当社グループにおけるシステム障害の再発防止への取り組みは、以下の通りです。
　当社及びみずほ銀行は、２０２１年１１月２６日付で金融庁より銀行法第５２条の３３第１項及び銀行法第２６条第１項に基づく業務改善命令を
受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、２０２２年１月１７日に金融庁に対して業務改善計画を提出し、再発防止策を確実に実行し、
継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいりました。また、みずほ銀行は、２０２１年１１月２６日付で、
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第１７条の２第１項の規定に基づき、外為法第１７条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、
財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、２０２１年１２月１７日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた
改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出し、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、
発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいりました。
　２０２２年９月末までに業務改善計画の全施策を計画通り完了し、以降、継続運用に向けた態勢を整備し、２０２３年３月末において、
各種点検等の運用を一巡させて、自律的な定着化の進展を確認しております。システム障害の未然防止に向けた各種点検や、
システム・業務フローの可視化や訓練を通じた障害発生時の迅速な対応が定着し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害の発生を
抑制するとともに、ITガバナンスの強化に向けた現場実態把握や要員管理を起点とした施策立案・推進を継続しております。お客さまからの
ご意見や社員の声を活かす取り組みや、企業風土改革への取り組みについては、枠組みやインフラを整備し、改善活動を継続しております。
法令遵守においては、外為法令に関連する手続・態勢が定着し、各種点検や訓練などを通じて本質的な理解の浸透・徹底により自律的に
行動する運営を継続しており、監督機能についても、実効的なガバナンス態勢の強化に向けた取り組みを実施しています。今後において、
改善効果を維持しながら継続運用を確かなものとするため、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

　業務改善命令、是正措置命令、是正措置命令に対する報告書、業務改善計画、業務改善計画の進捗状況の内容等については、当社の
ホームページに記載しております。

□業務改善命令・是正措置命令
　 「金融庁および財務省による行政処分について」(２０２１年１１月２６日)
　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211126release_jp.html）
　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/11/20211126release_eng.html）

□是正措置命令に対する報告書
　 「株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出について」（２０２１年１２月１７日）
　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211217release_jp.html）
　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/12/20211217release_eng.html）

□業務改善計画
　 「業務改善計画の提出について」(２０２２年１月１７日)
　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220117release_jp.html）
　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2022/01/20220117release_eng1.html）

□ 業務改善計画の進捗状況
　 「業務改善計画の進捗状況について」
　 （日本語：https://www.mizuhobank.co.jp/release/2022_status.html）

　当社グループは、<みずほ>として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される
『<みずほ>の企業理念』を制定しております。

□基本理念（企業活動の根本的考え方）
　　〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

□パーパス（みずほグループの存在意義）
　　ともに挑む。ともに実る。

□バリュー（パーパスを実現するための価値観と行動軸）
　　変化の穂先であれ。
　　－Integrity　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
　　－Passion　　強い思いを持ち、楽しく働く
　　－Agility　　　迅速に決断し、実践する
　　－Creativity　何事にも関心を持ち、創造力を磨く
　　－Empathy　　多様な意見に耳を傾け、協力する


　当社は、　『<みずほ>の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が
一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な
成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全う
してまいります。
　そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの
戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた
取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。

　当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりであり、これらを実現する制度として、指名委員会等設置会社
を選択しています。
　（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、
　　　 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
　（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある
　　　 企業経営を実現する。
　（３）<みずほ>の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する
　　　 監督の実効性を確保する。
　（４）（１）～（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、
　　　 国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても
　　　 積極的に採用する。

　なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、
監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として
「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

　コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【原則１－４】　（政策保有株式）
□上場株式の政策保有に関する方針
　・当社及び当社の中核３社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に
　　大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
　・保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の
　　検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
　・上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄に
　　ついては、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、
　　対話を通じて削減に努めていきます。

□政策保有株式に係る議決権行使基準
　・当社及び当社の中核３社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を
　　行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。
　　なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
　・具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や
　　株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に
　　判断します。
　　・赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給
　　　及び報酬増額議案
　　・資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役の人数が基準未満となる場合の代表権のある取締役の
　　　再任議案
　　・低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案
　　・買収防衛策の導入・継続議案
　　・合併等の組織再編関連議案
　　・新株発行等の資本政策関連議案
　　・総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案
　　・株主価値等に影響を与え得る定款変更議案
　　・株主提案議案 等

　　※「中核３社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう（以下、同様）

　政策保有株式の保有意義検証内容等については、当社のホームページにも記載しておりますのでご参照ください。
　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/structure/hold.html）
　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/structure/hold）




【原則１－７】　（関連当事者間の取引）
　当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益
を害することのないよう、以下の体制を整備しております。
　・取締役会決議により「コンプライアンス・マニュアル」を定め、利益相反行為の禁止、株主の権利行使に対する贈収賄の禁止、
　　株主に対する利益供与の禁止、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守を周知徹底しております。
　　コンプライアンスの遵守状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および
　　経営政策委員会が報告を受け、監視を行っております。
　・当社と取締役および執行役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規程」に
　　おいて取締役会の承認事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認または報告の受領を通じて監視を行い、
　　監査委員会においては「監査委員会監査基準」に則り監査を行っております。
　・取締役および執行役の競業取引および利益相反取引にかかる取締役会決議にあたっては、法務リスク所管部署によるリーガルチェック
　　を実施することとしております。また、当社と当社グループ会社との間の取引に関する事項に関しても、必要に応じ、当該部署による
　　リーガルチェックを実施することとしております。

【補充原則２－４①】　中核人材の登用等における多様性の確保
　<多様性確保の考え方>
　　当社では国籍・性別・価値観などの異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティ（多様性）の
　　推進に長年取り組んでおります。
　　特に、多様な人材が持つ視点、発想や価値観をより効果的に重要な戦略の立案や組織としての意思決定および日々の業務推進に反映
　　させるため、経営や管理職などの意思決定層における 「女性」、「外国人」、「キャリア採用者」の登用と、それに向けた育成を加速して
　　いきます。
　　なお、「キャリア採用者」については、引き続き積極的な採用を行っていきますが、採用の形態にかかわらず適材適所で登用すべきである
　　という考えのもと、２０２３年度より管理職比率の目標値は特段設定せず、実績値のみの開示としております。

