当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの信頼を高めると共に、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社是に示す「地域社会に貢献する」企業を目指し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
当社は、海外投資家比率が極めて低い状況であるため議決権行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりません。今後、株主構成の変化及び株主との対話の状況により、議決権行使プラットフォームの環境づくりや株主総会招集通知の英訳の実施を検討してまいります。

【補充原則１－２⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家のための環境整備】
現在、基準日時点での株主名簿に登録されている株主の中に、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家は少ない状況です。そのため、今後の株主構成の動向を踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、すべての投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や英文での情報提供が必要であると認識しております。
現時点における当社の株主構成については、海外投資家の比率が極めて低い状況です。今後の株主構成の動向を踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社は、複数の独立社外取締役の活用により、独立的な視点から取締役会の活性化や企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、現在のところ取締役７名のうち、独立社外取締役は２名であり、３分の１未満でありますが、現状において監督・助言機能は十分に発揮していると認識しており、また監査等委員会を有効に機能させることにより取締役会を監督しております。
今後、企業規模、業種拡大、会社を取り巻く環境等を総合的に勘案して体制強化に取り組んでまいります。

【補充原則４－11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、「バルブ製造販売事業」に精通した業務執行取締役及び取締役と、企業経営・会計・法務・労務等の分野における高い知見と経験を有する社外取締役から成る多様な専門性を有する取締役で構成されております。また、取締役の選任にあたっては、業績、リーダーシップ、戦略策定能力、判断力等総合的に評価を行っております。
今後、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスや多様性及び規模等に関する考え方を開示することを検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、2022年５月に発表した「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」において、最終年度にROE（自己資本利益率）7.2％を目標とし、３年間で21億円超の成長投資の実施を掲げています。その中で、新たにパーパス（存在意義）「いい流れをつくる。」を策定し、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」ことによって事業拡大していくことを説明しています。
収益力・資本効率等に関する目標や目標達成のための具体的な施策の開示については、今後、当社の事業戦略や投資家ニーズ等を踏まえて検討してまいります。
なお、第１次中計の詳細や進捗につきましては、当社IRサイトをご参照ください。
IRサイト　https://www.okm-net.jp/ir/

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、純投資目的以外の目的での投資株式（政策保有株式）は、取引の維持・強化及び資本の安定を目的として、必要と判断する企業の株式のみ保有することとしております。
また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否か等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。2023年3月期は、2023年１月に検証しました結果、保有株式５銘柄はいずれも保有する適切性があると判断しております。
議決権行使については、当社保有方針に適合するかどうか、発行会社の健全な経営や企業価値向上を期待できるかどうかを基準として賛否の判断を行っております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、「関連当事者取引及び利益相反取引に関する確認要領」を定め、利益相反取引及び競業取引は、取締役会において審議・決議することとしております。また、関連当事者間の取引は、年間取引想定金額の多寡に応じて決裁され、取締役会に報告される体制を整備しております。

【補充原則２－４① 女性の活用促進を含む社内の多様性の確保】
当社がサステナブルに成長・発展するためには、中核人材の登用等における多様性の確保は不可欠であると認識しており、現在、女性活躍関連目標を設定し、その取り組みを進めるとともに、中途採用者・外国人を管理職に登用しております。

女性の管理職は2022年度末時点で２名を登用しております。また、2023年６月28日開催の定時株主総会にて、女性の補欠監査等委員１名を再任しております。
女性活躍関連目標及び実績は以下のとおりです。

＜管理職に占める女性労働者の割合＞　　2022年度実績　　 4.1％　目標値10％以上（2030年度）
＜男性労働者の育児休業取得率＞　　　 　2022年度実績　　83.3％　目標値90％以上（2025年度）
＜労働者の男女の賃金の差異＞　　　 　 　2022年度実績　　78.0％　目標値80％以上（2025年度）

管理職に占める中途採用者、外国人の割合、障がい者雇用の割合については、前年度と同等以上を目標としております。
当該実績は以下のとおりです。

＜管理職に占める中途採用者の割合＞　　2022年度実績　　65.3％（対前年同期比101.6％）
＜管理職に占める外国人の割合＞　　　 　 2022年度実績　　 2.0％（対前年同期比 － ％）
＜障がい者雇用の割合＞　　　　　　　　　　 2022年度実績　　 2.3％（対前年同期比115.4％）

