○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 4
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続する中、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価格等に与える影響に注視が必要な状況であるものの、アメリカでは雇用・所得環境に着実な改善がみられるなど持ち直しの傾向が続きました。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、賃貸住宅の増加傾向が継続しており、戸建住宅が減少傾向にあるものの全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景に、足元では持ち直しの動きも見られています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,082億８千万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は557億３千６百万円(前年同期比36.5％減)、経常利益は530億９千６百万円(前年同期比38.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419億３千４百万円(前年同期比27.1％減)となりました。
事業モデル別の業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,058億２千４百万円(前年同期比7.4％減)、営業利益は62億３千６百万円(前年同期比34.5％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイエ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,256億７千８百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は178億５百万円(前年同期比10.4％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は76％となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は579億８千万円(前年同期比8.0％減)、営業利益は30億５千５百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善したものの、資材価格高騰の影響による請負契約に関する交渉の長期化等により、受注は減少しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,612億５千２百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は146億１千２百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者へのブロックチェーンを用いたサービスの構築など充実したサービスの提供により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は399億９百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は47億８千７百万円(前年同期比15.1％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーション提案等の提案型リフォーム、最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入を推進する環境型リフォームに注力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(仲介・不動産事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は610億４千２百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益は73億１千６百万円(前年同期比65.1％増)となり、積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良な土地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は159億５千６百万円(前年同期比61.2％減)、営業利益は13億１千７百万円(前年同期比87.2％減)となりました。
計上時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）、「アイランドシティ オーシャン＆フォレスト タワーレジデンスWEST棟」（福岡市東区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン目白坂テラス」（東京都文京区）が完売する等、販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は474億３千６百万円(前年同期比156.7％増)、営業利益は81億８千４百万円(前年同期比209.7％増)となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。
(国際事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,018億１千４百万円(前年同期比30.4％減)、営業利益は43億８千８百万円(前年同期比84.7％減)となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しました。また、賃貸住宅開発事業において「St.Andrews」（ロサンゼルス）の引渡しが計画通りに完了しました。
オーストラリアでは、分譲マンション引渡しの端境期、戸建住宅の販売戸数減少等から減収となりましたが、「West Village」（ブリスベン）の商業棟の一部の引渡しが計画通り完了しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は35億６千２百万円(前年同期比54.6％増)、営業利益は９億５千１百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第6次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新し、2023年３月時点の累積棟数は76,509棟となりました。また、当社は戸建住宅のみならず賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」などの集合住宅においてもZEHを推進したことにより、居住時に排出されるCO₂の削減効果は2013年度から2022年度までの累積で109万t-CO₂になりました。また、住宅事業を通じた生物多様性保全に向け、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の樹」計画を更に推進しました（2023年１月末現在累積植栽本数1,900.3万本）。
社会性向上に関しては、2020年４月に策定した「積水ハウスグループ人権方針」の実践として、当社グループの人権に関わる取り組みの全体像と進捗ならびに課題を明確にすべく「人権レポート2023」を２月に公表しました。また、重要な経営戦略の１つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズカレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2023年１月末現在女性管理職人数302人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しました（2023年１月末現在対象者1,571人）。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むと共に、成長著しいアメリカ事業などにおけるグループガバナンスのグローバル展開を進めていきます。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により390億７千８百万円増加し、３兆466億１千５百万円となりました。負債は、法人税等の支払い等により減少する一方、短期社債の発行等により295億８千８百万円増加し、１兆3,695億７千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により94億９千万円増加し、１兆6,770億３千６百万円となりました。
2024年１月期の連結業績予想につきましては、各事業の進捗に鑑み2023年３月９日に発表致しました計画数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議しました。同決議に基づき、2023年６月１日に第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年６月７日に次のとおり発行しました。
第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)発行総額 30,000百万円
(2)発行価格 額面100円につき金100円
(3)利率 年0.360％
(4)償還期限 2028年６月７日
(5)償還方法 満期一括償還
(6)資金使途 社債償還資金