○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウイズコロナの生活様式の定着や行動制限の撤廃により３年ぶりに各種イベントが開催されるなど、経済活動の正常化による個人消費の増加や、水際対策の緩和を受けたインバウンド需要の急回復もあり、景気は回復基調となりました。その一方で、世界経済の減速の影響から資源価格の高騰は一服したものの、ウクライナ情勢が緊迫化すれば、再び資源価格が高騰する恐れもあり、予断を許さない状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、春先から例年より気温が高めに推移したことや、５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、外出需要がさらに高まり、経済活動の正常化とともに、客数の回復傾向が一段と進展しました。特にアパレルにおきましては、ワンピース、ブラウスなどの通勤やセレモニー用途の春物販売が好調となり、気温がさらに上昇してからは、天然素材の半袖初夏シーズン商品の需要が高まり、販売の拡大につながりました。一方、雑貨におきましては、３００円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」で、コロナ禍の家ナカ需要の反動から、生活雑貨、衛生商品等を中心に販売が縮小したことで、苦戦傾向となりました。

以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、99.8％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に８店舗を出店し、６店舗を退店した結果、当第１四半期末の店舗数は285店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高40億50百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益１億88百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益1億80百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は86億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金２億45百万円、商品３億10百万円が増加したものの、現金及び預金７億38百万円、退店に伴う差入保証金75百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は72億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は14億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加しました。これは主に、当第１四半期純利益の計上に伴う利益剰余金１億74百万円の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の業績予想につきましては、2023年３月31日公表の数値から変更はありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。

この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年５月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023 年５月19日を期限としていた借入金のうち、570百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年５月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。

従いまして、今後も計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況との認識から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当第１四半期連結会計期間末の１年内返済予定の長期借入金のうち156,853千円には、以下の財務制限条項が付されております。

・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。