○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

６

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

８

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………

９

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

10

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

11

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………

11

（追加情報） ………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

13

３．補足情報………………………………………………………………………………………………

14

　（１）個別決算の概況…………………………………………………………………………………

14

　（２）主な子会社の概況………………………………………………………………………………

16

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、正常な状態を取り戻しつつあります。また、日経平均株価は高水準で推移し、個人消費についても、サービス消費を中心に持ち直しの傾向が強まっております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に増加基調にあり、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。

しかし、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。

髙島屋グループ（以下、当社）は、2022年度において、2023年度を最終年度とする３カ年計画の営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。2023年度は、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

こうした中、当社は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を経営課題と設定いたしました。グループ総合戦略「まちづくり」の下、これらの経営課題にグループ全体で取り組み、持続的成長を図るとともに、髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。

百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革の継続実施により着実に利益を創出できる体制づくりを推進しております。一方、営業力強化に向けては、アフターコロナの消費動向を踏まえ、目利きができる人材を育成しながら、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃えを強化しております。また、コロナ禍では実施できなかった店頭集客策として、高鮮度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品ストーリーを「語る力」「伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力の強化を実現してまいります。

その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を打ち出して、業界競争力を獲得しながら、さらなる収益力の強化を実現してまいります。

商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における地域活性化に向けた行政と一体となった取り組みや、既存商業施設のリニューアル、10月に予定している京都髙島屋S.C.の専門店ゾーンオープンなどにより、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまいります。加えて、国内外で、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオのさらなる安定化を図っております。

金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。また、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。

ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステークホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※）において、日本初となる短期契約のスキームを本年４月に導入いたしました。横浜店を皮切りに複数店舗への再エネ電力供給を進めてまいります。

 

※PPA

「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。

 

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は105,557百万円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益は11,038百万円（前年同期比66.4％増）、連結経常利益は11,621百万円（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,540百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

 

 

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

 

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は77,127百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

 

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

コロナの収束傾向による社会経済活動の活性化もあり、入店客数が増加したことに加え、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。また、インバウンド売上高においても、特にラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。さらに、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や、京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展　新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」は、多くのお客様にご来場いただきました。

一方、今後の国内顧客売上高は、物価高の影響など、不透明な状況が続いており、引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

また、商品利益率についても、高率であるファッション関連商品の売上高伸長により、改善が見られており、コスト構造改革の継続とともに、利益拡大に取り組んでまいります。

海外（2023年１月～３月）におきましても、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、コロナ影響の反動に加え、内需が堅調に推移したことやインバウンドの回復もあり、売上高が伸長し、ホーチミン髙島屋でも売上高の回復が見られ、２社については、増収増益となりました。またサイアム髙島屋も売上高の回復により増収し、赤字幅が縮小となりました。一方、上海高島屋は、一時的にコロナ感染が急拡大したことにより、売上高の回復が遅れ、減収減益となりました。

 

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は12,574百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は3,454百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

 

国内におきましては、入店客数増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。

東神開発株式会社は３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおける更なる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。加えて、「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープンいたしました。また、10月開業予定の「京都髙島屋S.C.」では、専門店ゾーンの名称を「T８（ティーエイト）」とし、出店する51店舗を決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、様々な目的で来街する国内外のお客様の多様なニーズにお応えするとともに、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場を提供する街の新たなシンボルとして愛され続ける商業施設を目指します。

海外におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」がコロナ影響からの反動や、２月の政府による終息宣言により、入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や、住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

 

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,392百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,248百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

 

カード取扱高が伸長したことにより、増収増益となりました。

カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数の回復を踏まえ、新規会員の獲得強化を進めるとともに、旅行需要の拡大などを捉えた外部加盟店でのクレジットカードの利用促進を図ってまいりました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点に加え、京都店に事前予約型のファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新たに設置いたしました。また、人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧客向けのリアルセミナーを集中的に開催し、顧客接点を増やしたことで、新規顧客の獲得につながっております。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※）においては、７月より、積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用が開始となります。タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性が見られており、引き続き、口座開設数拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

 

※スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

 

＜建装業＞

建装業での営業収益は4,741百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は344百万円（前年同期は512百万円）となりました。

 

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、2025年にかけて完成が見込まれるホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収・赤字幅縮小となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。

 

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は6,720百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は138百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

