
　　　　　村瀨　賢芳　　　監査等委員（常勤）
　　　　　東　誠一郎　　　監査等委員　社外取締役　独立役員
　　　　　吉川　洋　　　　 監査等委員　社外取締役　独立役員
　　　　　木寺　昌人　　　監査等委員　社外取締役　独立役員

　　　（注）　各構成員の役職名、略歴等の詳細は、第98期有価証券報告書「第一部　第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの
　　　　　　　状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。
　　　　　　　（第98期有価証券報告書URL：　https://www.nipponsteel.com/ir/library/securityreport.html（P75-78に掲載））

　ｃ．　内部統制システムの整備及び運用
　　　　当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用すると
　　　ともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識
　　　調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制
　　　環境の整備を図っています。

　ｄ．　適切な情報開示
　　　　当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品
　　　取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。

　ｅ．　コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー
　　　　当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性について
　　　の分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの具体的な取組み、状況につきましては、本報告書の各項目をご参照ください。

　当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。

【原則１－４】（政策保有株式）
（１）　政策保有に関する方針
　　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との
　　信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の
　　維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有すること
　　としています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた
　　会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

（２）　保有の適否の検証
　　　当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
　　を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証して
　　います。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約９割を占めて
　　います(2023年３月末時点)。
　　　当社が保有する政策保有株式の単独ベースでの銘柄数は、新日鐵住金㈱が発足した2012年10月１日時点で495銘柄でしたが、2023年
　　３月末時点では264銘柄(貸借対照表計上額の合計額は2,192億円)となっています。

（３）　政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針
　　　政策保有株式に係る議決権については、保有先企業の株主総会議案が当社及び保有先企業の企業価値の向上に寄与するか否かを総合
　　　的に判断して行使することとしています。具体的には、剰余金の処分や取締役・監査役の選任等、議案の類型に応じた判断指針を定めた
　　　議決権行使基準を策定し、この基準と上記（２）の株式保有の適否の検証結果に照らして議決権を行使することとしています。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　　当社と取締役との取引（間接取引を含む）については、各取引内容を調査のうえ、利益相反取引に該当する場合には、法令及び社内規程で
　ある「取締役会規程」に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認しています。
　　当社とその他の関連当事者との間の取引につきましても、各取引内容を調査したうえで、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて適切に
　開示しています。

【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
（１）　多様性確保に対する考え方
　　　当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えて
　　います。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に
　　基づく不当な差別の排除に努めています。
　　　当社は、当社を取り巻く環境が変化するなかで、将来にわたって「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し成長し続けるためには、当社
　　で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要である
　　との認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを強化しています。
　　　具体的には、取締役会において、社としてダイバーシティ＆インクルージョン施策に取り組んでいくことをオーソライズするとともに、ダイバ
　　ーシティ＆インクルージョン施策を推進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。

（２）　多様性確保の自主的かつ測定可能な目標とその状況
　　　女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性従業員が能力を発揮し続けることを支援し、
　　指導的な立場へのより一層の登用を目指して以下の目標を設定しています。

　　【目標】管理職の女性社員数を、2020年時点（社内在籍36名）に対し、2025年に最低でも２倍とし、３倍を目指す。2030年には最低でも４倍とし、
　　　　　　 ７倍を目指す。

　　　なお、当社では社員の採用・配置・育成は、国籍や新卒・中途といった形態に関わらず実施することとしており、外国人・中途採用者という
　　枠組みでの管理職登用の目標設定は行っていません。
　　　当社では、海外事業展開、カーボンニュートラルへの挑戦や、ＤＸ戦略等の重要課題に適切に対応できるよう、安定的な新卒採用に加え、
　　積極的なキャリア採用を実施する等、多様な人材が個人の能力を最大限に発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでいきます。

（３）　多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　　　当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に
　　掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に
　　取り組んでいます。また、人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、
　　誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。

　　　「多様性確保の自主的かつ測定可能な目標とその状況」及び「多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況」の詳細
　　は、当社の有価証券報告書で開示しています。
　　　（第98期有価証券報告書　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/securityreport.html　（P27-30に掲載））

