当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。
　特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

補充原則２-４-１ 【中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方・自主的かつ測定可能な目標とその状況＞
　当社は、すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長とお客様への価値提供と貢献を目指していることから、中核人材採用・登用については、年齢、性別、国籍等の属性にとらわれず、多様性を尊重した採用・登用の推進に取り組んでおります。
　また、多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合を、2026年3月までに全社員に対する女性の割合と同等にすることを目標としております。この達成を目指し、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特定し、原因解消に向けた取組みを行うとともに、ロールモデルを策定するなど、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
　なお、当社ではそのほとんどが中途採用者であることから、中途採用者の登用について、目標設定を行っておりません。外国人の採用・登用については、現時点では属性による目標設定は行っておりませんが、今後必要と判断した場合には、目標の設定を検討してまいります。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス。以下、「ES」）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。
　当社は、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。社内環境についても、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでまいります。

原則３-１ 【情報開示の充実】
　（1）企業理念、経営戦略、経営計画
　　　　当社のホームページや決算説明会にて公開しております。
　　　　　　ビジョン　https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/
　　　　　　ビジョンの実現に向けて　https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/focus/
　　　　　　決算説明会資料　https://www.sakura.ad.jp/corporate/ir/library/
　（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について
　　　　本報告書 I.1の「基本的な考え方」に記載しております。
　（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　本報告書 Ⅱ.1「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に
　　　　記載しております。
　　　　今後は、会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的なコーポレートガバナンスを実現するという観点から、任意の指名
　　　　報酬委員会の導入を計画しており、報酬の決定方針と手続きについて、改めて見直しを行う予定です。
　（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　　取締役候補者としては、当社の事業に強い関心を持ち、当社の企業理念を実現するために行動し、豊富な実務実績や専門的な知識を
　　　　有しているもの、会社経営等で豊富な知識を有しているもの等、高い知見により当社の経営を適切に監督しうるものを指名しております。
　　　　監査役候補者としては、当社の事業に強い関心を持ち、監査役の役割・責任を高いレベルで体現し、中立的・客観的な視点から監査を
　　　　行い、経営の健全性確保に貢献できるもので、監査を実施するための豊富な経験、高い知見を有しており、専門的な知識を有している
　　　　ものや会社経営等で豊富な知識を有しているものを指名しております。
　　　　今後は、会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的なコーポレートガバナンスを実現するという観点から、任意の指名
　　　　報酬委員会の導入を計画しており、指名方針及び手続きの見直しを行うとともに、検討中となっていた解任方針及び手続きについても、
　　　　改めて検討を行う予定です。
　（5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の個々の選解任・指名についての説明
　　　　取締役候補者及び監査役候補者の個々の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。


補充原則３-１-２ 【英語での情報の開示・提供】
　当社では現在招集通知のみ英訳を実施しておりますが、今後は決算短信の英訳もご提供すべく、準備を進めております。

補充原則３-１-３、４-２-２ 【サステナビリティについての取組み、取組みについての基本方針の策定等】
＜サステナビリティについての取組み＞
　当社グループでは、運営する国内のデータセンターを活かしクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、インターネット及びデータセンターはいずれも必要不可欠なものとなっております。データセンター運営では大量の電力を消費することから、当社ではエネルギー問題と密接な関係がある気候変動・脱炭素への取組みを進めております。インターネットの利活用が社会インフラの維持・ライフラインの確保に繋がるという考えから、サイバーセキュリティへの取組みについてもとくに重要視しております。

