当社は、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし、地域との信頼関係の絆を築き上げ、地域社会に根ざした店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、ミッション・ビジョン・バリューから成る経営理念に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。

【原則１-４　政策保有株式】
１．政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
２．政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証し、その概要を開示します。
３．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式については、当社および政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、株主全体の利益につながるか否かを基準として、各議案について適切に議決権を行使します。

【補充原則２-４-１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、社内における人材の多様性を確保し、経営理念を浸透させ、プロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げるべく、人事ポリシーを制定しております。
人事ポリシーは、従業員が仕事と会社に誇りや魅力を感じ、働きがいをもって仕事ができるよう、各種の原則を定めております。
・人材育成方針：従業員の働く環境に配慮し、従業員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。
・社内環境整備方針：従業員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公平性、透明性を追求した人事制度の構築と運用を行うこと、また、従業員の働きがいの状況について、定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行します。
（１）女性
当社の女性管理職は、現在、２名（1.1％）であります。ゆえに、自主的かつ測定可能な目標を設定するのではなく、女性管理職の増加・推進のための社内環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、2021年より、女性活躍推進プロジェクトを発足させ、問題点を抽出するとともに、改善策を提案し、あるべき姿に向けての実行施策を継続することで、複数人の女性管理職を登用していきたいと考えています。また、今後、女性管理職の増加・推進のための社内環境の整備がなされた後は、自主的かつ測定可能な目標を設定することも検討してまいります。
（２）外国人
当社の事業所はすべて国内にあるため、現時点で外国人の管理職登用について、実績がございません。しかしながら、当社は、国籍、性別、信条等を区別せず、本人のスキルを優先することで、多様性の確保を推進しております。
なお、今後、企業規模拡大に応じて、自主的かつ測定可能な目標を設定することも検討してまいります。
（３）中途採用者
当社の中途採用者は、2022年６月期においては、３名を管理職として採用しております。また、2023年６月期は、新店人員を含め、採用活動を実施する予定であります。当社は、新店開店の度に、採用活動を重ね、中核人材を育成した結果、現在、管理監督者に占める中途採用の割合は、48％となっております。
なお、今後も経営理念であるＭＶＶ（ミッション、ビジョン、バリュー）に沿って、能力に応じた登用を継続してまいります。

【補充原則３-１-３　情報開示の充実】
当社は、サステナビリティを巡る課題を経営のテーマとして、適切に対応するために、取締役会にて、独立社外取締役の意見を踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これら重要な課題への対応を実務レベルで強化するとともに、経営会議にて審議を重ね、取締役会にて方針を決定しております。
・サステナビリティ基本方針 http://www.joyfulhonda.com/company/sustainability/sustainability-policy/
①人的資本への投資
当社は、新入社員研修、管理職研修等を定期的に実施するとともに、研修用資料としての業務マニュアル、売場運営に必要不可欠な知識・技術を習得するための動画マニュアルを店舗に配信しております。また、専任のＯＪＴトレーナーを本社に３名配置、店舗においては、兼任のＯＪＴトレーナーを配置し、メンター的な役割を担うことで、人的資本強化に努めております。
②知的財産への投資
当社のブランド価値を向上させ、地域社会に対し必要不可欠な存在であることを強くアピールするためのロゴ等、常に新しい生活様式に対応する商品とサービスを提案できる企業でありたいという想いを込めた当社のビジョン（Living Space Innovator）を商標登録することで、知的財産の強化をはかっております。
③気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益に与える影響について
当社は、今後、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進め、取締役会にて、議論を進めてまいります。

当社は、株式会社東京証券取引所における改正有価証券上場規程によって導入され、2021年６月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて、各原則に基づく開示事項を定め、基本原則・原則・補充原則の各83原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」として、次の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.joyfulhonda.info/category/cgcode

なお、改定後のコードのうち、プライム市場上場会社の内容を踏まえた「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」につきましては、2022年９月16日に公表しております。

（注）アークランドサカモト株式会社は、2022年９月１日にアークランズ株式会社に商号変更しております。

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当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
　「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された3名以上5名以下の委員により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」、「報酬委員会」の構成員はそれぞれ、社外取締役　釘崎広光を議長として、代表取締役社長　平山育夫、社外取締役　白河桃子、社外取締役　戸倉圭太　となっております。
なお、「指名委員会」および「報酬委員会」については、本報告書「Ⅱ-２　業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【企業統治の体制の概要】」にも記載しております。

