（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　・当社グループ（当社および子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図り、グループ経営を強化すること
　　により、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくことを基本とします。
　・また社会・経済等の環境の変化に対応するため迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制および監督・監視体制の構築を図る
　　とともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を追求していきます。

（企業統治システム）
　・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能を分離し、かつ、経営の監督・監
　　視に関しては取締役会から独立した監査役および監査役会が独自の情報収集能力を発揮し適切な監督・監視機能を果たすことが、コンプライ
　　アンスにも資すると考え「監査役会設置会社」を選択します。
　・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催します。
　・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
　　考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

（基本方針）
（1）株主の権利・平等性の確保
　　株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能とする環境整備に努めてまいります。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であるとの認識のもと、すべてのステー
　　クホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
　　経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含めた情報の公平かつ適時・適切
　　な開示に努めてまいります。
（4）取締役会等の責務
　　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいります。
（5）株主との対話
　　当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極的に進めるよう努めてまいり
　　ます。

【原則1-4　政策保有株式】
　(政策保有株式に関する方針)
　当社は、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、取引関係の維持・強化、配当や財務状況等の観点から判断
　し、取引先の株式を保有いたします。
　また、全ての株式の保有継続の判断は、保有先企業との取引状況並びに財政状態、経営成績についてモニタリングを実施し、取締役会にて
　保有の合理性を毎年定期的に検証しており、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却等により縮減を図っております。

　(政策保有株式に係る議決権行使基準)
　　政策保有株式の議決権の行使につきましては、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかなどの観点から、議案ご
　　とに検討し賛否を判断いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、当社役員と取引を行う場合には、取締役会規則において取締役会の事前の承認を要することと定めております。また、その取引につい
　て重要な事実を取締役会に報告することとしております。
　主要株主等と取引を行う場合には、他の一般的な取引と同様の条件で行っておりますが、重要性の高い取引については、取締役会規則におい
　て取締役会の事前の承認を要することと定めております。

【補充原則2-4-1．中核人材の多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者を区別せずに管理職に登用し、多様性は充分に確保しております。
　当社の属する設備工事業界は、女性管理職の登用に対する取り組みが遅れておりましたが、当社では女性幹部社員候補者に対するキャリア開発教育の実施などに努めたことから、2023年３月31日現在18名となりました。今後は、2026年３月31日までに30名以上とすることを目標に取り組んでまいります。
　外国人・中途採用者の管理職への登用につきましては具体的な人数の目標は定めておりませんが、属性に関わらず公平・平等な人事評価により登用し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。なお、外国人につきましては、毎年留学生を１～３名程度採用する方針で取り組み、現在13名在籍しております。
　また、技術系女性社員の採用及び育成に向けて、現場の職場環境の整備、継続的な理系女子学生の新卒採用、女性技術者の中途採用の実施、長期的な育成体制の確立、家庭と仕事が両立できる労働環境の構築などに取り組んでおります。その結果、2023年３月31日現在で技術系女性社員は51名在籍しており、数名は現場代理人として活躍しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に
　管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しています。
　また、経営会議、取締役会へ定期的に運用状況等の報告を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
　(1) 経営理念、経営方針、中期経営計画
　　　1) 経営理念、経営方針
　　　　　当社の経営理念および経営方針は、以下のURLにおいて開示しております。
　　　　　https://www.ffec.co.jp/company/philosophy/
　　　2) 中期経営計画
　　　　　当社の中期経営計画は、以下のURLにおいて開示しております。
　　　　　https://www.ffec.co.jp/ir/management/plan/

　(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当報告書「１．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

　(3) 取締役会は、当報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、当社が定める報酬基準および
　　　取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、これを決定することとします。

　(4) (指名方針)
　　　　常勤取締役については、当社の経営方針の遂行に必要な資質・経験等を勘案し候補者を決定します。
　　　　社外取締役、非常勤取締役については、当社の経営監督機能の強化および重要な意思決定における妥当性・適正性の確保並びに持続的
　　　　成長および企業価値向上に向け、経営判断に必要な見識・経験と当社からの独立性等を勘案し、候補者を決定します。
　　　　常勤監査役については、当社の業務全般を深く理解し、監査に必要な専門知識・経験等を勘案し、候補者を決定します。
　　　　社外監査役については、当社の経営監査機能の強化とともに、経営判断に有用な助言、提言をいただくため、監査に必要な専門知識を有
　　　　するとともに、経営判断に必要な見識・経験と当社からの独立性等を勘案し、候補者を決定します。
　　　 (選任の手続き)
　　　　当社は、経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補の指名を行うに当たり、取締役については、諮問機関である指名・報酬委員会の
　　　　答申内容を踏まえ、取締役会にて審議・決議することとします。なお、監査役候補については事前に監査役会の同意を得て、取締役
　　　　会で審議・決議しています。
　　　(解任の方針と手続き)
　　　　経営陣幹部が職務執行の不正または重大な法令もしくは定款違反等を行った場合、諮問機関である指名・報酬委員会の答申内容を
　　　　踏まえ、取締役会にて決議することとします。