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金積立金の運用については、専門知識と経験を有する運用機関に委託しており、利益相反が生じないようにしております。当運用のモニタリング機能を発揮するために、所管の担当者の育成に努め所管業務のレベルアップを図ってまいります。
また、当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度には全従業員が加入しており、従業員の資産形成支援を行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示に加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保するため、主体的な情報発信が重要であると認識しており、以下のとおり対応しております。
（ⅰ）当社の経営理念等につきましては、当社ウェブサイト、株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示を行っております。
IRサイト　https://www.okm-net.jp/ir/
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にまとめ開示します。
（ⅲ）当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、定額の月額報酬と業績連動報酬で構成されております。
当報酬については取締役会で適正に評価し決定しております。さらに公平性・透明性を高めるため任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会は同委員会の答申を踏まえて報酬を決定しております。
（ⅳ）代表取締役や取締役の選解任にあたっては、業績のみならずリーダーシップ、戦略策定能力、判断力等の定性的評価も勘案して決定しております。さらに、公平性・透明性を高めるため任意の指名諮問委員会を設置し、取締役会は同委員会の答申を踏まえて後継者の適性を評価しております。
（ⅴ）取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役個々の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。また、解任の場合においてもその理由の説明を行うこととしております。

【補充原則３－１③　経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示】
当社は、経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取り組みを中期経営計画や決算説明会、当社ウェブサイト等により開示しております。

[マテリアリティ（重要課題）の特定について]
当社グループは「地球環境保全への取り組み」「グローバル社会への貢献」「社員満足度の向上」の３つのマテリアリティを特定しました。この特定の過程において、GRIスタンダードやSASBスタンダード等を参考にしてリスクと機会の両面から課題を抽出し、当社グループに影響を与える可能性のあるESG課題を選定しました。さらに選定された課題から最重要課題を抽出し、サステナビリティ委員会や各重要会議で議論の上、当社グループが従来定めていた３つの重点取組項目と重なることから、マテリアリティとして再定義しました。

[人的資本への投資について]
中核人材の登用等における多様性の確保に向け、多様な人材が活躍できる体制を整備し、「頑張った者、失敗を恐れずチャレンジした者」が報われ、社員とその家族が誇りを持てる会社づくりを目指し、階層別社員教育を中心とした教育の継続的な実施、採用の充実、人事制度の継続的な見直しを推進しております。

[知的財産への投資について]
当社はバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っており、これにより知的財産を創出するとともに、創出された知的財産の保護に取り組んでおります。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務(1)】
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決定しております。
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会決議や職務権限規程等により業務執行取締役及び執行役員の役割と責任を定めることで、取締役会で決議された業務執行事項は業務執行取締役及び執行役員が迅速に対処しております。
執行役員で構成する経営会議は社長執行役員が議長となり、経営会議規程に定める事項の決定を行い迅速な経営を実現しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の独立性判断基準を制定しており、その基準に抵触しない者から独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－10①　任意の仕組みの活用】
当社は、現在のところ取締役７名のうち、独立社外取締役は２名であり、過半数には至っておりませんが、各独立社外取締役とも自身の高い知見と経験を活かして、取締役会や各取締役へ闊達な意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及び執行役員の選任の答申、ならびに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。

【補充原則４－11②　取締役の他社役員兼任状況】
取締役（社外及び監査等委員を含む）の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書等において開示を行っております。また、社外取締役２名のうち１名は、当社グループ以外の会社において役員を兼任しておりますが、兼務の状況については合理的な範囲であり、当社における役割・責務を忠実に全うできる状況にあると考えております。

【補充原則４－11③　取締役全体の実効性の分析・評価の結果の概要】
当社は、質問票方式による監査等委員を含む社内取締役による自己評価、及び独立社外取締役によるインタビューを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。
2022年度においては、取締役会の構成、運営、議題、取締役会を支える体制等を分析しました。その結果、規模については概ね適正であること、社内・社外の区別なく、自由に発言できる風土が醸成されていること、独立社外取締役及び監査等委員が情報入手を行う機会が一定程度確保されていること等が確認されました。
以上のことから、取締役会全体の実効性は、一定程度確保されていることを確認しました。
一方、課題として、取締役会のダイバーシティの改善や、中長期の経営戦略、サクセッションプラン等の十分な議論の必要性等が確認されました。

また、2022年度の主な課題として認識されました５点の取り組み結果の概要は以下のとおりです。
（ⅰ）中期経営計画の検証、モニタリング
　　　取締役会で各施策に対する進捗状況が報告された。一方、数字を基にした報告や議論の必要性が確認された。
（ⅱ）グループリスクマネジメント・内部統制の強化
　　　取締役会として、グループリスクマネジメント・内部統制強化の必要性が確認された。
（ⅲ）ボードメンバーのサクセッション（後継者育成）と人事戦略
　　　サクセッションプランの文書化やルール化の必要性が確認された。
（ⅳ）取締役会、経営会議の位置づけの再検討
　　　社外取締役への事前説明会を試行的に開始した。
（ⅴ）取締役会に付議する資料の改善
　　　付議資料作成のルールを作成した。