　<自主的かつ測定可能な目標とその状況>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 目標　　　　　達成時期　　　　　実績（２０２３／３）
　　女性管理職比率*１
　　部長相当職*２　　　　　　　　　　１４％　　　　　２０２６／３　　　　　　　　９％
　　課長相当職以上　　　　　　　　　２１％　　　　　２０２６／３　　　　 　　 １９％
　　*１　２０２３年４月より目標及び算出範囲、基準を見直し。国内（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、
　　　　 みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）合算
　　*２　部長及び部長に準ずる役職

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継続して維持する水準　　　　　　　　　実績（２０２３／３）
　　海外現地採用社員の管理職比率*３　　　　　　　　　 　 ８３％　　　　　　　　　　　　　 　　　　　８４％
　　*３　海外拠点の管理職ポストにおける現地採用社員の比率。海外（みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券）合算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績（２０２３／３）
　　キャリア採用者管理職比率*４　　　　　　　　　　　　　　 １６％
　　*４　国内課長相当職以上（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
　　　　 合算

　<多様性の確保に向けた人材育成方針・実施状況>
　　当社は、社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を
　　目指し、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループ・グローバルベースで展開しております。
　　具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
　　□人材育成
　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/success/training/index.html）
　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/success/training）
　　□人材と組織
　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c_culture/index.html）
　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）

　　□統合報告書（ディスクロージャー誌）
　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）
　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）

　<多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>
　　当社では、すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く<みずほ>で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていく
　　ことのできる職場を実現していきます。
　　実施内容は以下の通りです。
　　・社員の多様性を活かす
　　・女性活躍推進への取り組み
　　・障がい者の活躍推進への取り組み
　　・国籍を問わない高度な能力と経験を持った人材の活躍推進への取り組み
　　・LGBT+などの性的少数者への取り組み
　　・シニア人材の活躍推進への取り組み
　　・働き方改革の推進
　　・柔軟かつ多様な働き方の推進
　　・仕事と育児の両立支援への取り組み
　　・仕事と介護の両立支援への取り組み
　　・全社員に対する意識改革への取り組み
　　・管理職に対する意識改革への取り組み
　　・社員のコネクティビティ推進

　　なお、具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
　　□ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現に向けた取り組み
　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/index.html）
　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di）
　　□統合報告書（ディスクロージャー誌）
　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）
　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）

【原則２－６】　（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　・当社グループは企業年金基金制度を設けており、みずほ企業年金基金（以下、「当基金」という）を設立しております。当基金が、
　　アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、当基金の主要ポストには、運用を始めとして年金に関する専門性を有する
　　人材を登用するなどの取り組みを行っています。
　・また、当基金は、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れを表明するとともに、その責任を果たす
　　ための具体的方針を策定し、開示しています。
　　みずほ企業年金基金（https://www.mizuho-kikin.or.jp/）
　・なお、当社と当基金の加入者・受益者との間に生じ得る利益相反については、確定給付企業年金法に定める忠実義務を当社が果たす
　　ことによって適切に管理しています。

【原則３－１】　（情報開示の充実）
　（１）当社グループは企業理念を制定し公表しております。『〈みずほ〉の企業理念』は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載して
　　　 おりますので、ご参照ください。
　　　 また、経営計画につきましても策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　　　　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20230515_2release_jp.html）
　　　　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news_release/20230515_2release_eng.html）

　（２）当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、
　　　 監査委員会、任意委員会等、当社のグループ運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として
　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

　（３）報酬委員会が取締役および執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役・執行役
　　　 報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しておりますので、ご参照ください。

　（４）指名委員会が取締役候補者の決定を行うにあたっての方針、および取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針については、
　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」および「執行役の構成・選解任等」に規定しております。

　　　 取締役候補者の決定にあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「指名委員会の運営」に規定している通り、
　　　 指名委員会において決議を行います。
　　　 また、取締役会が執行役を選解任するにあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「人事検討会議の運営」に規定
　　　 している通り、人事検討会議が選解任案の審議を行ったうえで、取締役会において決議を行います。

　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　　　　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline）

　（５）取締役候補者の選任理由は、株主総会へ取締役の選任議案を上程する際の「株主総会招集ご通知」の参考書類において毎年開示して
　　　 おります。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)
　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)

　　　 執行役の選任理由は、「事業報告」において毎年開示しております。「事業報告」は上記「株主総会招集ご通知」とともに、
　　　 当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　
　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)
　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)

【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組み等）
　〈サステナビリティについての取り組み〉
　　当社は経営戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しており、取り組み状況は下記の統合報告書（ディスクロージャー誌）
　および当社のホームページで開示しております。

　〈人的資本、知的財産についての取り組み〉
　　人的資本と知的資本は当社のあらゆる価値創造の源泉です。One Mizuhoの下で培ったグループ一体での連携体制や、エンティティ横断の
　カンパニー制の下で浸透したグループ一体の顧客ニーズ対応力やソリューション提供力が、当社の強みです。
　　人的資本については、グローバルベースでのビジネスを支える専門性・自律性を有する人材に対し、企業理念の浸透を軸とした
　企業風土改革、社員エンゲージメントやインクルーシブな職場づくり、働きがい／働きやすさの更なる追求、ビジネス戦略にアラインした
　戦略人事等を通じ、更なる拡充に努めます。人的資本拡充の取り組み状況についても、統合報告書・有価証券報告書およびホームページで
　開示しております。
　　知的資本については、総合金融グループとして培った幅広い金融・非金融サービスと、産業・プロダクツ・その他専門領域での知見や、
　グループ一体でのシームレスな金融・非金融機能の提供に対し、専門性の向上と領域横断的な取り組みやＤＸや外部とのアライアンスなどを
　通じた更なる生産性の向上や新ビジネスの拡大・創出等を通じ、更なる強化に努めます。



　〈気候変動への取り組み〉
　　当社は、２０１７年にＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の
　一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。
　この取り組み状況は統合報告書・ＴＣＦＤレポート(気候関連レポート)および有価証券報告書で開示しております。

□統合報告書（ディスクロージャー誌）
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）
□有価証券報告書
　（https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/index.html）
□ＴＣＦＤレポート(気候関連レポート)
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html#tcfd）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/report#tcfd_report）
□サステナビリティ
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability）
□人材と組織
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c_culture/index.html）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）

【補充原則４－１①】　（取締役会の役割・責務(１)）
　当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定を行い、法令上取締役会による
専決事項とされている事項以外の業務執行の決定については、原則として、グループＣＥＯである執行役社長に委任することとしております。
なお、取締役会の執行役に対する委任の目的等につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会・取締役の役割」に
規定しておりますので、ご参照ください。
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

