○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2021年の国内総広告費は、6兆7,998億円、前年比110.4％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより、広告市場は大きく回復いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、イベント、従来型の広告販促キャンペーンも徐々に再開されましたが、当分野では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。

このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、広告ソリューション事業においてオンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、売上高は11,051百万円（前年同期比56.9％増）、営業利益は929百万円（前年同期は営業損失707百万円）、経常利益は1,030百万円（前年同期は経常損失496百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（広告ソリューション事業）

ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来型のリアルイベント・展示会等の需要は減少したものの、オンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、業績を大きく伸ばすことができました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,908百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は1,116百万円（同389.0％増）となりました。

（テクニカルソリューション事業）

映像機器レンタル部門につきましては、当部門は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた部門であり、厳しい事業環境が継続いたしました。令和３年10月以降に行動制限が緩和され、リアルイベント・展示会・コンサート・舞台等が再開されはじめたこと等により、前連結会計年度に比べ業績は回復いたしましたが、低調な結果となりました。ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集業務を中心に編集業務の需要が回復したこと等により、業績も堅調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,143百万円（同44.1％増）、営業利益は329百万円（前年同期は営業損失430百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、9,791百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて1,472百万円増加し6,762百万円となりました。主な要因は、現預金の増加590百万円、電子記録債権の増加85百万円、売掛金の増加1,108百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて329百万円減少して3,028百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少222百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、4,318百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて929百万円増加して3,945百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加256百万円、未払金の減少50百万円、未払消費税等の増加214百万円、未払法人税等の増加465百万円、賞与引当金の増加81百万円によるものであります

固定負債は前連結会計年度に比べて128百万円減少して373百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少50百万円、長期リース債務の減少92百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、5,472百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加347百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、当連結会計年度末には3,607百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,028百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上855百万円、減価償却費の計上514百万円、貸倒引当金の増加183百万円、賞与引当金の増加81百万円、仕入債務の増加256百万円、雇用調整助成金の受取額134百万円、法人税等の還付税額231百万円であり、主な減少要因は、雇用調整助成金の計上123百万円、売上債権の増加1,176百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は49百万円（同67.1％減）となりました。

主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入60百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は388百万円（前年同期は263百万円の増加）となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出292百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

令和５年２月期の連結業績予想につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当社の主要事業分野はその影響を大きく受けることから、当社業績に与える影響も不透明であり、現時点では業績予想を合理的に算定することが困難なため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)

　当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失の調整額△505,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,395,406千円は、セグメント間取引消去△664,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,059,524千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△517,228千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,628,178千円は、セグメント間取引消去△702,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,330,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度(自  令和２年３月１日  至  令和３年２月28日)

該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自  令和３年３月１日  至  令和４年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。