これらの結果を踏まえて、2023年度の取り組むべき主な課題として以下の５点が認識されました。
（ⅰ）中期経営計画達成のためのモニタリング
（ⅱ）グループリスクマネジメント・内部統制の強化
（ⅲ）役員構成員の多様性
（ⅳ）ボードメンバーのサクセッション（後継者育成）
（ⅴ）執行役員、幹部社員の育成と人事戦略
これらの課題を継続的に改善し、取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－14②　取締役及び執行役員に対するトレーニングの方針】
取締役及び執行役員を対象とした研修会を定期的に行うとともに、社外取締役に対しては、当社の重要行事への参加や業務執行に係る社内会議への出席を通じて、当社事業の理解を深める機会を提供することを基本方針としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、管理統括本部担当取締役がIRを統括しており、株主や投資家等との対話の機会として、株主総会をはじめ、決算説明会等を随時開催するほか、当社ウェブサイト内容の充実等を図り、当社の事業に対する理解の促進に努めております。
なお、ディスクロージャーポリシーならびにIRカレンダーについては、IRサイトにて開示しております。

―――

―――

―――

監査等委員のうち社内取締役１名が常勤しており、また内部監査室と連携し適切な情報収集が実施されているため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。

当社の監査体制は、監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
監査等委員会と内部監査人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。
内部監査人と会計監査人は、会計監査人から監査等委員会へ監査報告をする場に内部監査人が同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について内部監査人がそのフォローをするなど、内部監査を効率的・効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。また、会計監査人の監査報告の場以外においても、会計監査人の期中監査時に、内部監査人と監査等委員会の三者が合同で意見交換する場を設けており、適宜、情報交換を行うことで連携を保つこととしております。

―――

―――

当社は、業績向上に対する意欲や意識を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

役職員が、経営及び業績向上への参画意識を高めるとともに企業価値の向上に積極的に関与していくことを目的として、付与対象者を決定しております。

―――

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬は、定額の月額報酬と業績連動する報酬で構成されております。当報酬については取締役会で適正に評価し決定をしております。さらに公平性・透明性を高めるため任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会は同委員会の答申を踏まえて報酬を決定しております。

社外取締役のサポートについては、管理統括本部が窓口となり、情報提供を適宜行っております。取締役会や監査等委員会の議題や資料を事前に配布し、必要に応じて説明を行っております。

ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役７名（社外取締役を含む）により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

ｃ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｄ．内部監査
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査人２名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しております。

ｅ．経営会議
取締役会の下位に経営会議を会議体として設置することにより、機動的な執行体制を確保するための仕組みを整備しております。当社の経営会議は、社長執行役員、上席執行役員、執行役員、関連部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議のほか、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の場として、毎月２回開催されております。

ｆ．執行役員
当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制を整備しております。

ｇ．指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の役位・評価・報酬について、役員制度マニュアルを定めております。この役員制度マニュアルを基に、取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名／報酬諮問委員には、独立社外取締役２名と代表取締役社長の計３名が就任し、各委員会の委員長は独立社外取締役から選定することとしております。また、取締役で常勤監査等委員１名が議決権のないオブザーバーとして参加することとしております。これにより、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及び執行役員の選任の答申、ならびに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。

ｈ．外部専門家
当社は、法律その他の専門的な判断を必要とする事項につき、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談し、必要に応じて適切な助言を受けております。

当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するためであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

①　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程及び「オーケーエムグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、子会社にも必要な規程及び同マニュアルについては適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程等の制定や改廃を行う。
イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．代表取締役社長を委員長とする人権・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発・推進活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努めることにより、コンプライアンス意識改革に取り組む。
エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当部署を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
オ．各種監査は、法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する不適切行為等（以下、「不適切行為等」という。）が存在するリスクがあることを念頭に置いた上で実施する。
カ．不適切行為等を早期に発見し是正するため、「内部通報者保護規程」に基づき、当社の取締役及び使用人、当社の退職者及び当社の取引事業者の使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
キ．発生した不適切行為等に対しては、原因・背景分析に基づく再発防止策を着実に実行し、根本的解決を図る。
ク．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。

②　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
イ．「情報セキュリティポリシー」「情報システム開発規程」「情報システム運用規程」「情報システム管理規程」「特定個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱基本方針」を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。

③　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。

④　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。
イ．執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
ウ．取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、取締役等の指名及び報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。

⑤　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より、当該子会社における職務執行状況及び業務の状況について定期的に報告を受ける。
イ．当社子会社管理
「関係会社管理規程」に基づき、当社海外法人管理部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
(１)当社子会社の経営状況の把握
(２)当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(３)当社子会社の重要なリスクの把握

⑥　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、会社法関連規則の他、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性を確保する。

⑦　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。

⑧　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

⑨　前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。

⑩　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。

⑪　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
ウ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除規程」に定め、すべての監査等委員を含む取締役ならびに使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。
具体的な対応については「反社会的勢力対応マニュアル」に定め、同マニュアルに基づき、取引先、役職員、株主等についてインターネット検索の実施やビジネスデータベース検索サービス、外部機関を利用し、調査・確認を行っております。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。