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　　当社は、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、長期的かつ安定的な資産形成を目的とした運用を行っており、規約型の確定
　給付企業年金制度の下、財務部門において年金資産を運用しています。数年毎のローテーションにて配置された財務部門の担当者が、当社
　年金運用の基本方針に則った運用を行うとともに、外部コンサルタントの活用等により専門性を強化しながら、アセットオーナーとして期待される
　機能の発揮に努めています。
　　また、年金運用の担当者は、四半期毎の運用報告会の場等を通じて、運用機関に対し運用実績、運用方針、運用体制及び運用プロセス等を
　確認し、総合的に投資商品と運用機関の評価を行っています。加えて、当社は、財務、経営企画、人事労政及び法務部門の管掌役員等で構成
　される「資金運営委員会」を定期的に開催し、運用実績の確認や運用方針の審議・承認を通じて、年金財政の健全性と社内の運営体制の適正
　性を確認しています。
　　なお、当社は、積立金の運用において、国内外複数の運用機関に委託し、議決権行使も各機関に一任することにより、受益者と当社間の利益
　相反の発生を回避しています。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）　企業理念、経営戦略・経営計画
　◆グループ企業理念
　　　当社グループは、常に世界最高の技術とものづくり力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを基本理念
　　とし、これを実現するために、
　　　１．信用・信頼を大切にするグループであり続けること
　　　２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展すること
　　　３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求すること
　　　４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦すること
　　　５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築くこと
　　を経営理念としています。

　◆グループ社員行動指針
　　　当社は、上記の企業理念を実現するため、社員の日々の心構えや姿勢を表すものとして、以下の「日本製鉄グループ社員行動指針」を制定
　　しています。

　　＜目指す＞
　　　創造・先進・成長　　自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。
　　＜大切にする＞
　　　自律・現場・本質　　ルールと約束を守り、現場現物をもとに、本質を追究します。
　　＜働きかける＞
　　　対話・協働・伝承　　対話と協働による相互信頼を築き、心と技を次代につなぎます。

　　　私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。

　◆経営戦略・経営計画
　　　当社は、将来に亘って日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、2021年３月に
　　「日本製鉄グループ中長期経営計画」を策定しました。国内製鉄事業については、最高級の商品を効率的に生産し得る強靭な体制を構築
　　します。海外市場においては、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉する体制を構築し、国内マザーミルと海外現地
　　ミルを合わせた当社グループトータルで、グローバル粗鋼１億トン体制を構築します。また、気候変動問題にも積極的に対応し、2050年
　　カーボンニュートラルを目指していきます。さらに、DXを強力に推進し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指していきます。
　　　2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、
　　欧米についても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定
　　され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。こうした事業環境のもと、当社は、
　　従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部
　　環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきます。

　　　中長期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
　　　（経営計画・事業戦略　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy.html）

（２）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
　　　本報告書のⅠ－１「基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。

（３）　取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　ａ．　方針の内容
　　　当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
　　　なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に
　　関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。


　　(ａ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　　a)　基本方針
　　　　　求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、
　　　　株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

　　　b)　業績連動報酬に関する方針
　　　　　上記ａ）の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グルー
　　　　プの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は、
　　　　中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正
　　　　な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本ｂ）において同
　　　　じ。）及び連結EBITDAを用いることとしています。
　　　　　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結
　　　　当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。

　　　c)　個人別の報酬等の決定方法
　　　　　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で
　　　　決議することとしています。

　　(ｂ)　監査等委員である取締役
　　　　　役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の
　　　　額を決定することとしています。

　ｂ．　方針の決定方法
　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である
　　　　取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記ａ．に掲げる方針を定めています。
　　　　　同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を
　　　　含めて、幅広く議論しています。

（４）　取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続
　ａ．　取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針
　　　　取締役候補の指名及び経営陣幹部の選定については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に
　　　対応し得る最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会全体や監査等委員会としての規模並びにそれを構成
　　　する候補者のバランス（社外取締役の員数を含む）を考慮することを方針としています。
　　　　当社は、社長その他の経営陣幹部の選定は、取締役会の最も重要な役割・機能の一つであると考えています。当社は、グループ全体の
　　　持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することのできる最適な人材を、社長その他の経営陣幹部に適時に登用することができる
　　　よう、その後継者候補となる取締役及び執行役員に対し戦略的な配置・ローテーションを行うなど、資質を磨くための様々な機会を設けてい
　　　ます。

　ｂ．　取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続
　　　　取締役候補の指名及び経営陣幹部の選定については、会長、社長及び議長である社長が指名する3名以上の社外取締役からなる「役員
　　　人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。
　　　　同会議においては、上記a.の方針に沿って取締役会全体や監査等委員会としての規模並びにそれを構成する候補者のバランス等も考慮
　　　し、多角的に議論・検討しています。
　　　　なお、監査等委員である取締役候補の指名については、事前に監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会に付議することとしています。

　c．　社長その他の経営陣幹部の解任の手続
　　　　当社は、社長その他の経営陣幹部について、法令に定める取締役の欠格事由にあたる事由等が生じた場合は、取締役会の決議により
　　　社長その他の役職を解任することとしています。また、社長その他の経営陣幹部に不正や背信を疑われる行為があった場合や職務の継続
　　　について著しい支障が生じた場合等には、必要に応じ「役員人事・報酬会議」での議論・検討も踏まえて、取締役会の決議により社長その他
　　　の役職を解任することができることとしています。