 

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業の株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,185,061百万円と前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、740,624百万円と前連結会計年度末に比べ1,094百万円の減少となりました。これは、未払金が減少したことが主な要因です。純資産については、444,437百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,955百万円増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,715百万円の収入となり、前年同期が10,407百万円の収入であったことに比べ5,307百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が4,809百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,882百万円の支出となり、前年同期が1,646百万円の支出であったことに比べ5,236百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額が2,841百万円の増加であったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,602百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,812百万円の支出となり、前年同期が14,761百万円の支出であったことに比べ8,949百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10,000百万円の増加であったことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,829百万円増加し、92,460百万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年４月14日の決算発表時の業績予想数値公表後、コスト構造改革の進捗などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を下記の通り修正しました。

 

①2024年２月期第２四半期（累計）連結業績予想数値

　（2023年３月１日～2023年８月31日）

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主

に帰属する

四半期純利益

1株当たり

四半期純利益

４月14日発表予想　（A）

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

 

230,000

15,000

16,000

10,500

66.56

６月29日修正予想　（B）

 

 

 

 

 

 

230,000

17,500

18,500

12,000

76.07

増減額（B－A）

－

2,500

2,500

1,500

9.51

増減率（％）

－

16.7

15.6

14.3

－

前期実績

（2023年2月期）

209,012

12,812

14,597

13,522

81.10

 

②2024年２月期通期連結業績予想数値

　（2023年３月１日～2024年２月29日）

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主

に帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

４月14日発表予想　（A）

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

 

475,000

35,000

35,000

23,000

145.81

６月29日修正予想　（B）

 

 

 

 

 

 

475,000

37,500

37,500

24,500

155.32

増減額（B－A）

－

2,500

2,500

1,500

9.51

増減率（％）

－

7.1

7.1

6.5

－

前期実績

（2023年2月期）

443,443

32,519

34,520

27,838

169.78

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2023年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,841

95,767

受取手形、売掛金及び契約資産

143,477

144,386

商品及び製品

35,201

36,722

仕掛品

284

373

原材料及び貯蔵品

869

819

その他

31,625

35,370

貸倒引当金

△770

△746

流動資産合計

301,530

312,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

184,336

182,337

土地

419,938

419,944

リース資産（純額）

1,625

1,430

使用権資産（純額）

76,867

75,649

その他（純額）

22,749

22,927

有形固定資産合計

705,517

702,288

無形固定資産

 

 

のれん

2,394

2,572

借地権

11,125

11,080

使用権資産

6,477

6,411

その他

17,086

17,397

無形固定資産合計

37,084

37,461

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,699

78,971

差入保証金

27,075

26,735

その他

30,655

29,392

貸倒引当金

△2,361

△2,480

投資その他の資産合計

134,069

132,619

固定資産合計

876,670

872,369

資産合計

1,178,201

1,185,061

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2023年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

110,663

115,894

短期借入金

9,660

23,704

リース債務

10,368

10,509

未払法人税等

3,219

2,915

契約負債

96,912

97,272

商品券

43,571

42,495

ポイント引当金

2,201

2,237

その他

89,134

86,170

流動負債合計

365,731

381,199

固定負債

 

 

社債

80,173

80,165

長期借入金

123,750

109,203

リース債務

79,856

78,654

資産除去債務

5,872

5,901

退職給付に係る負債

50,206

49,297

役員退職慰労引当金

248

216

環境対策引当金

16

16

その他

35,862

35,968

固定負債合計

375,987

359,424

負債合計

741,718

740,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

54,790

54,790

利益剰余金

294,129

300,462

自己株式

△32,690

△32,690

株主資本合計

382,255

388,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,366

9,035

繰延ヘッジ損益

△1

1

土地再評価差額金

3,972

3,972

為替換算調整勘定

19,811

20,752

退職給付に係る調整累計額

△1,079

△1,165

その他の包括利益累計額合計

31,070

32,596

非支配株主持分

23,155

23,252

純資産合計

436,482

444,437

負債純資産合計

1,178,201

1,185,061

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

営業収益

101,313

105,557

売上高

83,124

85,875

売上原価

41,553

40,836

売上総利益

41,571

45,039

その他の営業収入

18,188

19,681

営業総利益

59,759

64,720

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,851

2,586

ポイント引当金繰入額

△51

586

貸倒引当金繰入額

141

205

役員報酬及び給料手当

14,605

14,752

退職給付費用

260

217

不動産賃借料

5,703

5,653

その他

29,615

29,680

販売費及び一般管理費合計

53,126

53,682

営業利益

6,632

11,038

営業外収益

 