　（5）定時株主総会参考書類に取締役、監査役候補者の選解任理由を記載しております。

【補充原則3-1-3】
　サステナビリティについての取り組みにつきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。
　2022年度の成果としましては、当社ホームページに「サステナビリティ」のページを新たに開設し、当社のサステナビリティに関する各種取り組みを公開いたしました。加えて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（二つ星）」認定を取得、国際的な評価機関であるEcoVadis社による2022年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を獲得、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定を取得いたしました。
　人的資本への投資（持続的な成長に向けた投資）につきましては、中期経営計画における施策である働き方改革に向けた適正人員の確保に向け、新卒及び中途採用者の増員など採用活動の強化、若手社員を中心とした処遇見直しなど社員のモチベーションの向上、技術系女性社員の採用、現場の「４週８休」の実現などに取り組んでおります。
　知的財産への投資につきましては、当社の経営戦略・経営課題との整合性を踏まえて検討を行い、計画に盛り込む場合には、当該情報について具体的に開示を行ってまいります。

【補充原則4-1-1】
　取締役会は、法令ならびに定款で定める事項のほか、経営方針や経営計画、重要な財産の処分・譲受など、取締役会規則で定める重要事項
　について決議を行っております。
　また、業務執行取締役および執行役員を中心として構成する経営会議に業務執行に関する決定を委ねることにより、業務執行に関する意思決
　定および経営の迅速化を図っております。
　なお、取締役会に報告すべき事項を定めるとともに業務の執行状況を定期的に取締役会に報告することにより、取締役会による業務執行の監
　督の実効性を確保しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般
　株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

【補充原則4-11-1】
　当社の業務に精通した社内取締役と、高い専門性と豊富な経験を有する社外取締役を組み合わせて、取締役会全体として専門性や知識、経験
　などの異なる多様な能力を備えた取締役で構成しております。
　また、取締役会の効率的かつ効果的な運営を図る観点から、定款に定めております16名以内で、適切と考える員数を決定しております。
　なお、各取締役会メンバーの専門知識や経験をまとめたスキル・マトリックスを、当該報告書の最終頁に記載しております。

【補充原則4-11-2】
　社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役の取締役会への出席状況は良好で、その役割・責務を果たすために必要な時間は確保され
　ております。
　なお、取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職については、毎年事業報告および定時株主総会参考書類に記載し開示しております。

【補充原則4-11-3】
　当社は、全ての取締役・監査役を対象に、取締役会の構成、運営等の項目についてアンケートによる実効性の評価・分析を実施しました。評価
　の結果については、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、実効性は確保されていると評価しました。
　なお、評価結果を踏まえ、取締役会での更なる議論の活性化・充実に向け、今後も必要な対応策を検討するとともに、更に実効性を向上させる
　べく努めてまいります。

【補充原則4-14-2】
　当社は、各取締役・監査役が必要な知識等を習得するべく、適宜社外の研修・セミナー等を受講できるよう支援体制を整えております。
　また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役には、取締役会での業務執行に関する報告や各種会議および社内委員会などへの出席
　により、当社の事業内容や経営状況に対する理解を深める機会を設けております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの面談を含む対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、前向きに対応いた
　します。なお、対応の方針の詳細は以下の通りです。
　(1) 当社のＩＲにおける責任者は取締役経営企画本部長となります。
　(2) ＩＲ責任者である取締役経営企画本部長は、経営企画部門、サステナブル推進部門、人事部門、総務部門、財務経理部門、業務企画部門等
　　　のＩＲに関連する部門を統括しており、決算説明会等においては、部門間での有機的な連携を図りながらＩＲ活動を推進しております。
　(3) 年２回の決算説明会の開催およびそれら資料のホームページ掲載や株主通信の送付を含めたＩＲ活動の充実に努めております。
　(4) 機関投資家や株主との対話においてなされた意見や質問は、必要に応じて経営陣幹部や取締役会メンバーおよび関係部門にフィードバック
　　　 し、情報の共有・活用を図っております。
　(5) 株主・投資家との対話に際しては、社内規程「内部者取引管理規程」に則りインサイダー情報を適切に管理しております。

１．上記大株主の状況は、2023年３月31日現在のものです。
２．上記のほか、当社保有の自己株式33千株（0.37％）があります。

当社は親会社グループ唯一の施工会社でありますが、取引条件等については他の一般的な取引と同様としております。また、親会社グループからの事業活動を行う上での制約事項はなく、自ら経営責任を持って事業を行い、親会社グループ外への販路拡大にも努めており、上場企業として独立性を確保し、公正かつ適正に対応しております。
当社は、富士電機グループに属していますが、常にすべての株主へ公平な情報開示を行うべく、経営企画部および財務経理部を中心として適時
開示規則のチェックを行っており、一部の株主へ偏った情報を開示することが無いよう努めております。また、適時開示情報は、直ちに当社ホー
ムページに掲載するなどして、迅速かつ容易に株主はじめその他のステークホルダーの皆様が知り得る体制をとっています。