【補充原則４－１③】　（後継者計画（サクセッション・プランニング））
　（１）基本的考え方と概要
　　　・当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をグループＣＥＯやグループＣＥＯを支える
　　　　主要な経営陣（カンパニー長等）、中核３社のトップ等に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画（サクセッション・
　　　　プランニング）に取り組んでいます。同時に、グループＣＥＯの不測の事態にも備えるとともに、“次の次の”グループＣＥＯの候補者に
　　　　ついても検討を行います。
　　　・グループＣＥＯ等の後継者計画の策定・運用状況については、指名委員会および人事検討会議（以下、「指名委員会等」という）に
　　　　報告がなされます。
　　　・グループＣＥＯ等の後継者計画においては、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の
　　　　適切な育成（候補者の重要なキャリア選定を含みます）、④指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤候補者の決定等に
　　　　ついて、現グループＣＥＯの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容としています。
　　　・指名委員会等においては、３６０度評価や外部評価機関による第三者評価等、多面的な人材評価情報を活用し、徹底的に候補者の
　　　　プロファイリングを行い、現グループＣＥＯの意見も徴した上で、年次順送りなどの形式的な人事運用を排した人物本位での選定
　　　　について、十分な議論を行います。現グループＣＥＯは、指名委員会等の各委員が候補者の能力・資質等を直接に把握する
　　　　プロセスを設ける等、指名委員会等による候補者の人物把握に最大限の協力を行います。
　　　・執行役を兼務する取締役であるグループＣＥＯについては、指名委員会により、プロセスの客観性や透明性の確保を図りつつ決定を
　　　　行うこととしています。
　（２）グループＣＥＯの人材要件
　　　・当社グループＣＥＯには『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』のトップとして、以下の通りの人材であることが
　　　　求められます。
　　　　①強い意志と謙虚さを兼ね備え、オープンでフェア、真摯且つ誠実で、グローバルに多様なステークホルダーから信頼、信用される
　　　　　人物であること
　　　　②不確実な環境や困難な状況に直面しても、揺るぎない信念と変化に対する柔軟さを持って果断に立ち向かい、グループを統率して
　　　　　持続的成長を成し遂げて行くリーダーであること
　　　　③豊かな知見と経験、グローバルな視点で時代の先を見通す力を備え、お客さまや経済・社会の未来に貢献する新たな価値の創造や
　　　　　変革に情熱を注ぎ続けるチャレンジャーであること
　　　・上記に加え、グループＣＥＯの選任にあたっては、その時点における時代認識や、当社を取り巻く経営環境の変化、将来に亘る
　　　　グループ戦略の方向性等を踏まえ、重視する、または追加で考慮すべき資質や能力要件につき検討を行います。
　
【原則４－８】　（独立社外取締役の有効な活用）
　取締役会は、定款上の員数である１５名以内とし、その構成については、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、
過半数を非執行取締役（社外取締役および社内非執行取締役）とするとともに、６名以上の取締役を社外取締役（「当社社外取締役の
独立性基準」を充足）とすることとしております。現在、全取締役１４名中、８名が社外取締役です。
　なお、取締役会の構成の考え方につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」に詳細を規定しております
ので、ご参照ください。
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

【原則４－９】　（独立社外取締役の独立性判断基準および資質）
　当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、本報告書の「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」
に掲載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１①】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）
　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続に
ついては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しております
ので、ご参照ください。　
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

　なお、現在の取締役会は、企業経営者、金融機関経営者、弁護士、公認会計士等の経験を有する社外取締役８名、
業務執行者を兼務しない社内取締役２名、および執行役を兼務する取締役４名の合計１４名（うち女性２名）の取締役にて構成されています。
各取締役のスキル（経験・専門性）については、「第２１期定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、ご参照ください。
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_21.pdf)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/stock-information/meeting21_1_eng.pdf)

【補充原則４－１１②】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）
　当社は、取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において
毎年開示しております。
　本報告書の更新日時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「Ⅱ．１．【社外取締役に関する事項】会社との
関係（２）」にも掲載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１③】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）
　取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行い、その結果の概要を開示することとし、少なくとも３年に一度は
第三者評価機関による評価を実施します。
　なお、取締役会の実効性評価の運営方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第９条第４項に記載しております。
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

１．２０２１年度実効性評価を踏まえた２０２２年度の振り返り
　２０２１年度の実効性評価結果（※）、およびその後の監督活動を踏まえ、２０２２年度における成果と課題について、以下のとおり
認識しております。

（１）成果について
　　総じて、実効性ある運営が確保できたものと評価
　　－多面的な情報収集を実施
　　－グループ戦略に係る重要なアジェンダについての議論が充実
　　－トップリスクに係るモニタリングが充実
　　－取締役会の議論を通じて得られた課題認識を継続的にフォローアップ
（２）課題について
　　効率的かつ効果的な運営に課題、更なる実効性向上に向けた取り組みに高度化余地
　　－当社と子会社、取締役会と委員会における議論や活動の重複がみられ、子会社も含めた監督機関全体の効率的・効果的な運営に
　　　 改善の余地あり
　　－当年度の取締役会運営で得られた課題認識等を、翌年度以降の運営に反映する仕組みに課題

（※）２０２１年度の実効性評価結果
　　（１）評価方法
　　　　 ・専門的知見を持つ第三者機関を活用
　　　　 ・全取締役を対象としたアンケート調査およびインタビュー
　　　　 ・社外取締役会議等における議論を経て取締役会に報告
　　（２）評価結果の概要
　　　　 ・２０２１年度の当社取締役会および法定委員会等は、その目的や期待機能に照らして総じて実効性を確保
　　　　 ・一方、更なる取締役会の実効性向上に向け継続的に取り組むべき以下の課題も認識
　　　　　①持株会社および子会社の役割を踏まえた、より実効的かつ効率的な運営等
　　　　　②中長期的な視点も含めた成長戦略に関する議論の充実
　　　　　③取締役会の構成、社外取締役やグループＣＥＯ等のサクセッション、報酬制度のさらなる高度化等に関する議論の深化

