○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、環境に対する社会的な関心が高まり地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えが世界の共通認識となるなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり、売上高は1,537,722千円(前年同四半期比8.6％減)となりました。また、利益面におきましても、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は35,638千円（前年同四半期は営業利益196,946千円）、経常損失は37,505千円（前年同四半期は経常利益197,547千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,885千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,471千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[プラント解体事業]
プラント解体事業は、当第１四半期連結累計期間において新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり、完成工事高は1,475,461千円(同9.0％減)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は62,261千円(同4.0％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,191,198千円となり、前連結会計年度末に比べ236,461千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が819,719千円増加した一方、投資有価証券が675,843千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が299,193千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,400,608千円となり、前連結会計年度末に比べ352,068千円の増加となりました。これは主に短期借入金が600,000千円増加した一方、繰延税金負債が211,765千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,790,589千円となり、前連結会計年度末に比べ588,529千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が468,511千円、利益剰余金が120,496千円減少したこと等が要因であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しております。一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、新たな中期経営計画として策定した「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ります。
「脱炭素アクションプラン2025」
３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
これらの取組によって2024年１月期の連結業績予想につきましては、売上高7,800,000千円、営業利益510,000千円、経常利益586,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（企業結合等関係）
2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が21,744千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,744千円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は12,515千円減少しております。
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。