（５）　取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　当社は、「株主総会招集御通知」の参考書類、「有価証券報告書」及び役員人事に係るプレスリリースに、個々の業務分担・役職委嘱等を
　　含む当社の役員体制や個々人の略歴を記載することにより、取締役候補の指名や経営陣幹部の選解任を行う際の個々の指名・選解任に
　　ついての説明を行っています。
　　　また、社外取締役候補の指名理由及び独立性については、「株主総会招集御通知」の役員選任議案に係る参考書類において記載すること
　　としています。併せて、本報告書のⅡ―１「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】にも記載していますので、ご参照ください。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティの取組み、人的資本や知的財産への投資等について）
（１）　サステナビリティについての取組み
　　　当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会
　　の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。当社
　　は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む。）、防災、品質、ダイバーシティ＆インクルージョンや
　　人材育成等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。
　　各取組みの詳細については、統合報告書及びサステナビリティレポートにて開示しています。
　　　（統合報告書2022　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html（P71-88に掲載））
　　　（サステナビリティレポート2022　URL:　https://www.nipponsteel.com/csr/report/index.html （P11-62に掲載））

　　　当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示を行っています。また、当社は、気候変動対策を経営の
　　最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現
　　に向けてチャレンジしています。詳細についてはサステナビリティレポートで開示しています。
　　　（サステナビリティレポート2022　URL:　https://www.nipponsteel.com/csr/report/index.html（P19-34に掲載））

（２）　人的資本や知的財産への投資等
　　　当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に
　　掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に
　　取り組んでいます。また、人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、
　　誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。
　　　詳細は、当社の有価証券報告書で開示しています。
　　　　（第98期有価証券報告書　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/securityreport.html　（P27-30に掲載））

　　　当社は、持続的発展に向けて定めた中長期経営計画に基づき、研究開発の推進、知的財産の保護・活用強化に取り組んでいます。特に、
　　カーボンニュートラル社会に備える水素還元製鉄等に係る研究開発とその実用化への取組みを経営の最重要課題と位置づけています。
　　また　　業務・生産プロセスの改革に繋がるDX戦略の推進については、世界鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指して取り組みを加速
　　させています。当社は鉄鋼業界において世界最大規模の研究者数を擁しており、技術開発力も世界最高水準を誇っています。その研究
　　リソースを、重点研究開発課題に傾斜配分し、マイルストーン・ゴール・リターンを明確にしたロードマップに沿って開発に取り組んでいます。
　　また当社は、新たに創出した先進技術群を知的財産として確保し、中長期事業戦略に従って収益に貢献する知的財産戦略を構築してい
　　ます。知的財産部門は、事業部門及び研究開発部門と緊密に連携しながら、当社のグローバル経営戦略の推進を支えています。重要度の
　　高い知的財産を拡充・蓄積し、事業のあらゆる局面で戦略的に活用する取組みを推進しています。なお、当社の研究開発費は705億円（2022
　　年度実績、連結）、特許保有件数は同一業界内では最大の国内で約１万4,000件、海外で約１万6,000件（それぞれ、2023年３月末現在、単独）
　　です。
　　　これらの人的資本と知的資本については、統合報告書において当社の価値創造プロセスでインプットされる重要な資本として詳細を開示
　　しています。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人材育成」、「研究開発、知的財産管理」は当社のサステナビリティ課題における
　　マテリアリティとして位置づけています。
　　　（統合報告書2022　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html（P63-64,81-86に掲載））

【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲の概要）
　　当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。）の
　決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会に
　おける審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させています。当社及び当社グループ経営に関わる重要事項に
　ついては、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度
　開催）において執行決定を行っています。なお、当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員
　制度を導入しています。

【原則４－９】（独立役員の独立性判断基準）
　　当社は、社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係
　その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。なお、当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については、
　本報告書のⅡ―１「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】に記載していますので、ご参照ください。

【補充原則４－１０－１】（指名・報酬委員会の独立性強化）
　　会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の
　構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。
　　同会議は、代表取締役会長　進藤孝生、代表取締役社長　橋本英二、社外取締役　冨田哲郎、同　浦野邦子及び同　木寺昌人の５名で
　構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回開催しています。
　　なお、社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係
　その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。そして、各社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内
　の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
　　経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループ
　の事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にする
　こととしています。
　　具体的には、当社の取締役会は、全体として、当社グループ企業理念や中長期経営計画の内容等を踏まえた必要なスキル・経験を備え
　ていることが必要であり、各取締役については、主に、「株主総会招集御通知」の参考書類に記載のとおりのスキル・経験を有しています。
　取締役会全体としてのバランスや多様性については、本報告書のⅠ－１（２）「ｂ．企業統治の体制」 もご参照ください。
　　また、定款に定める取締役の定数は20名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役の定数は7名以内ですが、現在、当社の取締役会
　には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（当社事業に精通した社内出身の業務執行取締役８名と高い識見を有する社外取締役
　２名により構成。）と監査等委員である取締役５名（当社事業に精通した社内出身の取締役２名と高い識見を有する社外取締役３名により構成
　。）の計15名の取締役により構成されています。社外取締役の割合は３分の１（15名中５名）となっています。
　　（第99回定時株主総会招集御通知　URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/individual/meeting.html （取締役のスキル・マトリックスについて
　は、P15‐16に掲載））