① 気候変動・脱炭素への取組み
　　DX（デジタルトランスフォーメーション）を支える社会的インフラとして、データセンターの重要性は年々増しています。一方で、データセンター
　はもともとサーバの稼働及び冷却に大量の電力を消費し、さらに近年の大規模言語モデルの急発展やVR技術の商業化の進展等によって、
　運用される高性能サーバの消費電力も増大しています。地球温暖化防止等の地球環境保全、SDGsの観点から、消費エネルギーを管理・削減
　し、脱炭素（カーボンニュートラル）実現への取組みによって、サステナブルな社会への貢献を求められていることを当社は十分に認識しており
　ます。
　　2011年11月には、環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）を北海道石狩市に開所し、運営してきました。立地条
　件による冷涼な外気を活用したデータセンター運用はもちろん、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015
　年）に始まり、LNG・ガス火力発電を主とした電力への変更によるCO2排出量の削減（2021年）、非化石証書を活用した電力の実質CO2排出量
　ゼロの達成（2022年）から、2023年６月には、水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100％利用によるCO2排出量ゼロを実現してい
　ます。当社ではデータセンター運営において、地球環境の保全活動に積極的に取組み続けています。
　　2021年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、同提言に賛同する企業・機関等による
　「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、気候変動に係るリスク及び収益
　機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。

② サイバーセキュリティへの取組み
　　近年、企業活動のデジタル化の進展に伴い、インターネット上での個人情報や企業の機密情報のやり取りが一般化しています。同時に、現実
　世界と同様に、迷惑行為や様々な権利侵害、違法で有害なコンテンツの流通など、さまざまな問題が発生しています。そのため、インターネット
　の安全性や品質の向上がますます重要視されています。当社は、クラウド事業者として各サービスを日々見直し、多面的な取組みを行うことで
　安全性や品質を確保し向上させています。
　　また当社では、AIなどのインターネット上の技術の進歩やサイバーセキュリティなどに係わる法律上及び行政上の諸問題について、加盟・協賛
　団体を通じて広く情報を収集して的確に対応できる体制を整備し、必要に応じて意見を述べることも、クラウド・インターネットインフラサービス事
　業者としての責務であると認識しております。具体的な例として、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の部会である行政
　法律部会に、迷惑行為などの対応・対策を行う専門チームの担当者や法務担当者が参加し、健全なインターネットの活用について関係省庁との
　意見交換等を行っております。

＜人的資本、知的財産への投資等＞
　人的資本への投資については、社員の能力を高めその能力を最大限に引き出す環境づくりに取り組んできた当社にとって、人材の確保や育成は強みであり、お客さまと社員の成功を支援することで共に成長していく関係を構築する「CS（カスタマーサクセス）・ESの実現」という、重点テーマにも沿ったものと言えます。当社では、社員一人ひとりが当社の資本であり、その成長や成功こそが事業やお客さまへの価値提供の源泉であるという考えから、お客様の「やりたいこと」を「できる」に変え、サステナブルな企業経営及びESを実現するために以下の取組みを行っており、詳細は有価証券報告書において開示しております。
　　・人材育成と学び合う文化づくり
　　・こころと身体の健康
　　・多様な人材の活躍促進
　　・多様な特性・能力を持つ人材が集まり、リーダーシップが新しい価値を育む文化づくり
　　・フレキシブルな働き方
　また、当社は、知的財産への投資を事業の発展のために重要なものと位置付け、社内の創造的活動を積極的に支援し、当社の知的財産の適切な保護、管理及び活用を推進しております。第三者の知的財産権を尊重することの重要性を社内に周知し、知的財産権侵害の防止を徹底するよう努めるとともに、インターネット上の知的財産の適切な保護が重要であるという考えから、コンテンツの制作・提供会社ではないものの、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に所属し、同会の主催する各種研究会への参加などを通じ当社の知見を高めるとともに、情報交換や著作権の権利保護等の活動を行っております。
　いずれも当社の持続的な成長に資するよう引き続き監督を行うとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

補充原則４-１-３ 【取締役会の役割・責務（後継者計画）】
　当社ではこれまで、企業理念や経営戦略を踏まえ、後継者の指名プロセス及び育成計画等について取締役会において議論を重ねてまいりました。現在は会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的なコーポレートガバナンスを実現するという観点から、任意の指名・報酬委員会の導入を計画しており、最高経営責任者等の後継者計画についても、委員会設立後に改めて整理を行う予定です。