２．取締役会運営方針（重点テーマ、監督目線）の策定
　取締役会は、前年度の実効性評価や日々の監督活動を通じて得られた課題認識、および執行側における業務計画等を踏まえ、
取締役会の運営方針として、注力する重点テーマや監督目線を策定します。
　前年度の実効性評価結果を当年度の運営方針に反映することにより、自律的、かつ継続的に監督機能の高度化を実現できると考えて
おります。また、運営方針や重点テーマを実効的、かつ効率的にモニタリングする年間計画を策定のうえ、計画的な運営を行います。

【補充原則４－１４②】　（取締役のトレーニング）
　当社の取締役は、その役割を果たし、取締役会がモニタリング機能・アドバイジング機能を発揮できるよう、当社グループを取り巻く
経営環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。当社は取締役に対して、期待される役割・責務を
果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供・斡旋しております。

　新任取締役に対し、その就任に際し、会社法および関連法令やコーポレート・ガバナンスに関する情報等、取締役に求められる役割と
責務を果たすために必要な知識を習得できる機会を提供し、就任後も必要に応じて、各取締役に応じた機会を提供しております。
　さらに、社外取締役に対しては、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を
習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供することとしております。
　なお、取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第６条第６項に記載しております。
　　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)
　　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)





□主な取り組み内容
１．全取締役への「知識習得・向上の機会」
　・当社および中核３社等の新任取締役向けに、外部講師（弁護士）による、取締役の義務と責任を中心とした研修を実施
　・取締役会における各種付議/報告等により、当社グループの経営全般を俯瞰
　・「コンプライアンス・お客さま保護」および「人権啓発」に係る外部講師による研修会を毎年定期的に開催（当社グループの全役員が対象）
　・職務執行上必要な場合には、担当役員等からの個別説明、外部専門家の助言・外部研修（当社が費用負担）等の機会を提供

２．社外取締役への「知識習得・向上の機会」
　　〈就任時〉
　　・新任の社外取締役に対し「就任時集中説明」を個人別に実施
　　　- 担当執行役および取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、経営計画、財務、ガバナンス態勢等を説明
　　〈就任後（２０２２年度実績）〉
　　・社外取締役会議（※）
　　　- ２０２２年度は５回開催し、社外取締役が互いに情報交換して認識の共有を行い、経営上の課題、ガバナンス体制のあり方等に
　　　　 関する意見交換等を実施（メンバーの平均出席率は１００％）
　　　※「社外取締役会議」の役割・構成・運営については、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の
　　　　 コーポレート・ガバナンス体制の状況」の「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・
　　　　 ガバナンス体制の概要） □監督　○社外取締役会議」に記載しておりますので、ご参照ください。
　　・経営状況オフサイトミーティング
　　　- ２０２２年度は９回開催し、執行役社長、グループ長等の執行ラインが社外取締役とフリーディスカッションを行い、社外取締役との
　　　　相互理解を深める（社外取締役の平均出席率は１００％）
　　・取締役会議案の事前説明の徹底および事後フォローの実施（取締役会の都度）
　　　- 関連する金融専門用語や業務内容も説明することにより、議案の理解を深め、取締役会での議論の充実を図る

３．社内役員への「知識習得・向上の機会」
　執行役等の社内役員に対しても、取締役同様、各役員に期待される役割・責務に応じて必要な「知識習得・向上の機会」を、
以下の研修等を行うことにより継続的に提供しております。
　　・「新任役員向けケーススタディ研修」の実施
　　　- 過去の危機事象の真因分析を踏まえ、危機管理に求められる役員・リーダーの意識と行動について体感し、理解を深める
　　・新任役員向けのコンプライアンス研修の実施
　　・新任および主要役員向け「危機管理広報」研修の実施
　　・「事業継続管理研修」を毎年定期的に実施
　　　- 過去の危機事象における教訓や経験を風化させずに受け継ぎ、グループにおける事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への
　　　　対応態勢・危機管理態勢に対する理解を深めるべく毎年定期的に実施
　　・一連のシステム障害を受けた、内省を促す体感型(動画)研修の実施
　　・組織の活性化・新たな組織風土の創造に向けた「互聴」「イノベーション」「働き方改革」に関する研修の実施
　　・社外より招聘した役員によるデジタル・ＩＴリテラシー向上のための研修の実施等

【原則５－１】　（株主との建設的な対話に関する方針）
　株主との建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた
「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書（ディスクロージャー誌）・ホームページ等において公表しております。
当社ホームページにおいては、以下のＵＲＬに「ディスクロージャー方針」を掲載しておりますので、ご参照ください。
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/policy.html）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/ir-information/policy）
　また、IR活動等の詳細については本報告書の「Ⅲ．２．IRに関する活動状況」をご参照下さい。

〈株主との対話の実施状況等〉
　上記「ディスクロージャー方針」の下、グループＣＥＯ・グループＣＦＯ・社外取締役・ＩＲ部長等が、説明会や個別面談等の多様なＩＲ活動を
通じ、株主の皆さまとの対話に努めております。　

株主の皆さまとの対話の具体的な実施状況や内容等につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/dialogue/index.html）
（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/ir-information/dialogue）


【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉
　当社のＰＢＲ改善に向けた基本的な考え方は中期経営計画にお示ししており、当社ホームページにおいて公表しておりますので、ご参照
ください。
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/pdf/20230518_1.pdf）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/ir-information/briefing/202305_1.pdf）

□当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、当社ホームページにも記載しておりますので、ご参照ください。
　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/index.html)
　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance)

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―――

□持株会社の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングを一体的に運営する当社グループの特長と優位性を
　 活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
　 各カンパニーでは、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、グループ会社横断的に、お客さまの属性に応じて一貫した
　 戦略を強力かつ迅速に展開できる体制としております。

□持株会社である当社は、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させるべく、当社グループ各社に対して
　 経営管理を行っています。この目的を達成するために、当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ経営管理契約に基づき、
　 主要なグループ会社を経営管理しております。特に、中核３社の経営管理においては、当社の取締役会、指名委員会および報酬委員会が
　 中核３社の取締役の選解任、役付執行役員の選定および解職等ならびに中核３社の取締役の個人別の報酬等の承認等を行って
　 おります。

□当社の中核３社は、監査等委員会設置会社を選択しております。
　 取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより
　 実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスの更なる高度化を進めてまいります。
　
□コーポレート・ガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまの信頼を高めるために、２００６年１１月８日、米国預託証券（ＡＤＲ）を
　 ニューヨーク証券取引所に上場しております。

　当社は、監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を
置いております。
　監査委員会室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する
使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得ることとしております。