 

受取利息

75

543

受取配当金

37

42

助成金収入

84

－

未回収商品券整理益

329

349

為替差益

583

168

持分法による投資利益

644

685

その他

261

235

営業外収益合計

2,016

2,026

営業外費用

 

 

支払利息

1,220

1,282

その他

128

160

営業外費用合計

1,348

1,443

経常利益

7,300

11,621

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

248

－

リース債務免除益

3

32

特別利益合計

251

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

412

341

減損損失

467

－

新型コロナウイルス感染症による損失

4

－

その他

169

3

特別損失合計

1,052

344

税金等調整前四半期純利益

6,499

11,309

法人税、住民税及び事業税

932

1,201

法人税等調整額

△65

1,207

法人税等合計

867

2,408

四半期純利益

5,632

8,900

非支配株主に帰属する四半期純利益

287

360

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,345

8,540

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

四半期純利益

5,632

8,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120

666

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

2,438

481

退職給付に係る調整額

△95

△86

持分法適用会社に対する持分相当額

1,460

505

その他の包括利益合計

3,924

1,569

四半期包括利益

9,557

10,469

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,747

10,066

非支配株主に係る四半期包括利益

809

403

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,499

11,309

減価償却費

8,268

8,465

減損損失

467

－

のれん償却額

64

70

貸倒引当金の増減額（△は減少）

107

94

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△723

△1,033

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△49

△31

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1,630

36

受取利息及び受取配当金

△112

△586

支払利息

1,220

1,282

持分法による投資損益（△は益）

△644

△685

固定資産除却損

412

341

新型コロナウイルス感染症による損失

4

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△248

－

売上債権の増減額（△は増加）

△17,774

△893

棚卸資産の増減額（△は増加）

92

△1,510

仕入債務の増減額（△は減少）

12,409

4,874

前受金の増減額（△は減少）

△118,223

－

預り金の増減額（△は減少）

28,057

△202

未払金の増減額（△は減少）

△1,329

△1,766

契約負債の増減額（△は減少）

100,698

238

その他

△9,897

△4,153

小計

10,930

15,850

利息及び配当金の受取額

1,423

2,215

利息の支払額

△1,202

△1,232

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

△0

－

法人税等の支払額

△743

△1,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,407

15,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△102

△1,149

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2

△2

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,602

－

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,677

△5,642

関係会社株式の取得による支出

△733

△258

短期貸付金の純増減額（△は増加）

2,797

△43

長期貸付けによる支出

△2,014

－

その他

483

214

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,646

△6,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△10,000

－

長期借入金の返済による支出

△40

△540

リース債務の返済による支出

△2,276

△2,643

配当金の支払額

△2,000

△2,208

その他

△444

△420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,761

△5,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,609

809

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,391

3,829

現金及び現金同等物の期首残高

88,996

88,631

現金及び現金同等物の四半期末残高

85,605

92,460

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が株式を取得したため、エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーを連結の範囲に含めております。

なお、上記子会社の異動は特定子会社の異動には該当いたしません。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

74,409

11,183

4,288

3,556

93,438

7,874

101,313

－

101,313

(2）セグメント間

　　の内部営業収

　　益又は振替高

3,800

2,678

962

420

7,862

2,082

9,945

△9,945

－

計

78,210

13,861

5,251

3,977

101,301

9,957

111,258

△9,945

101,313

セグメント利益又は損失（△）

3,485

2,455

1,205

△512

6,633

110

6,743

△110

6,632

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

77,127

12,574

4,392

4,741

98,836

6,720

105,557

－

105,557

(2）セグメント間

　　の内部営業収

　　益又は振替高

4,200

2,726

970

391

8,288

2,651

10,940

△10,940

－

計

81,327

15,300

5,362

5,133

107,125

9,372

116,497

△10,940

105,557

セグメント利益又は損失（△）

6,507

3,454

1,248

△344

10,865

138

11,003

34

11,038

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△264百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

(１)個別決算の概況

2024年２月期第１四半期の個別決算概況について

 