内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役会では、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性基準を東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の１～３のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の社外取締役３名のうち３名および社外監査役３名のうち３名が、当該独立性判断基準を充足しております。

【社外役員の独立性基準】

１．現在または過去10年間において、当社グループ（注１）の業務執行者（注２）であった者
２．過去３年間において、下記a～ｇのいずれかに該当していた者
a.当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者
b..当社の総議決権の５％を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者
c.直近事業年度における当社の総資産の２％を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入先（当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）
d..当社グループより年間1,000万円を超える寄付または助成を受けた者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者）
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1,000万円を超え、かつその売上高もしくは年間総収入額の２％を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専門的サービスを提供する団体に所属する者
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
g..当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。
（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。以下同じ。

当社は、報酬制度の設計や具体的報酬額について、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長を社外取締役とする報酬委員会に諮問し、取締役会が報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
当社の取締役の金銭報酬は、固定報酬および賞与により構成しております。固定報酬額については、当社の業績およびこれに対するその者の貢献度等を勘案し決定しております。また、賞与については、役員報酬規程の定めに基づき、業績連動型となっており、2022年６月期より賞与に係る指標は、償却前営業利益に代えて、株主資本利益率（ＲＯＥ）を用いることを取締役会において決定しております。
さらに、当社は、2016年９月の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ(=Board Benefit Trust))」を導入し、また、2019年９月の定時株主総会において、当該制度について、社外取締役を含む非業務執行取締役に対し、業績条件の付されていない株式報酬を付与する等の一部改定を行うことにより、これらの者の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めており、当該株式報酬がこれらの者の報酬に占める割合は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの付与との観点から適切に設定されております。　　　
また、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給する方針が決議されました。　　　　　

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報酬等の総額が１億円以上である者につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令等の関係法令の定めに従い、個別開示を行うこととしております。2022年６月期は、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
なお、2022年６月期の当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は下記のとおりとなります。

　　　　役員区分　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　　　固定報酬　　　　　業績連動報酬　　　　非金銭報酬等　　　　対象となる役員の員数(名）
取締役（社外取締役除く）　　　　 １４７百万円　　　　　 ７１百万円　　　　　 　４６百万円　　　　　　２８百万円　　　　　　　　　３名
監査役（社外監査役除く）　　　　　　 ３百万円　　　　　 　３百万円　　　　　　　　 　―　　　　　　 　　　　―　　　　　　 　　　 　 １名
社外役員　　　　　　　　　　　　　　　 ５０百万円　　　　　 ４６百万円　　　　 　　 　 　―　　　　　　　 　 ４百万円　　　　　 　　　 ８名

１．当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
【基本方針】
取締役の報酬は、以下の基本方針に従って定める。
・取締役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとする。
・取締役の報酬は中長期の企業価値向上につながる貢献を促すものとし、短期的な成果との適切なバランスを考慮した結果を反映させるものとする。
・取締役の報酬は企業価値向上に必要な人材の確保・維持に資する支給水準のものとする。

当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、 短期業績に連動する報酬（賞与）と中長期業績に連動する報酬（株式報酬）からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。

a.個人別の固定報酬の額の決定方針
固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス10％の幅で変動させております。

b.個人別の短期業績に連動する報酬（賞与）の額の決定方針
短期業績に連動する報酬（賞与）は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する「現金報酬」で、自己資本利益率（ROE）と期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況等に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標はROEであり、今期は9.7％であります。
短期業績に連動する報酬（賞与）につきまして、当社は第47期から指標をROEに変更いたしました。短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標をROEとした理由は、変更前の指標（償却前営業利益）では妥当な水準の設定が難しく都度テーブルを見直すことが必要である一方、ROEは株主との利害が一致し、上場企業に一般的に期待される水準が存在しており、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るために自己資本効率の指標を採用することを目的としたものであります。