　監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査基本計画、内部監査グループの
予算および内部監査グループにおけるグループＣＡＥの委嘱と部長の人事に関する同意決議を行い、個別の監査および計画の進捗状況・
監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行い、その職務を遂行します。
　また、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から
その職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互に連携の強化に努めます。
　内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性
を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

Ａ．「当社社外取締役の独立性基準」
　　
　【「当社社外取締役の独立性基準」の概要】
　１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、
　　　その就任の前１０年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、
　　　執行役、執行役員または使用人ではないこと
　２．（１） 当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社
　　　　　　である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
　　　（２） 当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社
　　　　　　である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
　３．当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間１，０００万円または平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を
　　　超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
　４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
　５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社または
　　　その現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
　６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて年間１，０００万円以上の金銭
　　　その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの
　　　社員等ではないこと
　７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等
　　　（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる
　　　者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
　８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない
　　　人物であること
　９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役
　　　としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が
　　　当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外
　　　取締役候補者とすることができる。
　　　※ 「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の
　　　　　２％以上を基準に判定

Ｂ．「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
　　「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨およびその概要）に関し、取引先、寄付先等、または社外役員
　本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、
　その記載を省略しております。

　【軽微基準の概要】
　１．通常の商取引については、当社または中核３社の支払が取引先の連結売上高の２％未満、もしくは、取引先、その親会社または
　　　重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の２％未満であること
　２．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から受け取る金銭については、過去３年平均にて
　　　年間１，０００万円未満であること
　３．当社または中核３社からの寄付等については、過去３年平均にて年間１，０００万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用
　　　の３０％のいずれか大きい額を超えない金額であること

　２０１５年５月１５日開催の当社報酬委員会において、役員報酬に業績給および業績連動型株式報酬を導入することを決定いたしました。
　２０１８年６月１４日に業績連動型報酬制度を改定しており、内容につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の
決定方針の開示内容」に記載しております。

―――

　有価証券報告書および事業報告において、前年度の取締役、執行役ごとの報酬等の総額、および社外役員の報酬等の総額を
開示しております。
　また、有価証券報告書において連結報酬等の総額が１億円以上である者を個別に開示しております。なお、２０２２年度について
連結報酬等の総額が１億円以上である者は下記のとおりです。

(1) 木原正裕（執行役）連結報酬等の総額　146百万円
　　（内訳） 会社区分　　 　当社
　　　　　　　基本給　　　　　74百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　16百万円（10千株）
　　　　　　　業績給　　　　　12百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　13百万円（8千株）
　　　　　　　その他　　　　　0百万円
　　（内訳） 会社区分　　　 株式会社みずほ銀行
　　　　　　　基本給　　　 　 4百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ 　 0百万円（0千株）
　　　　　　　業績給　　　 　 8百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　9百万円（5千株）
　　　　　　　その他　　　　　 -
　　（内訳） 会社区分　　　 みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　基本給　　　 　 1百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　0百万円（0千株）
　　　　　　　業績給　　　 　 0百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　0百万円（0千株）
　　　　　　　その他　　　　　 -
　　（内訳） 会社区分　　　 みずほ証券株式会社
　　　　　　　基本給　　　 　 2百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　0百万円（0千株）
　　　　　　　業績給　　　 　 0百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　0百万円（0千株）
　　　　　　　その他　　　　　 -

(2) 今井誠司（取締役）連結報酬等の総額　136百万円
　　（内訳） 会社区分　　 　当社
　　　　　　　基本給　　　　　75百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　14百万円（9千株）
　　　　　　　業績給　　　　　22百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　23百万円（14千株）
　　　　　　　その他　　　　　0百万円

(3) 福家尚文（執行役）連結報酬等の総額　111百万円
　　（内訳） 会社区分　　 　当社
　　　　　　　基本給　　　　　40百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　9百万円（6千株）
　　　　　　　業績給　　　　　29百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　31百万円（19千株）
　　　　　　　その他　　　　　0百万円

(4) 梅宮真（執行役）連結報酬等の総額　105百万円
　　（内訳） 会社区分　　 　当社
　　　　　　　基本給　　　　　22百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　3百万円（2千株）
　　　　　　　業績給　　　　　8百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　8百万円（5千株）
　　　　　　　その他　　　　　0百万円
　　（内訳） 会社区分　　　 株式会社みずほ銀行
　　　　　　　基本給　　　 　 24百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ 　 3百万円（2千株）
　　　　　　　業績給　　　 　 9百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　9百万円（6千株）
　　　　　　　その他　　　　　 -
　　（内訳） 会社区分　　　 みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　基本給　　　 　 8百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅰ　　1百万円（0千株）
　　　　　　　業績給　　　 　 3百万円
　　　　　　　株式報酬Ⅱ　　3百万円（2千株）
　　　　　　　その他　　　　　 -

※１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
※２．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。

　当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券（以下、「当社グループ」という）の取締役、執行役および執行役員
（以下、「役員」という）に対する報酬（以下、「役員報酬」という）に係る基本的な方針を定めております。

□基本的考え方
　 役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と
　 当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、役員が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして
　 機能すると同時に、役員が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給するものとする。

□役員報酬制度
　 １．個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
　 ２．役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に
　　　 関わる体系や規則等を含むものとする。
　 ３．役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
　 ４．役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で
　　　 適切な制度を設計する。

□コントロール
　 １．役員が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、
　　　 役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
　 ２．必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。

□ガバナンス
　 １．役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の
　　　 個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
　 ２．報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。

□開示
　 役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、
適切な媒体を通じて開示を行う。

□改廃
　本方針の改廃は当社の報酬委員会の決議による。

「役員報酬体系・役員報酬決定プロセス」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/reward.html）
　（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/who-we-are/governance/governance/g_report/compensation_process.pdf）

取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。
　（１）会議体事務局に関する業務等（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や
　　　 各取締役に対するサポートに関する業務等）を担う専担組織（取締役会室および監査委員会室）を設置
　（２）取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長（非執行取締役）を設置

１．（１）当社に相談役制度はありませんが、元代表取締役社長等を特別顧問とする場合があります。
　　（２）特別顧問は、経営に関与せず、トップマネジメントとして培った知見等を生かした経済団体活動・社会貢献活動等に従事します。
　　（３）特別顧問は原則として、当社社長経験者が就任し得るものとし、任期は１年（更新可）、最長６年。但し、必要と認められる場合、
　　　　 左記を超えて１年毎更新することがありますが、上限７５歳迄とします。なお、対外活動が寡少で顧問契約を締結しない場合に
　　　　 おいても、対外的な呼称として顧問を使用することがあります。
　　（４）特別顧問の報酬は原則として上限２０百万円とします。
　　（５）顧問の選解任、報酬、制度全般について、社外取締役が関与することとします。
　　（６）顧問制度に関しては、社内規程を定めております。
　　（７）なお、当社顧問制度は社外取締役関与の下で見直しを実施し、２０２３年７月より新たな制度を施行しております。

