○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………6

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持していることから、WEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも引き続き底堅く推移しており、高い生産性と稼働率を維持しております。また、技術者不足による機会損失を防ぐためにも、引き続き人員確保及びプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。

その結果、当社グループの売上高は1,985百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は147百万円（同32.1％減）、経常利益は147百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同33.6％減）となりました。

なお、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。今後もより一層、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は5,099百万円となり、前連結会計年度末比82百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が６百万円減少したこと、仕掛品が９百万円増加したことによるものであります。

負債合計額は1,223百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の減少となりました。これは主に、未払費用が438百万円増加したこと、未払法人税等が213百万円減少したこと、賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。

純資産合計額は3,876百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が95百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2023年４月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。