【補充原則４－１１－２】（取締役の他の上場会社の役員との兼任状況）
　　当社は、取締役候補の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼任状況等、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況
　にあることを確認しています。取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、「株主総会招集御通知」の参考書類、「事業報告」等に
　おいて、毎年開示を行っています。いずれも当社ウェブサイトに掲載していますので、詳細につきましてはそちらをご参照ください。
　　（第99回定時株主総会招集御通知URL：https://www.nipponsteel.com/ir/individual/meeting.html（P37‐38に掲載））

【補充原則４－１１－３】（取締役会全体の実効性についての分析・評価）
　　当社においては、取締役会事務局（総務部）が、取締役会に付議・報告された案件数・審議時間や各取締役の出席率・発言回数等を過年度
　との比較によって定量的に分析し、取締役会出席者から取締役会運営等に関する自己評価・意見を個別に聴取した結果等を踏まえて、取締
　役会が、年に一度取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、以降の取締役会の運営等の改善に活用しています。2020年度の監査
　等委員会設置会社への移行を機に、取締役会規程を改定し、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実や、取締役会の
　経営に対する監督機能の強化を図るとともに、それに資する会議運営の工夫・改善に取り組んできました。
　　当社取締役会は、2022年度の実効性評価（2023年６月開催の取締役会）を実施したところ、会社法及び社内規程に基づいて取締役会に付議
　・報告された各議案について、適切に事前説明がなされたうえで、中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、社内外取締役による多様な視点
　からの質疑・審議を経て決議されていることから、総合的にみて、当社取締役会は実効性があると評価しています。また、実効性のさらなる向上
　の観点から、2022年度の実効性評価における各取締役の意見に基づき、引き続き、取締役会資料の構成・内容及び提供方法のさらなる改善を
　検討するとともに、審議対象の重点化及び運営の見直しによって審議の充実化・活性化を図っていくこととします。また、取締役会以外の場を
　活用し、経営を取り巻く種々の環境変化や長期的な重要テーマ、リスクマネジメントに関する事項等、幅広い情報の共有化や意見交換を継続
　していきます。

【補充原則４－１４－２】（取締役に対するトレーニングの方針）
　　当社は、各社外取締役に対し、就任の際に、当社の企業理念やグループ事業の内容等について関連役員から個別に説明を行うとともに、
　就任以降、製鉄所・研究所の視察等の機会や会長・社長及び副社長と対話する機会を積極的に設けています。また、社内出身の業務執行
　取締役及び監査等委員である取締役に対しても、その就任に際して、会社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度について、
　改めて説明を行っています。
　　また、当社は、取締役が社外有識者、他社の経営者等との意見交換の場や講演会、研修会等に出席する機会を設けています。

【原則５－１】（株主との対話方針）
　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでいま
　す。株主・投資家との対話全般については、総務担当取締役及び財務担当取締役が統括し、総務部・財務部をはじめとする社内各部門が
　連携して、株主・投資家との対話に関する施策の充実に努めています。
　　具体的には、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に経営概況説明
　会や工場見学会の開催及び中間報告書の発行等を行っています。また、機関投資家（国内/海外、パッシブ運用/アクティブ運用等）に対し
　ては、四半期毎の決算説明会、中長期経営計画説明会、カーボンニュートラルビジョン説明会、DX戦略説明会、製鉄所・研究所の見学会、
　投資家向けスモールミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪問等を通じて、当社の経営戦略、事業内容、業績、サステナビリ
　ティ課題への取組み等について、説明内容に応じて適切な担当分野の方々（アナリスト/ポートフォリオマネジャー/ESG担当/議決権行使
　担当等）と対話しています。これら　の対話の機会には、社長をはじめとした経営陣幹部やIR担当役員が適宜出席しています。こうした取組
　みを通じて得た株主・投資家の意見等については、経営陣や社内各部門の間で随時共有し、定期的に取締役会等に報告・フィードバックして
　います。
　　なお、インサイダー情報（未公表の重要事実）については、社内規程である「インサイダー情報管理およびインサイダー取引規制規程」に
　従って適切に管理しています。
　　また、当社は、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施することで株主構造を把握し、株主・投資家との建設的な対話に活か
　しています。
　　当社の「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」については、当社ウェブサイトに掲載していますので、そちらをご参照
　ください。
　　（URL:　https://www.nipponsteel.com/csr/ir/）