　　顧問の選任・役割、顧問制度の運営については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第３３条に記載しております。
　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline）
　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline）

２．現時点の上記顧問等の報酬総額は９９百万円です。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りです。

□監督
　○取締役および取締役会
　　 　当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役
　　 の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム
　　 （リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等）およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を
　　 行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する
　　 監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、グループＣＥＯである
　　 執行役社長に委任しております。
　　 　経営に対する監督という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役（以下、「社内
　　 非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、２名の社内
　　 非執行取締役、および４名の執行役を兼務する取締役の合計１４名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。
　　　 取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とし、
　　 ２０２０年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。
　　　 ２０２２年度は取締役会を２４回開催し、特に、企業理念・パーパスおよび次期中期経営計画、グループベースの新しい人事制度、
　　 サステナビリティ推進、主要子会社における足元の経営上の課題認識と主要戦略の現状、業務改善計画の進捗状況等について議論を
　　 行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・小林 いずみ　２４／２４回出席（１００％）
　　 ・甲斐中 辰夫　２４／２４回出席（１００％）
　　 ・小林 喜光　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・佐藤 良二　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　２４／２４回出席（１００％）
　　 ・山本 正已　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・今井 誠司　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・平間 久顕　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・佐藤 康博　　 ５／５回出席※（１００％）
　　 ・木原 正裕　　 １９／１９回出席※（１００％）
　　 ・梅宮 真　　　　２４／２４回出席（１００％）
　　 ・若林 資典　　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ・上ノ山 信宏　 ２４／２４回出席（１００％）
　　 ※ 佐藤康博氏は全５回、木原正裕氏は全１９回が総数


　○指名委員会
　　 　指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、中核３社各社の取締役
　　 の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に
　　 関する当社における承認を行います。

　　 　役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行
　　 取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
　　 　２０２２年度は指名委員会を１２回開催し、特に、取締役会構成の考え方、社外取締役やグループＣＥＯのサクセッション、および当社
　　 および中核３社の２０２３年度における個別の取締役人事について議論を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・甲斐中 辰夫　１２／１２回出席（１００％）
　　 ・小林 喜光　　 １２／１２回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　１２／１２回出席（１００％）
　　 ・山本 正已　　 １２／１２回出席（１００％）
　　 ・小林 いずみ　１２／１２回出席（１００％）

　○報酬委員会
　　 　報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、
　　 当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社に
　　 おける承認を行います。

　　 　役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行
　　 取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
　　 　２０２２年度は報酬委員会を８回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、２０２１年度業績連動報酬の決定、マーケット
　　 調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直し、当社グループの役員報酬制度の検証および見直し等について議論を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・山本 正已　　 ８／８回出席（１００％）
　　 ・甲斐中 辰夫　８／８回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　８／８回出席（１００％）

　○監査委員会
　　 　監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視
　　 および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、
　　 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査基本計画ならびに
　　 内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱、内部監査グループにおける部長人事に関する同意決議を行います。

　　 　監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社
　　 における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、
　　 報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。
　　 　監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な
　　 連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名または２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を
　　 社外取締役とすることとしております。
　　 　現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。
　　 　監査委員は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、
　　 米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
　　 　２０２２年度は監査委員会を１９回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点施策の
　　 進捗状況やリスク認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・月岡 隆　　　　１９／１９回出席（１００％）
　　 ・甲斐中 辰夫　１９／１９回出席（１００％）
　　 ・佐藤 良二　　 １９／１９回出席（１００％）
　　 ・平間 久顕　　 １９／１９回出席（１００％）

　　
　当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。

　○リスク委員会
　　 　リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、
　　 取締役会に対して提言を行います。
　　　 原則として、非執行取締役または外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、
　　 社外取締役、および外部有識者の合計６名にて構成されております。　
　　 　２０２２年度はリスク委員会を１０回開催し、トップリスクの選定の方向感、リスクアペタイト・フレームワーク運営の方向感および
　　 運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティの取り組み状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識、システムリスク管理、
　　 サイバーセキュリティの取り組み状況等について議論を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・平間 久顕　 　１０／１０回出席（１００％）
　　 ・小林 いずみ　１０／１０回出席（１００％）
　　 ・玉木 林太郎　１０／１０回出席（１００％）
　　 ・仲 浩史　　　　１０／１０回出席（１００％）

　○人事検討会議
　　 　人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案ならびに当社の役付執行役・役付執行役員の選定案、解職案および
　　 委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核３社の役付執行役員の選定案、解職案および委嘱案の審議を行います。
　　　 役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員およびグループＣＥＯにより構成されます。
　　　 ２０２２年度は人事検討会議を１０回開催し、特に、主要経営陣のサクセッション、顧問制度の見直し、２０２３年度における執行ライン役員
　　 人事等について議論を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・木原 正裕　　 １０／１０回出席（１００％）
　　 ・甲斐中 辰夫　１０／１０回出席（１００％）
　　 ・小林 喜光　　 １０／１０回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　１０／１０回出席（１００％）
　　 ・山本 正已　　 １０／１０回出席（１００％）
　　 ・小林 いずみ　１０／１０回出席（１００％）

　○システム障害対応検証委員会
　　 　当社の取締役会は、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、２０２１年３月、再発防止策等について十分な審議を行う観点から、
　　 社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会の設置を決定しました。
　　　 ２０２２年度は、システム障害対応検証委員会を９回開催し、業務改善計画の進捗状況および再発防止策の定着状況、ＩＴガバナンスの
　　 強化に向けた取り組み、外部目線による当社グループのＩＴ領域に関する課題認識、当社および子会社の役職員との議論を通じた現場実態
　　 把握・現場力強化等に関する新たな取り組み、ＩＴにかかる経営資源の状況等について議論を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・甲斐中 辰夫　９／９回出席（１００％）
　　 ・佐藤 良二　　 ９／９回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　９／９回出席（１００％）
　　 ・小林 いずみ　９／９回出席（１００％）

