○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。

こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。

売却活動につきましては、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。

以上から、売上高は139億63百万円、営業利益は10億76百万円、経常利益は６億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

上記のとおり、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。

以上から、不動産再活事業の売上高は135億70百万円、営業利益は12億17百万円となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は３億93百万円、営業利益は３億67百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は188億12百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が20億63百万円、販売用不動産が165億14百万円などであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は23億70百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億52百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が６億90百万円などであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は91億33百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が34億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が45億48百万円などであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は49億65百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が48億35百万円などであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は70億84百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億70百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年10月28日に公表した2023年７月期連結業績予想値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。