Ⅰ.実績

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

増減額

増減率

営業収益

71,533

70,790

△742

△1.0

総額営業収益

163,090

172,874

9,783

6.0

売上高

65,384

64,553

△830

△1.3

総額売上高

159,489

169,258

9,768

6.1

売上総利益率

50.13

53.03

2.90

－

総額売上総利益率

22.31

22.23

△0.08

－

販売費及び一般管理費

36,946

36,454

△492

△1.3

営業利益

1,980

4,014

2,034

102.7

経常利益

5,531

9,298

3,766

68.1

四半期純利益

4,695

8,268

3,573

76.1

（注）収益認識に関する会計基準等を前第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、総額営業収益並びに総額売上高、総額売上総利益率については、従来基準で算出しております。なお、増減額、増減率はそれぞれの実績値から算出しております。

 

Ⅱ．店別総額売上高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円、％)

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

増減額

増減率

金額

構成比

金額

構成比

大　阪　店

29,649

18.6

34,207

20.2

4,558

15.4

堺　　　店

2,391

1.5

2,370

1.4

△21

△0.9

京　都　店

19,535

12.2

22,076

13.0

2,540

13.0

泉　北　店

3,479

2.2

3,460

2.0

△19

△0.5

日　本　橋　店

33,966

21.3

33,808

20.0

△158

△0.5

横　浜　店

30,563

19.2

31,984

18.9

1,420

4.6

新　宿　店

17,364

10.9

20,633

12.2

3,269

18.8

玉　川　店

10,505

6.6

10,751

6.4

246

2.3

立　川　店

1,959

1.2

－

－

△1,959

△100.0

大　宮　店

1,738

1.1

1,550

0.9

△187

△10.8

柏　　　店

8,335

5.2

8,414

5.0

79

1.0

㈱髙島屋計

159,489

100.0

169,258

100.0

9,768

6.1

国内

子会社

㈱岡山髙島屋

4,257

 

4,473

 

216

5.1

㈱岐阜髙島屋

2,906

 

3,005

 

99

3.4

㈱高崎髙島屋

3,875

 

3,776

 

△98

△2.6

国内子会社を含む総計

170,528

 

180,514

 

9,985

5.9

(注)１．京都店には洛西店を含めております。

２．法人事業部及びクロスメディア事業部の売上高は、それぞれ所在する地区の各店に含めております。

３．立川店は2023年１月31日に営業を終了しているため、「－」で表記しております。

４．収益認識に関する会計基準等を前第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、店別売上高については従来基準の売上高で記載しております。

 

Ⅲ.販売費及び一般管理費

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

増減額

増減率

人　件　費

11,545

11,153

△392

△3.4

宣　伝　費

2,155

2,662

507

23.6

総務費及び庶務費

16,785

16,265

△520

△3.1

経　理　費

6,460

6,373

△87

△1.4

計

36,946

36,454

△492

△1.3

 

Ⅳ.営業外損益

 

 

 

（単位：百万円、％）

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

増減額

増減率

営業外収益

4,189

6,004

1,815

43.3

受取利息・配当金

3,850

5,603

1,752

45.5

雑収入

339

401

62

18.4

営業外費用

638

720

82

12.9

支払利息

446

455

8

1.9

雑損失

191

265

74

38.7

 

Ⅴ.特別利益・特別損失

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

特別利益

投資有価証券売却益

248

－

－

計

 

248

 

－

特別損失

固定資産除却損

387

固定資産除却損

298

 

減損損失

467

－

－

 

その他

169

－

－

計

 

1,023

 

298

 

 

（２）主な子会社の概況

2024年２月期第１四半期の主な連結子会社の決算概況について

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

タカシマヤ・シンガポール LTD.

4,006

934

5,725

1,802

上海高島屋百貨有限公司

821

85

789

81

タカシマヤ ベトナムLTD.

605

118

742

190

東神開発㈱

10,977

1,677

12,104

2,355

トーシンディベロップメント

シンガポールPTE.LTD.

2,083

593

2,593

878

髙島屋ファイナンシャル・

パートナーズ㈱

5,251

1,205

5,362

1,248

髙島屋スペースクリエイツ㈱

3,977

△512

5,133

△344

(注)　タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、タカシマヤ ベトナムLTD.、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.の第１四半期累計期間は１月１日～３月31日となっております。