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　　当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・経営戦略・取組みについては、2022年度決算説明会資料に開示して
　います。
　　（URL:　https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20230510_600.pdf（P14-19に掲載））

【株主との対話の実施状況等】
　　当社は、上記【原則5-1】（株主との対話方針）に記載の基本方針に基づき、株主・機関投資家との対話を実施していますが、2022年度の
　実施状況については、後述Ⅲ　2.に記載のとおりです。
　　株主・機関投資家との対話においては「日本及び海外各地域の経済動向並びに鋼材需給動向」「国内製鉄事業の再構築、海外事業の
　深化・拡充、カーボンニュートラルへの挑戦、DX戦略の推進等の経営戦略の内容及び進捗状況」「損益実績・見通しの内容」「株主還元」
　「その他サステナビリティ課題への取組み」等に株主・機関投資家の関心が集まりました。

上記のほか、当社所有の自己株式28,394,120株（持株比率3.08％）がある。

―――

（上場子会社を保有する意義等）
　当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指しています。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、当社グループの事業に適した内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。
　 この基本方針のもと、当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行っています。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図るとともに、各グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、当社による支援や指導・助言も踏まえ、内部統制に関する施策の充実を図っています。
　また、上場子会社各社における独立した意思決定を確保するため、上場子会社各社においては、取締役に占める独立社外取締役の割合が３分の１以上を満たす体制となっており、自律的な経営がなされているものと認識しています。
　親子間の取引条件においては、他の顧客との一般的な契約条件や市場価格等に基づき合理的に決定しており、各社の利益を害していないことを上場子会社各社にて確認しています。なお、プライム市場に上場している子会社については、親子間で重要な取引・行為が発生する場合、特別委員会を設置する体制を整備しています。

　そのうえで、当社は現在、上場子会社５社を有しており、その意義について次のように考えています。


　・日鉄ソリューションズ(株)
　　　同社の主要事業は、コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種
　　サービスです。
　　　2001年４月に当社情報システム部門の分社化（完全子会社との統合）後、業界におけるプレゼンス確立、人材確保及び成長資金調達を目的
　　　として、2002年10月に新規株式公開をしました。
　　　　製鉄事業におけるコンピュータシステムは、受注・生産・出荷・品質管理等、事業活動全般を支え、多様なデータを活用するための重要な
　　　基盤であり、同社を子会社としてノウハウの蓄積や人材供給の継続性を担保することは、鉄鋼業において当社が差別化を図り、競争力を
　　　維持するために不可欠です。また、同社による高度ITの製鉄事業への実装及びDX推進は当社との間に大きなシナジーを生み出しています。
　　　　さらには、製鉄事業で培った実績や技術を、当社グループ会社へ展開するとともに外部顧客への各種サービス提供に活用するなど、同社
　　　を子会社として事業運営することが、同社及び当社グループの価値最大化に資するものと考えています。

　・山陽特殊製鋼(株)
　　　同社の主要事業は、特殊鋼製品の製造販売です。
　　　当社、欧州の主要特殊鋼メーカーであるOvako、同社の３社連携による特殊鋼事業の競争力強化を目的として、2019年３月、当社は同社を
　　第三者割当増資により子会社化するとともに、同社はOvakoを完全子会社化しました。
　　　同社及び当社が手がける特殊鋼製品は、自動車・産業機械等の様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な
　　伸びが期待されるとともに、高品質な特殊鋼製品のニーズはより一層高まっていくものと考えられます。同社の子会社化により、当社、Ovako
　　も含めた３社の連携による事業基盤と技術力の強化及びグローバル事業展開に向けた体制整備を進め、特殊鋼事業の中長期的な競争力
　　強化を図っています。
　　　このように同社は、当社特殊鋼事業における重要な当社特殊鋼事業における重要な役割を担っており、同社を子会社として事業運営する
　　ことが、同社及び当社グループの価値最大化に資するものと考えています。

　・大阪製鐵(株)
　　　同社の主要事業は、形鋼・棒鋼・鋼片の製造販売です。
　　　1990年に当社との連携推進のため同社を子会社化しました。
　　　同社の鉄鋼製品は、建築・土木・造船・産業機械を主な向け先としており、当社及びグループ会社との連携により、お客様のニーズに対応
　　した製品の供給を行っています。また、製鋼から圧延までの各工程における生産・技術等、当社との各種連携に取り組んでいます。
　　　このように、同社を子会社として事業運営を行うことが、同社及び当社グループの価値最大化に資するものと考えています。