c.個人別の中長期業績に連動する報酬（株式報酬）の額の決定方針
中長期業績に連動する報酬（株式報酬）は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役を含む非業務執行取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価の達成状況等とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価の原案を作成し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決議しております。中長期業績に連動する報酬（株式報酬）に係る指標は、期初に報酬委員会が承認した各人の業績評価（本業の収益力を示す営業利益および経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率（PBR：2022年５月10日～2022年６月10日の当社株価の終値平均基準）であり、今期はそれぞれ122億円、0.90倍等）となります。
また、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給する方針が決議されました。取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬委員会の諮問を経て定時株主総会の日から１か月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、取締役が当社の取締役会が予め定める期間の満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は当該株式を無償で取得することができることといたします。

d.個人別の報酬の支給割合の決定方針
支給割合は毎年度、自己資本利益率（ROE）や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、社長CEOで概ね固定報酬60％、短期業績に連動する報酬（賞与）25％、中長期業績に連動する報酬（株式報酬）15％としております。
なお、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において決議されました譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の諮問を経て定時株主総会の日から１か月以内に取締役会において、取締役への具体的な支給時期および配分に決議する予定であり、その場合、既述の支給割合が変更になります。

e.個人別の報酬の内容の決定方法
当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。2020年6月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会において個人別の報酬額を決議しております。

〈2022年６月期の報酬委員会の構成〉
委員長：釘崎広光（社外取締役）、委員：白河桃子（社外取締役）、委員：戸倉圭太（社外取締役）、
委員：細谷武俊（代表取締役社長CEO）、委員：平山育夫（取締役専務執行役員COO兼リフォーム事業部長）

［取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由］
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案を作成する報酬委員会が上記のとおり、過半数が社外取締役で構成され、また報酬委員会は当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

２．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。

３．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2011年９月20日開催の第36期定時株主総会において年額５億円以内（員数16名）、監査役の報酬限度額は2018年９月19日開催の第43期定時株主総会において年額１億円以内（員数５名）としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年９月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております（員数８名）。2019年９月19日開催の第44期定時株主総会においては、３事業年度ごとの期間において、当該業績連動型株式報酬制度として取締役分（社外取締役および非業務執行取締役を含む）230百万円（うち社外取締役分として30百万円）、執行役員分100百万円を上限とする金銭を追加拠出することを承認いただいております（員数６名）。2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含む。）に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。また、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、かつ年142,000株以内とご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。

社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営管理部より取締役会の招集時に議案および参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制機能を有する総務部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。
内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

当社の元代表取締役社長等で、当社の相談役等に関して、現在、該当者はおりません。

【企業統治の体制の概要】（2022年９月20日現在）

当社は、６名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。

１．取締役会
取締役会は、取締役６名(内社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長ＣＥＯ　細谷武俊を議長として、取締役　専務執行役員ＣＯＯ兼リフォーム事業部長　平山育夫、取締役　顧問　本田　理、社外取締役　釘崎広光、社外取締役　白河桃子、社外取締役　戸倉圭太　となっております。

２．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、全て社外監査役の３名で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また、会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。なお、監査役会の構成員は、常勤社外監査役　岡田周悟を議長として、社外監査役　広瀬史乃、社外監査役　小田切弓子　となっております。

３．経営会議
経営会議は、取締役および執行役員等からなる構成員（社長、各本部長および議長が指名した者）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。

４．内部監査部門
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(６名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。なお、内部監査室の構成員は、内部監査室長　福島　宏一　のほか、社員５名となっております。

５．「指名委員会」および「報酬委員会」
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
　「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された５名以上の委員により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」、「報酬委員会」の構成員はそれぞれ、社外取締役　釘崎広光を議長として、代表取締役社長ＣＥＯ　細谷武俊、取締役　専務執行役員ＣＯＯ兼リフォーム事業部長　平山育夫、社外取締役　白河桃子、社外取締役　戸倉圭太　となっております。
なお、「指名委員会」および「報酬委員会」については、本報告書「Ⅱ-１ 機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」にも記載しております。

６．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。


【監査の状況】
１．監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続
当社は、全て社外監査役の３名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。
なお、社外監査役の岡田周悟氏は大手金融機関に長年勤務し、またシンクタンクにおいて経営相談・コンサルティング業務に従事した経験から、金融・財務の分野において豊富な経験と、法務、税務、人事労務分野等の経営分野における高い専門知識を有しております。社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役の小田切弓子氏は公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識・経験とＭ＆Ａのアドバイザリー業務に従事した経験から経営に関する高い見識を有しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査役監査、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

b.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　出席状況（出席率）
常勤監査役（社外監査役）　　岡田　周悟　　　　15回/15回（100%）
監査役（社外監査役）　　　　　広瀬　史乃　　　　15回/15回（100%）
監査役（社外監査役）　　　　　小田切　弓子　　 10回/10回（100%）
（注）小田切弓子氏の出席状況は、当該事業年度での監査役就任以降の出席状況であります。　　