補充原則４-２-１ 【経営陣の報酬】
　当社では、2022年6月23日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。この制度は、当社経営陣が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
　取締役の報酬は、業務分掌や業績への貢献度等を総合的に勘案のうえ、現在は代表取締役が提案し、取締役会で個別に決定しております。今後、会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的なコーポレートガバナンスを実現するという観点から、任意の指名報酬委員会の導入を計画しており、客観性・透明性ある報酬制度および中長期的な業績と連動する報酬の導入についても、引き続き検討してまいります。

補充原則４-３-２、４-３-３ 【最高経営責任者の選解任】
　最高経営責任者の選解任にあたっては、本報告書補充原則４-１-３【取締役会の役割・責務（後継者計画）】に記載する後継者計画と合わせ、検討を進めてまいります。





補充原則４-10-１ 【指名委員会・報酬委員会の設置】
　当社においては、現在、取締役会の下に独立した指名委員会・報酬委員会等を設けておりませんが、取締役の指名や報酬などの重要事項について取締役会で決議を行うことにより、独立社外取締役はその専門的な知識と経験を活かし、必要に応じて意見を述べております。
　今後は、会社の意思決定の透明性・公平性をより高めさらに実効的なコーポレートガバナンスを実現するという観点から、任意の指名報酬委員会の導入を計画しており、委員会設立後は、その委員会構成の独立性の考え方、権限・役割等について、適切に開示してまいります。

原則５-２、補充原則５-２-１ 【経営戦略や経営計画の策定・公表等】
　当社の経営戦略や経営計画の策定においては、資本コストを十分に考慮した上で収益力に関する目標を策定しておりますが、資本効率等の指標については、現在公表を行っておりません。引き続き事業特性等を踏まえた水準を検討し、決算説明会や個別ミーティング等により株主との対話を重ねながら、どのように伝えるべきかを慎重に検討していく予定です。
　事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定については引き続き検討を進めてまいりますが、現在当社では事業領域・経営資源のクラウドサービス集中への転換により「クラウド集中」による投資の効率化等を進めており、その状況については決算説明資料等において開示しております。

原則１-４ 【政策保有株式】
　(1)政策保有株式に関する考え方
　　当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。
　　保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
　　いるかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や
　　市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。
　(2)議決権行使について
　　当社は、上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権
　　を行使することとしております。

原則１-７ 【関連当事者間の取引】
　関連当事者間の取引は、株主共同の利益を害することのないよう、社内規程において取引の重要性や性質に応じた手続きを定め、その適切であることを取締役会等にて承認のうえで実施するものとしております。また、取引について、重要な事項については、取締役会にて特に報告を行っております。

原則２-６ 【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金制度を導入しておりません。

補充原則４-１-１ 【経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けております。また、社内規程において、経営陣に委任する承認等の権限の範囲を明確に定めております。

原則４-９ 【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
　(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
　(3)直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役
　　員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」と　いう）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおい
　　て、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社から得た団体に所属する者）
　(4)次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
　　a (1)から(3)のいずれかに該当する者
　　b 当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）
　　c 直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者
　(5)当社の主要株主又はその業務執行者
　(6)直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者（重要な
　　者に限る）
　(7)当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
　　(注) 1　(1)における主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社に支払った団体を
　　　　　　　いいます。
　　　　　2　(2)における主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から得た団体
　　　　　　　又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機関をいいます。
　　　　　3　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。
　　　　　4　重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
　　　　　5　主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

補充原則４-11-１ 【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性・規模等に関する考え方】
　当社は取締役の員数を3名から10名以内と定めており、選任にあたっては、年齢・性別を問わず、全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮しております。現在、当社の取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されており、うち2名は女性です。独立社外取締役のうち2名は他社での経営経験を有する者となっており、重要な経営判断と業務執行の監督を行うために必要な、多様性と適正規模を確保しております。
　本報告書においては社外取締役の知識・経験に基づく選任理由を公開しており、また、取締役会の構成バランスの可視化による実効性のさらなる向上を目的に、取締役・監査役のスキルを一覧化したスキルマトリックスを作成し、経歴等とともに有価証券報告書及び株主総会参考書類において開示しております。
　　株主総会招集ご通知　https://www.sakura.ad.jp/ir/pdf/230530-ir_1.pdf