　○社外取締役会議
　　 　社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に
　　 基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
　　　 ２０２２年度は社外取締役会議を５回開催し、経営上の課題、取締役会の実効性向上等に関する議論、中核３社の社外取締役との
　　 意見交換等を行いました。
　　　 ２０２２年度の開催頻度および出席状況は以下の通りです。
　　 ・甲斐中 辰夫　５／５回出席（１００％）
　　 ・小林 喜光　　 ５／５回出席（１００％）
　　 ・佐藤 良二　　 ５／５回出席（１００％）
　　 ・月岡 隆　　　　５／５回出席（１００％）
　　 ・山本 正已　　 ５／５回出席（１００％）
　　 ・小林 いずみ　５／５回出席（１００％）


□業務執行
　○執行役
　　 　執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。
　　 　執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループＣＥＯ、ならびに、
　　 原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループＣxＯ*を選任することとしております。
　 　　執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項の決定は職務の執行状況に
　　 含め、３ヵ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
　　　 なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、
　　 以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に
　　 審議・調整を行っております。

　　 *グループＣｘＯ：２０２３年４月１日付で、次の各事項の責任者としての「グループＣｘＯ」を設置しております。
　　 　グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）
　　 　グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）
　　 　グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）
　　 　グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）
　　 　グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）
　　 　グループＣＰＯ：Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）
　　 　グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer（IT 戦略・システム管理・システム運用責任者）
　　 　グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）
　　 　グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）
　　 　グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）
　　 　グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）
　　 　グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）
　　 　グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）
　　 　なお、同日付で「グループ長」等を廃止しております。

＜経営政策委員会＞
　○リスク管理委員会
　　 　グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト運営
　　 のモニタリング等に関する審議・調整を行っております。
　○バランスシートマネジメント委員会
　　 　グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な
　　 事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。
　○コンプライアンス委員会
　　 　外部の専門家（弁護士３名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、
　　 お客さま保護等管理、および情報管理に関する審議・調整を行っております。
　○ディスクロージャー委員会
　　 　情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
　○ＩＴ戦略推進委員会
　　 　ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ投資案件の方針、システム
　　 プロジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行って
　　 おります。

　また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務に
ついて、協議、周知徹底、推進を行っております。

　○人権啓発推進委員会
　　 　人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
　○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会
　　 　多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する方針の協議、周知徹底、
　　 推進を行っております。

　さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。

　○サステナビリティ推進委員会
　　　　執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。

　なお、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等を確実、迅速に遂行するため、以下の委員会を設置しております。

　○システム障害改善対応推進委員会
　　 　執行役社長を委員長とし、システム障害への再発防止策およびその他対応策（業務改善計画を含む）に関する重要な事項の審議等
　　 を行っております。

□内部監査グループ等
　　 当社は、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会で定める基本方針に基づき、
　当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて
　各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理
　しております。
　　 グループＣＡＥは、監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制
　としております。
　　 また、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会の決議事項
　及び重要報告事項は、監査委員会及び取締役会に報告しております。
　　
　　 当社設立の２００３年よりEY新日本有限責任監査法人による会計監査を受けており、当社の２０２３年３月期における会計監査業務を執行
　した公認会計士は、三浦昇、津村健二郎、長尾充洋、藤本崇裕の計４名であります。また、２０２３年３月末現在の当社の監査業務に係る
　補助者は、公認会計士７５名、その他１１７名であります。
　※株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人（当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、
　 　監査法人太田哲三事務所）と１９７６年に監査契約を締結。以後、２０００年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び
　　 株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、２００３年に株式会社みずほホールディングスの
　　 出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下において、持株会社である当社については
指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しております。
　（１）執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な
　　　 監督に徹することが可能であること。
　（２）社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンド
　　　 バランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
　（３）<みずほ>のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を<みずほ>の目指すべき姿や課題を
　　　 踏まえた形にて構築することが可能であること。
　（４）グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦＩｓ（Global Systemically Important Financial Institutions）の一角をなす金融グループとして業界をリード
　　　 すべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に
　　　 機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダー
　　　 の要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に
　　　 貢献するという<みずほ>の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。

　社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する
報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
　監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における
内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を
付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。
　当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている
「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー・ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署に
よるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する
内部監査所管部署がカンパニー・ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを
通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
　また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。

（業務の適正を確保するための体制）
　取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
　なお、２０２２年４月２１日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、
２０２３年４月２１日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。


「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要

（１）リスク管理体制
　○損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　■総合リスク管理
　　　　　・「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を
　　　　　　定める。
　　　　　・「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。
　　　　　　また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで
　　　　　　経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。
　　　　　・執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、グループＣＲＯは、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の
　　　　　　企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、
　　　　　　経営会議、執行役社長およびおよび経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点
　　　　　　から各リスク管理を担当するグループＣｘＯまたは特定担当に対して提言を行う。
　　　■経営政策委員会
　　　　　・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に
　　　　　　審議・調整を行う。
　　　■事業継続管理
　　　　　・「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および
　　　　　　事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
　　　　　・「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の
　　　　　　対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に
　　　　　　周知することに努める。
　　　　　・危機管理担当役員、及び事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。

　　　上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」
　　　「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「レピュテーショナルリスク管理の基本方針」「モデルリスク管理の基本方針」
　　　「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

　○当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　■リスク管理に係る基本方針
　　　　　・当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの
　　　　　　状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・
　　　　　　リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した
　　　　　　場合には、当社は事前に承認する。
　　　　　・当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等の
　　　　　　リスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
　　　　　・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を
　　　　　　当社に申請のうえ定める。
　　
　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の
　　　危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

（２）コンプライアンス体制
　○執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　■「みずほの企業行動規範」
　　　　　・〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、
　　　　　　遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。


　　　■コンプライアンス
　　　　　・コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を
　　　　　　定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に
　　　　　　策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、
　　　　　　監査に係るホットラインを設置する。
　　　　　・執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、グループＣＣＯは、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、
　　　　　　コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および
　　　　　　経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。
　　　■反社会的勢力との関係遮断
　　　　　・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」を
　　　　　　グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
　　　■経営政策委員会
　　　　　・コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会に
　　　　　　おいて総合的に審議・調整を行う。

　　　上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の
　　　執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

　○当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　■コンプライアンスに係る基本方針
　　　　　・当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社に
　　　　　　おけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、
　　　　　　取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において
　　　　　　当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
　　　　　・当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の
　　　　　　子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
　　　　　・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアンスの基本方針を
　　　　　　当社に申請のうえ定める。