監査役会は、監査方針、監査計画および各監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
　当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりであります。
〈決議事項〉
・監査計画
・各監査役の職務分担
・会計監査人の評価および再任・不再任、ならびに報酬額への同意
・監査役の報酬
・「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」の一部改訂
・監査報告書
〈協議および報告事項〉
・常勤監査役の監査活動とその結果
・会計監査人から監査計画および監査結果（四半期レビューを含む）
・ＫＡＭのテーマ選定および開示内容
・取締役会議案の事前確認
・会計監査人・内部監査室との三者協議
〈執行部門への職務施行状況の確認〉
・代表取締役面談
・主要部門長面談

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画および職務の分担に従い、取締役、内部監査室およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室および従業員等からその職務の執行状況について説明を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。さらに代表取締役社長CEOと面談を行い、事業戦略に関わる事項、経営計画に基づく具体的取組みならびにその進捗状況を確認するとともに監査上の課題等に関する意見および情報の交換を行いました。
また、内部統制システムについて、取締役および従業員等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。財務報告に係る内部統制については、取締役、内部監査室、内部統制推進課および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

２．内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室(６名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

３．会計監査の状況
a　監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

b　継続監査期間
13年間

c　業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員　廿樂　眞明
指定有限責任社員　業務執行社員　山本　秀仁

d　監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。

e　監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人による監査の実施状況や、当該会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人であることにつき当社にとって支障があると判断されるときは、監査役会は、その解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。

f　監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社としての「会計監査人の評価調書」を作成し、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針・監査体制・監査計画のほか、期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認しております。
確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。

当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会ならびに会計監査人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。
また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

【内部統制システムの整備状況】
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。

１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(１）コンプライアンス規程等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(２)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(３)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

２．当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(１)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。
(２)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(２)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。
(３)事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。

４．当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。
(２)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。
(２)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。
(３)当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。

６．当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。

７．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。
(２)当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。
(３)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。

８．当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)企業グループ経営における責任と権限を明確にする為、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行責任者（子会社社長）、主管部門長（当社管理本部長）の組織を設置する。
(２)当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべく、グループ稟議制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。
(３)当社子会社は（２）の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営管理部」という。）は、当社内部監査室、総務部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。

９．当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(１)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(２)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(３)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。

10．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。

11．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。

12．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(２)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
　
13．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(１)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
(２)前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的に報告を行う事項および報告を行う者を協議して決定するものとする。
(３)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。

14．当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(１)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営管理部を経由し、当社監査役に報告する。
(２)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、総務部を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。

15．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(１)内部通報制度の窓口に通報があった場合、総務部は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
(２)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

16．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

17．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
(２)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(３)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(４)監査役は、原則毎月１回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時に開催し、また、グループ各社の監査役と監査役連絡会を開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室、総務部との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

18．反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。

【リスク管理体制の整備状況】
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。
さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。
また、当社社長、各本部長、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。

１．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、法令および社会的に公正と認められるルールを尊重し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持た
ないことを基本方針としております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「コンプライアンス規程」の中に「反社会的勢力排除の手続き」を規定し運用しております。
新規取引先の選定については、各部署より「取引先チェックシート」が商品本部に申請され、商品本部では、インターネット（「日経テレコン21」）等により調査しております。調査資料は、商品本部内に置く反社会的勢力排除の確認担当者に提出され、確認担当者が内容を確認します。懸念がある場合は、更に外部調査機関による追加調査を実施します。子会社も、同様の手続きを実施しております。
各グループ会社において、特定の取引先との取引の締結・維持を否決した場合には、直ちに当社総務部長に報告し、子会社および関係する所属長に通知かつ具体的な対応等について情報共有し、取引関係の完全な解消を確認する体制をとっております。
既存取引先については、前回調査から１カ年を経過毎にインターネット（「日経テレコン21」）等により再確認の調査を実施しております。
また、株主および役員に関しても同様に調査することで、関連当事者に対し反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

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