○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、社会全体でアフターコロナへ向けた動きが加速したことで、景気は緩やかに回復したものの、原材料価格の高騰や欧米各国による金利上昇など予断を許さない状況は継続いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、日常生活の正常化への動きが進んだことに加え、政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、電気代や運賃など様々なコストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のなか、当社グループは８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、外食産業の需要回復ならびに前年同期は新型コロナウイルス感染症による行動規制が出されていた反動もあり、売上高は586億82百万円（前年同期比22.2％増）の増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は15億19百万円（同377.9％増）と同期間における創業来の最高益を計上いたしました。経常利益は15億47百万円（同284.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億31百万円（同524.4％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

アフターコロナに向けて日常生活の正常化が進むなかで、飲食店や観光地への人流が引き続き回復するなど、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も好調に推移いたしました。

このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、既存顧客の更なる深耕に向け、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催し、外食産業の喫緊の課題である人手不足に対応する商品提案などを行いました。海外事業についても、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）すべてで日本国内と同様に引き続き外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得、更に前期はコロナ禍に伴う行動規制があった反動もあり、当事業部門の売上高は413億95百万円（前年同期比28.8％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、13億５百万円（前年同期は81百万円の営業利益）と大幅増益を達成いたしました。

なお、近年特に販売に注力しているプライベートブランド商品については、３月から当社内に「商品開発部」を新設いたしました。これにより商品開発をより戦略的に強化する体制を構築し、今後更なる収益力の向上を図ってまいります。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春旬フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、調理機器など需要回復が顕著な飲食店のニーズに応える商品提案を強化いたしました。

コロナ禍で控えていた設備投資についても徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、３店舗の改装を実施いたしました。また、前期から本格的に再開した展示商談会について、当第１四半期は３会場で開催し、食材を中心にコーヒーマシンや調理機器などグループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期の閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで102億22百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は増収に加え引き続きコスト・コントロールを推進したことで、３億21百万円（同49.6％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

当期は各店舗の現状に即したきめ細やかな対策に取り組むことで、お客様の利便性向上を図りました。具体的には、店舗の立地や客層に応じた生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、生産性向上のため、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。

しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は38億48百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億21百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。

なお、2023年４月28日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、㈱コノミヤへの譲渡に向けた協議を進めております。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上に向けたIT化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、外食産業向けの調理機器やシステム販売が好調に推移したことで、当事業部門の売上高は32億16百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、自社不動産の修繕費用を計上した影響などにより、営業利益は１億13百万円（同23.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

・総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億21百万円増加し、951億73百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億63百万円、商品及び製品が31億21百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億75百万円増加し、716億74百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が65億88百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は270億87百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、234億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億31百万円による利益剰余金の増加５億62百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.3％と前連結会計年度末の25.7％に比べ1.4ポイント低下いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年１月期の連結業績予想につきましては、2023年６月12日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、修正をさせていただいております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,084百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、24百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,751百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。