　・黒崎播磨(株)
　　　同社の主要事業は、耐火物の製造販売、築炉工事です。
　　　当社は2019年３月より、国際財務報告基準の適用開始にあたり、より一層の密な連携を目的に同社を子会社化しました。
　　　同社が担う耐火物の製造・販売、築炉工事作業は、当社の鉄鋼事業にとって不可欠であり、その品質と商品開発力の向上、各種の連携
　　課題の共同検討の深化等、同社を子会社として事業運営を行うことが、同社及び当社グループの価値最大化に資するものと考えています。

　・ジオスター(株)
　　　同社の主要事業は、土木コンクリート製品・金属製品の製造販売です。
　　　当社グループにおけるセグメント（トンネル覆工部材）製造部門を一元化し、経営資源の融合・製造部門の効率化による連携強化、当社グ
　　ループの企業価値向上を目的として、2011年10月にジオスター（株）（持分法適用会社）が東京エコン建鉄（株）（連結子会社）を吸収合併し、
　　同社は当社の連結子会社となりました。
　　　同社を子会社として保有することで、当社が培ってきた鋼材の生産・利用技術と同社の有するコンクリートの生産・利用技術の共有を図る
　　ことにより、土木建材分野向けセグメント製品等において高い商品競争力を実現するとともに、両社の連携により、セグメント全仕様を揃えて
　　お客様の使用条件に応じた最適製品の提案等、お客様の幅広いニーズへの対応や迅速な営業活動が可能となっています。
　　　このように、同社を子会社として事業運営することが、当社グループの土木建材製品とのシナジー発揮、当社建材事業における価値向上
　　に寄与しており、同社及び当社グループの価値最大化に資するものと考えています。

　監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（事務局員）を置いています。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置いていません。
　事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、事務局員の執行部門からの独立性と事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況
　　監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画
　説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めていま
　す。
　　また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受ける
　とともに、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しています。
　　事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受
　け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。
　　その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意
　見の形成に資するよう連携をとっています。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
　　監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・
　監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行うなど、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリス
　ク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関す
　る情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。　

・会計監査人と内部監査部門の連携状況
　　内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間
　で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。

　会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。
　同会議は、代表取締役会長　進藤孝生、代表取締役社長　橋本英二、社外取締役　冨田哲郎、同　浦野邦子及び同　木寺昌人の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2023年度は５月及び12月（予定））開催しております。

　社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。
　そして、上記のとおり、各社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

　本報告書のⅠ－１【原則３－１】（情報開示の充実）の（３）に記載のa.「方針の内容」のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本項目内において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしています。
　社外取締役の報酬は、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。
　監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしています。
　当該業績連動報酬の額の決定方法については、本報告書のⅠ－１【原則３－１】（情報開示の充実）の（３）a.「方針の内容」に記載しています。

―――

　有価証券報告書及び事業報告においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役毎の総額を開示しています。また、有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上である者について、連結報酬等の総額を個別に開示しています。
　なお、2022年度に係る支給総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が9億6,264万円（対象13名。内、社外取締役（4名）が3,672万円）、監査等委員である取締役の報酬が1億8,450万円（対象9名。内、社外取締役（5名）が5,328万円） です。
　※上記には、2022年6月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名（内、社外取締役2名）及び監査等委員である取締役4名（内、社外取締役2名）を含んでいます。

　本報告書のⅠ－１【原則３－１】（情報開示の充実）の（３）「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載していますので、ご参照ください。

　当社は、総務部及び監査等委員会事務局に十分な人員を置き、それらの者が社外取締役に対し、取締役会その他の重要な会議に付議・報告される案件の事前説明を行うなど適時・適切に会社の情報を提供し、社外取締役の業務をサポートしています。なお、監査等委員会事務局には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため専任の事務局員を配置し、社外取締役を含むすべての監査等委員である取締役の指示の下で監査活動への支援その他の監査事務に関する業務を行っています。

―――

　現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要、考え方につきましては、本報告書のⅠ－１「基本的な考え方」に記載しています。
　業務執行、監査・監督、指名・報酬決定等に係る以下の補足説明及び末尾の模式図と併せてご参照ください。

（１）　業務執行・取締役会の活動状況について
　　　当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の
　　決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会に
　　おける審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させています。当社及び当社グループ経営に関わる重要事項
　　については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回
　　程度開催）において執行決定を行っています。
　　　また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的・各分野別に23の全社委員会を設置しています（2023年４月1日現在）。