　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が
　　　法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

（３）執行役の職務執行
　○執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　■保存期限等
　　　　　・経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。
　　　■情報管理
　　　　　・執行役社長は、当社の情報管理を統括し、グループＣＣＯは、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等に
　　　　　　ついて、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および経営政策委員会に、各々必要な
　　　　　　事項の報告を行う。
　　　　　・情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。
　　　■経営政策委員会
　　　　　・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

　　　上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」
　　　等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。

　○執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　■権限委任
　　　　　・業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を
　　　　　　実現する。
　　　■カンパニー制
　　　　　・顧客セグメント別の経営体制として、カンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として
　　　　　　担う。
　　　■リスクアペタイト・フレームワーク運営
　　　　　・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットに
　　　　　　リスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
　　　■分掌業務・決裁権限等
　　　　　・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、
　　　　　　経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。

　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク
　　　運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

（４）グループ経営管理体制
　○当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　■「みずほの企業行動規範」
　　　　　・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
　　　■グループ経営管理
　　　　　・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの
　　　　　　戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める
　　　　　　主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
　　　　　・主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、
　　　　　　主要グループ会社が経営管理を行う。

　　　■役職員等による取締役会等への報告
　　　　　・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および
　　　　　　監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることが
　　　　　　できる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、
　　　　　　要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」
　　　「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、
　　　「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

　○当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　■主要グループ会社からの承認申請・報告
　　　　　・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を
　　　　　　受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
　　　　　・当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。
　　　　　　また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。

　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、
　　　「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。

　○当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　■経営方針等の策定・提示
　　　　　・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、
　　　　　　これを主要グループ会社に提示する。

　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを
　　　確保するための体制」を規定している。

（５）監査委員会の職務執行
　○監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　　　■監査委員会室の設置
　　　　　・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、
　　　　　　監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。

　　　上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

　○監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
　　　■監査委員会の事前同意
　　　　　・監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人に
　　　　　　かかる人事については、監査委員会又はあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。
　　　■体制の十分性、独立性の確保
　　　　　・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者
　　　　　　からの独立性の確保に留意する。

　　　上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
　
　○当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制
　　　■当社役職員の監査委員会への出席
　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。
　　　　　　当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
　　　　　・監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに
　　　　　　関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
　　　■内部監査グループとの連携
　　　　　・監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、
　　　　　　または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ
　　　　　　機動的な連携を行う。

　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、
　　　「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

　○当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に
　　 報告をするための体制
　　　■子会社等の役職員の監査委員会への出席
　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。
　　　　　　当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
　　　■子会社等の管理状況の報告等
　　　　　・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、
　　　　　　関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要が
　　　　　　あるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。
　　
　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、
　　　監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための
　　　体制」を規定している。

　○監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　■不利益取扱いの禁止
　　　　　・監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
　　　　　・役員および社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができる
　　　　　　コンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、
　　　　　　通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、
　　　　　　通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。
　　　　　　当該方針については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。
　　　　　
　　　上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
　　　受けないことを確保するための体制」を規定している。

　○監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の
　　 当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　　■費用負担
　　　　　・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を
　　　　　　支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。

　　　上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

　○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　■監査委員の選定
　　　　　・金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および
　　　　　　委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から
　　　　　　原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。
　　　■内部監査グループ等との連携
　　　　　・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な
　　　　　　連携を通じて、その職務を遂行する。
　　　■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。
　　　　　　会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
　　　■会計監査人・子会社等の監査役等との連携
　　　　　・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、
　　　　　　子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。

　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が
　　　実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。


「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要

　当社およびみずほ銀行は、２０２１年２月２８日以降発生した一連のシステム障害に関し、２０２１年１１月２６日付で金融庁より
業務改善命令を受け、また同日、みずほ銀行は、外為法第１７条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を
受けました。
　これらを踏まえ、みずほ銀行は２０２１年１２月１７日、財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定および監査態勢の
整備等に係る報告書を提出し、当社およびみずほ銀行は、２０２２年１月１７日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。
　これまで計画通り実行した業務改善計画について、各領域における継続に向けた態勢構築と自律的な定着化プロセス入りを確認しております。
今後の継続運用を確かなものとするため、組織対応を根付かせ、実効性の維持に注力してまいります。

（１）リスク管理体制
　・ 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。
　　また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
　・ リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告して
　　おります。
　・ 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を
　　統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、
　　経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。
　　また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の
　　実効性向上に取り組んでおります。
　・ また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、
　　「情報セキュリティ担当」および「情報セキュリティ共同担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
　・ 「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に
　　伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
　・ 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、
　　主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に
　　ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

（２）コンプライアンス体制
　・ コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めた
　　コンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等及び関連する
　　社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を
　　確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。

　・ 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、
　　「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
　・ コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、
　　定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
　・ 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、
　　主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に
　　ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

（３）執行役の職務執行
　・ 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。
　　また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に
　　報告しております。
　・ 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任する
　　ことにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。
　・ 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制である
　　カンパニー制を導入しております。
　・ 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、
　　事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や
　　資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
　・ 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての
　　執行役の職務執行の効率性を確保しております。

（４）グループ経営管理体制
　・ グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、
　　主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。
　・ 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けると
　　ともに、これに準じる事項について報告を受けております。
　・ 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に
　　報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
　・ 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、
　　アセットマネジメントＯｎｅは監査等委員会設置会社としております。

（５）監査委員会の職務執行
　・ 監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。
　　常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の
　　実効性確保に努めております。
　・ 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として
　　内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に
　　同意しております。
　・ このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について
　　報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの
　　予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。
　・ さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
　・ 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等に
　　ついて議論を行っております。
　・ 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、
　　当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。
　・ 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
　　また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については
　　監査委員会による事前同意を行っております。

　当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」に
おいて、経済・社会に対する姿勢として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを定めております。
　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に
把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、
取り組みに注力しております。
　当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組む
とともに、最新の動向を収集・調査し、社会の情勢の変化にもスピード感をもって対応しております。
　また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との
関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券の
コンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
　なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に
努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

―――

□当社は、米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しており、日本基準での開示に加え、米国会計基準に則した情報開示を
　 行う体制を整えるとともに、金融商品取引法および米国サーベンス・オクスリー法に準拠した内部統制を構築しております。今後とも開示
　 体制および内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。