○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限の緩和や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、徐々にコロナ禍前の経済環境へと回復しつつあります。一方でエネルギー料金や食品をはじめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的なリスクの顕在化、世界的なインフレ抑制のための金利上昇に伴う金融引き締めもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

美容サロン業界におきましては、コロナ禍での行動制限緩和を契機に、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

そのような状況下、当社グループでは取扱商品数の拡大、ECサイト利用頻度の向上、提供サービスの強化、業界内での認知拡大等に注力してまいりました。円安に伴う海外からの仕入れコスト増、光熱費増や各種物価高等によるコスト上昇要因もあり、経営成績に一定の影響を及ぼしましたが、美容商材流通のデジタル化促進を背景に順調に業容を拡大することが出来ました。

この結果、当連結会計年度における売上高は26,429百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は6,721百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,357百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,354百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、ECアプリの全面リニューアル、仙台支店の移転リニューアルOPEN、取り扱いブランドの拡充など、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力した結果、EC売上高は18,089百万円（前年同期比23.1％増）、リピート商材である化粧品・材料売上高は12,272百万円（前年同期比24.5％増）と大きく成長することが出来ました。一方で、年度を通して円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しましたが、スケールメリットの創出・販管費の圧縮・価格転嫁等によって利益率低下の抑制に努めてまいりました。

この結果、物販事業全体としての売上高は21,725百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は1,112百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

②店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンをはじめとした独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、大型案件獲得による平均案件単価の上昇や美容クリニックなど美容サロン以外の顧客開拓が進んだ一方で、一部の中堅社員が抜けた影響が続き、案件受託数が落ち込みました。

この結果、当事業の売上高は3,119百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は185百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これらは、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。

当連結会計年度におきましては、新たにマーケティング支援サービスや洗濯代行サービス等を提供開始し、サービスラインナップを拡充すると共に、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険をはじめ、各サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,584百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は246百万円（前年同期比98.1％増）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、9,739百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売上債権の増加があったことによるものであります。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,323百万円となりました。これは、主に投資その他の資産は増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったことによるものであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、4,463百万円となりました。これは、主に仕入債務と未払法人税等の増加によるものであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、1,355百万円となりました。これは、主に長期借入金は減少したものの、契約負債の増加があったことによるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、6,244百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加865百万円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、3,362百万円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果使用した資金は、998百万円増加（前年同期は712百万円増加）となりました。これは、主に引当金及び仕入債務の増加があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果増加した資金は、197百万円減少（前年同期は439百万円減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったものの、子会社における有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、102百万円減少（前年同期は188百万円減少）となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の美容業界におきましては、引き続きコロナ禍から平常モードへの移行が進み、来店客数の増加や顧客単価の上昇などサロンの経営環境が好転していくことが予想されます。当社にも好影響が予想されるその一方で、当社ビジネスにおいては、円安の進行、原材料高・エネルギーコストの上昇といった厳しい事業環境が続くことも見込まれております。

そのような見通しの中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。

2024年4月期は、ECサイトのUI/UXの進化・改善を進めていくとともに、引き続き商品ラインアップの拡充、提供サービスの強化を目指してまいります。また、デジタル化促進が見込まれる美容業界の中で更なるシェア獲得に注力してまいる所存です。

以上により、2024年4月期の連結業績予想につきましては、売上高30,158百万円（前年同期比114.1％）、営業利益1,561百万円（前年同期比115.0％）、経常利益1,563百万円（前年同期比115.4％）、親会社に帰属する当期純利益943百万円（前年同期比109.0％）を見込んでおります。

なお、上記に記載した将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものでありますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)

　当連結会計年度(自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△146,013千円には、セグメント間取引消去36,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては21,638千円であります。

当連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△187,468千円には、セグメント間取引消去28,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

名称：株式会社和楽

事業の内容：美容業務用品等の卸売業

（２）企業結合日

2023年５月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

株式会社ビューティガレージ

（５）企業結合の目的

グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。