　　　なお、第99回定時株主総会終了後の取締役会出席者における、2022年度取締役会（全14回開催）への出席状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　 　　出席率
　　　【取締役（監査等委員である取締役を除く。）】
　　　社内取締役　 進藤　孝生　　　100％
　　　　　　　　　　　　橋本　英二　　　100％
　　　　　　　　　　　　佐藤　直樹　　　100％
　　　　　　　　　　　　森　　 高弘　　　100％
　　　　　　　　　　　　廣瀨　　 孝　　　100％　　※１
　　　　　　　　　　　　福田　和久　　　－　　　　※２
　　　　　　　　　　　　今井　　 正　　　100％
　　　　　　　　　　　　船越　弘文　　　－　　　　※２
　　　社外取締役　 冨田　哲郎　　　100％
　　　　　　　　　　　　浦野　邦子　　　100％　　※１
　　　【監査等委員である取締役】
　　　社内取締役　 古本　省三　　　100％
　　　　　　　　　　　　村瀨　賢芳　　　100％　　※１
　　　社外取締役 　東　誠一郎　　　100％
　　　　　　　　　　　　吉川　洋　　　　 100％
　　　　　　　　　　　　木寺　昌人　　　100％

　　※１　就任以降の取締役会11回への出席状況を記載。
　　※２　2023年６月23日就任。

（２）　監査・監督について
　ａ．　取締役会による監督について
　　　　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名の取締役により構成されています。
　　　取締役会における社外取締役の割合は３分の１（15名中５名）となっております。
　　　　このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社事業に精通した社内出身の業務執行取締役８名と、企業経営分野における
　　　豊富な経験や高い識見を有する社外取締役２名により構成されています。また、監査等委員である取締役は、当社事業に精通した社内出身
　　　の取締役２名と、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取締役３名により構成されて
　　　います。
　　　　当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うととも
　　　に、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解
　　　任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について、取締役会
　　　における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見
　　　を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。

　　　　なお、当社は、有用な社外取締役を確保するとともに、社内出身の監査等委員である取締役を含めて非業務執行取締役が職務の遂行に
　　　あたり期待される役割を十分に発揮できるよう、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行
　　　取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高
　　　い額を限度とする旨の契約を締結しています。

　ｂ．　監査等委員会による監査について
　　　　当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と会計、経済、国際情勢・経済・文化等の
　　　各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、
　　　今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うこと
　　　により、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動して
　　　います。
　　　　具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制シス
　　　テムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を
　　　図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するととも
　　　に、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。
　　　　グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を
　　　受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努め
　　　ています。
　　　　また、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が
　　　配置されています。
　　　　監査等委員である社外取締役は、上述の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場において
　　　それぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に
　　　関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査
　　　等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じ
　　　て、経営課題の共有化や意見交換を行っています。

　ｃ．　内部統制・監査について
　　　　当社は、取締役会において、本報告書のⅣ「内部統制システム等に関する事項」に記載のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、
　　　これに沿った運用をしています。

　ｄ．　会計監査について
　　　　当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査
　　　業務を執行している公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

　　　　有限責任 あずさ監査法人
　　　　・継続監査期間
　　　　　　17年間
　　　　・業務を執行している公認会計士の氏名(指定有限責任社員)
　　　　　　公認会計士 小堀 孝一、公認会計士 田中 弘隆、公認会計士 冨山 貴広
　　　　　　小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。
　　　　　　具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。

　　　　また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　（会計監査人の選定方針と理由）
　　　　当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及
　　　びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の
　　　提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。　
　　　　この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。
　　　　また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同
　　　意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当
　　　該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。
　　　　この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会
　　　の議案とはしていません。

　　　（監査等委員会による会計監査人の評価）
　　　　当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性
　　　等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

（３）　取締役報酬の決定、取締役候補の指名について
　　　本報告書のⅠ－１【原則３－１】（情報開示の充実）の（３）「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」及び（４）「取締
　　役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続」に記載していますので、ご参照ください。

　本報告書のⅠ－１「基本的な考え方」の（２）に記載していますので、ご参照ください。

（１）　内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針
　　　当社が業務の適正を確保するための体制等として決議した事項は、次のとおりです。

　　　当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、
　　関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するため
　　の体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

　a．　監査等委員会の職務の執行のために必要な事項

　　(a)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　　　　　当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事
　　　　務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

　　(b)　本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示
　　　　の実効性の確保に関する事項
　　　　　本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査
　　　　等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保
　　　　する。

　　(c)　当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
　　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに
　　　　従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・
　　　　事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、そ
　　　　の他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。
　　　　　また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社
　　　　における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部
　　　　統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。

　　(d)　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　　　当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し
　　　　適切に運用する。

　　(e)　監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
　　　　　当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の
　　　　定めに基づき適切に処理する。

　　(f)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　　当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関す
　　　　る意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に
　　　　努める。

　b．　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の
　　　業務の適正を確保するための体制

　　(a)　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
　　　　　業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の
　　　　職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

　　(b)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　　　当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘
　　　　区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
　　　　　また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

　　(c)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を
　　　　遂行する。
　　　　　安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能
　　　　部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・
　　　　評価し、指導・助言を行う。
　　　　　経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめる
　　　　ため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