補充原則４-11-２ 【取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
　社外取締役及び社外監査役をはじめ取締役・監査役についての他社での兼任状況は、事業報告及び有価証券報告書等にて開示しております。

補充原則４-11-３ 【取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会全体の実効性について不定期にヒアリングを行い、取締役会にてその結果を踏まえた分析・評価を行っております。評価の結果、取締役会の実効性は確保されていることが確認できたものの、一定の課題も挙げられており、引続き取締役会の中で議論してまいります。また、当社取締役会は、取締役会の更なる機能の向上を図るべく、今後も継続的に取締役会の自己評価を行っていく予定です。

補充原則４-14-２ 【取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるように、外部のセミナーや勉強会等への参加やその他必要な情報の収集等により充分な知識を習得することを支援し、その費用を負担するものとしております。
　社内においては、取締役及び執行役員を対象に、講師を招きコーポレートガバナンス・コードの概要と最新動向を説明するセミナーを実施するなど、ガバナンスへの理解をより深める機会を提供しております。
　監査役については、日本監査役協会に所属し、同協会の主催するセミナーなどに参加しております。

原則５-１ 【株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、IR担当部署を設置し、株主や投資家に対しては、年2回以上の決算説明会を開催するとともに、ご要望により、代表取締役社長・取締役最高財務責任者等による個別面談等を行うことで、適切に対話の機会を設けております。また、対話にていただいたご意見については、適宜経営陣に共有する仕組みを構築しております。
　なお、対話にあたっては、対話のテーマに留意し、インサイダー情報を厳重に管理しております。

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　双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。なお、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行、並びに双日グループの顧客
ネットワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、2011年２月22日付で当社は同社と業務提携契約を締結しております。
　人的関係については、同社業務執行者である廣瀬正佳氏、荒川朋美氏を社外取締役として、広瀬智之氏を社外監査役としてそれぞれ招聘しております。また、双日株式会社より出向者を受け入れております。
　なお、当社はその他の関係会社である双日株式会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとの事業の棲み分けがなされており、役員及び出向者の状況は、独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。
　監査役と内部監査部門との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査部門からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。
　内部監査部門と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。
　なお、これらの監査の結果については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

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　当社では、2022年6月23日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。この制度は、当社経営陣が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。

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　有価証券報告書にて、全取締役の総額を開示しております。なお、有価証券報告書は、当社ホームページに掲載されております。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会決議により決定しており、その概要は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。
　非金銭報酬としては、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限株式を支給しております。対象となる各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対し株式の割当を行うものです。
　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、代表取締役社長兼最高経営責任者が、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。
　当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年6月24日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年6月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。それぞれの定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち社外取締役1名）及び6名（うち社外取締役3名）です。また、これとは別枠で、2006年6月27日開催の第7回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
　譲渡制限付株式報酬については、2022年6月23日開催の第23回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬を上記の報酬枠とは別枠の年額100,000千円以内（各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株とする）で支給する旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役5名）です。
　監査役の報酬限度額は、2000年10月2日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。また、これとは別枠で、2006年6月27日開催の第7回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。　当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

　各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の報酬額の提案は、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　取締役会議案の事前説明を含む、社外取締役及び社外監査役に対する情報提供や報告、連絡などのサポートは、取締役会事務局にて行っております。監査役会に対する報告などのサポートは、監査役会事務局にて行っております。

　当社の業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能については、以下の体制にて執り行っております。
・取締役・取締役会
　当社の取締役会は提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の9名で構成しております。
　現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

・監査役・監査役会
　現在、当社では、常勤監査役山口やよい並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の４名の監査役がその任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
　また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

・内部監査室
　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

・会計監査
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定や、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

2023年3月期におけるEY新日本有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。
（継続監査期間）20年間
（業務を執行した公認会計士の氏名） 西野　尚弥、小林　雅史
（監査業務に係る補助者の構成） 公認会計士5名、会計士試験合格者等５名、その他８名

