○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のなか、長期ビジョンである「VISION2031」達成に向け、認知度向上を目的とした積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得、および当社の展開する各種サービスの強化による顧客単価の拡大に注力してまいりました。2023年１月１日には、サービス開始当初から据え置いてきた価格の改定を実施いたしました。これらの結果、当初目標としていた2024年4月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を１年前倒しで終了とし、第２次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。

クラウドPOS レジ「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加に加え、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与したことで、売上高は増加いたしました。一方、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。さらに、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したため、当期純利益が大きく増加しております。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,914百万円、営業利益は893百万円、経常利益は896百万円、当期純利益は887百万円となりました。

なお、前事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

販売高前年同期比

(単位：千円)

（注）販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。

「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

登録店舗数の推移

※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移

累積取扱高の推移

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

（２）当期の財政状態の概況

　① 資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて561百万円増加し、5,160百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が446百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて405百万円増加し、996百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が186百万円、無形固定資産が112百万円増加したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ967百万円増加し、6,156百万円となりました。
 

　② 負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて479百万円増加し、1,388百万円となりました。この主な要因は、前受金が168百万円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて２百万円増加し、87百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、1,475百万円となりました。

　③ 純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて484百万円増加し、4,681百万円となりました。この主な要因は、自己株式が397百万円増加したものの、当期純利益を887百万円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は986百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益954百万円の計上、法人税等の支払による196百万円の減少及び棚卸資産88百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費150百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

日本国内においては、今なおハードウェアベンダーが大きなシェアを占めておりますが、初期導入費用が安価で、データ集計が容易なクラウドPOSを選択する店舗は増加傾向にあります。

そのような環境のなか、当社は、「TO BE THE NEW STANDARD」をスローガンに国内POSサービストップシェアを目指し成長を加速させていく所存です。長期ビジョン「VISION2031」において、2031年４月期にはアクティブ店舗30万店を目標とし、目標達成のための最重要経営指標をARRと掲げています。2021年３月に発表した中期経営計画で掲げた2024年4月期の目標「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等により、1年前倒しで終了とし2023年３月には第２次中期経営計画への移行を発表しました。

新たな中期経営計画においても、顧客件数と顧客単価の拡大を基本戦略とし、従来より実行している効率的なS&M費用の投下やスマレジの拡張機能となるアプリマーケットの充実を継続しながら、トップシェアの足掛かりとなる市場細分化戦略及びEC事業者へのスマレジ利用を促進するためのEC機能強化を新たな事業戦略として実行してゆきます。

2024年４月期においては、中期経営計画に掲げた事業戦略に基づき、クラウドPOS「スマレジ」、HR「スマレジ・タイムカード」、決済「スマレジ・PAYGATE」の新規顧客の獲得と顧客単価の拡大によりARR53.5億円を目指します。

以上から、2024年４月期の業績予想といたしましては、売上高7,688百万円、営業利益914百万円、経常利益914百万円、当期純利益636百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

【売上原価明細書】

　(注)  ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

　当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（事業の譲受）

当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、ウェブニクス株式会社の事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2022年６月１日に実行いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　ウェブニクス株式会社

事業の内容　　　　ウェブサービスの企画・設計・デザイン・開発・提供

②企業結合を行う主な理由

本件事業譲渡により譲り受けるクラウドサービス（owlsolution事業）は、予約機能やクーポン機能を備え、来店されるお客様とのコミュニケーションを創造するアプリを提供しております。
スマレジPOSとの連携により店舗周辺サービスとしての機能拡充を図るものであります。

③企業結合日

2022年６月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。

(2) 損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年６月１日から2023年４月30日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

20,029千円

当第１四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度末において確定しております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　 ③償却方法及び償却期間
 　　　　５年間にわたる均等償却

(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　  　200千円

　　固定資産　　　   　70,946千円　　

　　資産合計　　　 　  71,147千円　　

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

　　　　種類　　　　　　　金額　　　　　　　償却期間　　

　　ソフトウェア　　　 39,549千円　　　　　　 ２年

 　 顧客関連資産 　　　31,273千円　　　　　　 ７年

(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　  当事業年度の損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。