○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　四半期連結損益計算書

　　　　第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………5

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………7

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。

このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業における開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,504百万円となりました。利益面は、営業利益511百万円、経常利益554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円をそれぞれ計上しました。

なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少479百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少64百万円、「投資有価証券」の増加218百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少585百万円、「未払法人税等」の減少225百万円、「未払金」の減少85百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加213百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加180百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加82百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加97百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％から62.6％となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び現状の事業状況、事業環境を勘案しました結果、概ね2023年５月12日に公表しました連結業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予想値に変更はありません。

なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年４月28日開催の取締役会において導入を決議し、また2022年６月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。