　　(d)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれ
　　　　ぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
　　　　　取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

　　(e)　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
　　　　　各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然
　　　　防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・
　　　　充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査部長に報告する。
　　　　　内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価
　　　　するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告すると
　　　　ともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報
　　　　制度を設置・運用する。
　　　　　社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を
　　　　行う。

　　(f)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　　　当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体
　　　　となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程
　　　　において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
　　　　　グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制
　　　　に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を
　　　　行う。
　　　　　内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グルー
　　　　プ会社に対し、指導・助言を行う。

　　　　　これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。

　　　　　　イ．　グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上
　　　　　　　　の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
　　　　　　ロ．　グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
　　　　　　ハ．　グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
　　　　　　二．　グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めると
　　　　　　　　ともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に
　　　　　　　　対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制・監査部長に報告する。

（２）　運用状況の概要
　a．　運用体制
　　　　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任19
　　　名、兼務22名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約850名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自
　　　律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約110名）及びリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550
　　　名）を配置しています。
　　　　この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しています。

　b．　具体的な運用状況
　　(a)　内部統制計画
　　　　　当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年３月に当社グループ全体の内部統制年度計画を策定しています。この計画に
　　　　は、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画及び教育計画が含まれています。これを踏まえて、当社各部門・
　　　　グループ会社は各々の年度計画を策定します。

　　(b)　自律的内部統制活動
　　　　　年度計画に従い、当社各部門・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しています。
　　　　具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育並びに自主点検・第三者モニタリングの実行及びその結果を踏まえた業務の改善等を
　　　　行います。
　　　　　事故・災害又は法令違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部門・グループ会社は直ちに内部統制・監査部に報告するととも
　　　　に、関係部門と連携し、再発防止策等の是正措置を講じています。また、これらの事例を内部統制・監査部が集約し、当社グループ内で
　　　　共有するとともに、当社各部門・グループ会社が類似リスクの点検を実施しています。

　　(c)　内部監査等
　　　　　内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング
　　　　等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。
　　　　　また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等が利用できる内部通報・相談窓口を
　　　　社内及び外部専門機関に設置・運用しています。なお、2022年度の通報・相談件数は433件でした。このほか、当社及び主要グループ会
　　　　社において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しています。

　　(d)　評価・改善
　　　　　内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するととも
　　　　に、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議に
　　　　おいて、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。
　　　　　また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性
　　　　評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。
　　　　　当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映してい
　　　　ます。

　　(e)　教育・啓発
　　　　　当社は、新入社員から経営幹部までを対象とした階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及びグループ会社の役員・社員
　　　　の教育を実施しています。また、内部統制・監査部と当社各部門・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等
　　　　に関する啓発にも積極的に取り組んでいます。

　　(f)　監査等委員会・会計監査人との連携
　　　　　内部統制・監査部は、監査等委員会に対し、四半期毎に、内部統制の状況を報告しています。また、監査等委員会が選定した監査等委員
　　　　が同席するリスクマネジメント委員会においても、報告及び意見交換を行っているほか、毎月連絡会を実施するなど、情報共有と連携に努
　　　　めています。
　　　　　会計監査人との間ではリスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に、報告及び意見
　　　　交換を行っています。

　当社は、「日本製鉄グループ企業理念」において、信用・信頼を大切にするグループであり続けることを掲げるとともに、「日本製鉄グループ企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固たる態度で臨むことを掲げ、「反社会的勢力との関係遮断および被害防止に関する規程」を定め、これに基づく社内体制を整えています。
　具体的には、当社内に統括部署及び統括責任者・渉外監理担当者を設置し、各部門の役割と連絡体制を明確にするとともに、警察等との平素からの連携や、グループ内での情報提供・社内研修を実施するなどの啓発活動に努めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
　当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
　当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
　　従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。

（１）　内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
　　　末尾の模式図をご参照ください。

（２）　適時開示体制の概要
　　　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

　ａ．　決定事実に関する情報開示
　　　　当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる決定事実につきましては、社内規程に従い、取締役会に付議・報告又は総務部長に
　　　報告されており、その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しています。

　ｂ．　発生事実に関する情報開示
　　　　当社及び当社子会社に関わる適時開示の対象となる発生事実につきましては、社内規程に従い、取締役会又は総務部長に報告され、
　　　その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しています。

　ｃ．　決算に関する情報開示
　　　　決算情報につきましては、取締役会に付議・報告されており、その後、各上場金融商品取引所の規則に従って開示しています。

　ｄ．　その他
　　　　上記のいずれの情報開示につきましても、取締役会の事務局である総務部総務室長（情報取扱責任者）から適時開示を行っています
　　　（英訳を含む）。また、同開示の際には、当社ウェブサイトへの掲載も行っています。