当社が締結している責任限定契約の内容は以下のとおりであります。
（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行う体制が、業務の適正さを確保するために有効だと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議しており、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社のコンプライアンスの実施状況と問題点を把握及び是正する。
・内部通報制度により、法令違反行為等に関する行為の早期発見、是正及び防止に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動の持続的発展を阻害するリスクに対処するため、リスク管理規程を制定する。
・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理の実施状況と問題点を把握及び是正する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務権限規程に基づき取締役会の職務権限を明確にし、その機能の重点を重要な経営事項へ特化する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規程に基づき、当社は子会社より定期的に経営事項の報告を受ける。その内容は取締役会において共有され、必要に応じて課題及び経営方針の検討が行われる。
・グループ会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の実施においては、事前に当社の承認を必要とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に対し、監査役の指示に従い、監査業務を優先的に遂行させるとともに、当該業務に必要な権限を付与する。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、重大な法令・定款への違反行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項等について、当社の監査役に報告を行う。
・当社の監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、職務の執行に伴う費用を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会及びその他重要な意思決定に係る会議に出席し、取締役との意見交換及び情報連携を行っている。
・監査役は、内部統制及び内部監査状況の報告を担当部門より受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換及び情報連携を行い、必要に応じて顧問弁護士から助言を受けている。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
・暴力団その他の反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求へは毅然とした態度を取り、その活動を助長する行為を行わないことを徹底する。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
１．コンプライアンス及び損失の危険の管理に対する取組みの状況
　平時及び緊急事態の発生時のリスク管理をより実効性の高いものとするため、リスク管理計画及び体制を見直すとともに、緊急時を想定した連絡テスト及び防災訓練を各１回実施しました。また、当社の全使用人を対象とした全社教育を１回実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
２．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
　当社は、業務執行体制としての執行役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。また、執行役員が取締役会へ出席することにより、取締役会での決議にあたり、より詳細で正確な業務情報の反映を可能としています。
３．当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
　グループ会社管理規程に基づき子会社の経営管理体制を統括し、取締役会においては、子会社の経営状況が毎月当社役員へ共有されています。また、内部監査室は、子会社に対する監査を実施しています。
４．監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
　監査役は、当社内部統制の状況を全社へ報告する内部統制委員会に出席するほか、 四半期に一度、 会計監査人より監査報告を受けています。

　当社は、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力から不当な要求があった場合には、毅然とした対応を取ることとしております。
　反社会的勢力への対応については、手順書を定めて適切に運用することで反社会的勢力との関係の排除に取り組んでおります。

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1.会社情報の適時開示に対する基本方針
　当社は積極的なディスクロージャーへの取組みを実践することにより、株主等のステークホルダーが適切に権利行使をすることのできる環境を提供します。
　そして、投資判断に重要な影響を与える事項について諸法規に沿った開示を行うことにより、透明性が確保された会社を目指します。
　透明性が確保された会社とすることは、取締役を始めとする全役職員が、不正や過誤の無い業務執行を行う意識をより高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の強化につながるものと考えております。
　また、当社は、諸法規により開示が必要となる情報以外に関しても、株主の皆様への定期的な事業報告書の送付、各種会社説明会の開催等、適宜適切な方法により当社を理解していただく上で有用と判断される情報について、インサイダー情報に抵触しない範囲で、積極的かつ公平に開示を行うことにより、当社に関する情報をより深く理解していただけるように努めてまいります。

2.会社情報の適時開示に係る社内体制
　当社では、会社情報の情報開示責任者に取締役（CFO)を選任し、その指揮の下、IR部が適時開示担当部署としてその職務に当たっておりま
す。
　全社的な取組みと致しましては、開示に関する重要情報の報告対応手順を定め、適時開示担当部署が、重要情報を網羅的に把握できる体制をとっております。また、当社に関する正確な会社情報を、適時・適切・公平に資本市場参加者に伝えることを目的に、IRポリシーを制定しております。なお、インサイダー取引防止に関する規程や、定期的な内部監査の実施等により、法令の遵守及びリスク管理についての検証を行っております。