当社は、親会社による事業上の制約等はないと認識しており、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。また、親会社との間では、出向者の受け入れなどの人事交流はありますが、独自の経営判断を妨げるものではなく独立性は確保されております。

当社は、独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の選解任及び報酬の決定等、重要な案件について取締役会に答申することといたします。

監査役は、会計監査人および内部監査部門と、適宜情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っ
ております。
また、社外取締役と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績連動型報酬制度の内容等につきましては、「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

―――

取締役の年間報酬総額 89百万円（10名）

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それ
ぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。
なお、本方針は、当社の取締役会の決議および監査役の協議によって定めております。
(1) 常勤取締役
　　　各年度の業績の向上、ならびに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、
　　　以下の通りとしております。
　　　・固定報酬
　　　　役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的に推進するため、役位に応じて
　　　　本報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。
　　　・業績連動報酬
　　　　各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、支給するものといたします。
　　　　なお、毎期の売上高や営業利益率など会社業績をもとに業績評価指標を設定して、標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も
　　　　踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の±25％の範囲で支給額を決定いたします。

(2) 社外取締役、非常勤取締役および監査役
　　　社外取締役、非常勤取締役および監査役は、職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬として、役位に応じ
　　　てあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。
　　　なお、社外取締役、非常勤取締役および監査役の自社株式の取得は任意といたします。

社外取締役および社外監査役のサポートは、経営企画部門が行っており、取締役会の都度、事前に資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

―――

当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の
意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催し、より具体的でスピーディーな経営判断が
なされるよう図っております。

(1) 取締役会
　　　取締役会は、多様性の充実およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役３名を含む取締役９名で構成しており
　　　ます。事業年度における経営責任の明確化、および環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としており
　　　ます。
　　　取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っております。

(2) 監査役会
　　　監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
　　　社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識や経験を備えた人物に就任い
　　　ただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。
　　　監査役は、取締役会および経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の
　　　適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。
　　　また、監査役、内部監査部門、会計監査人および社外取締役は、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしており、監査の実
　　　効性と効率性の向上を図っております。

(3) 指名・報酬委員会
　　　上記「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」に記載のとおりです。

(4) 内部監査
　　　内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門からは独立した部門として組織され、専任者８名を置いております。
　　　監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて
　　　改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

(5) 会計監査人
　　　会計監査人監査は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、期末に偏ることなく、
　　　期中においても適宜監査を受けております。
　　　なお、2022年３月期の会計監査における業務執行社員は、大屋誠三郎氏、大貫一紀氏の２名であり、同監査法人及び当社監査に従事す
　　　る同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(6) コンプライアンス委員会
　　　全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、年２回コンプライアンス委員会を開始し、社外取締役および社外監査役も適宜出席しており
　　　ます。リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしており、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務
　　　所等に適宜相談を行い、対応しております。

(7) 責任限定契約の締結
　　　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約
　　　を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、300万円または会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、そ
　　　の責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役がその責任の原因となった職務の遂行
　　　について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

上記「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載の施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を採用し
ております。

当社グループは、地球社会の良き企業市民として、地域・顧客・パートナー等、ステークホルダーとの信頼関係を深めながら、長年にわたり蓄積
した豊富な技術とノウハウをベースに、総合設備企業として社会への貢献を行い、それらを通じて企業価値の最大化を追求し、株主から負託され
た経営責任を果たすことを経営の基本方針とする。この基本方針を具現化するため、次のとおり当社における業務の適正を確保するための体制
の整備を図る。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　ａ 経営の透明性・適法性および監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。
　ｂ 当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念および行動規範である企業行動憲章の精神
　　 を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。
　ｃ コンプライアンス規程およびコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進する。
　　　・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。
　　　・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプライアンス・プログラムを制定　
　　　 し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。
　　　・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの役員、使用人および退職者（退職後１年以内の者に限る）および取引先の
　　　　役職員から当社への通報を容易にする通報制度を整備し、法令、定款、または社内ルールに違反する行為の未然防止および早期発見を
　　　　図る。当社グループの役職員は、この規程に基づき当該通報者に対して、不利益な取り扱いをしてはならない。
　　　・上記体制の確立および推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体の排除に向け、組織
　　　　的な対応を図る。
　ｄ 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
　　　文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存および保管に関する責任者、取締役および監査役に　
　　　対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役と事前に協議する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ａ 当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスクについては、リスク毎に担当
　　 部門を定め、準拠すべき規程・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構築する。
　ｂ 大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発生時の連絡体制および対
　　 策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。
　ｃ 内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定期的に監査を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　ａ 執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図るとともに、執行役員を中心と
　　 した経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。また取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意
　　 思決定等の権限を明確にする。
　ｂ 当社グループの全体を網羅した各年度および中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直しを行う。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「富士古河E&Cグループの財
　　　務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関し適切な
　　　運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告する。

(6) 当該株式会社その親会社および子会社における業務の適正を確保するための体制
　ａ 富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運
　　 営を行う。
　ｂ .当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等についての審議・報告と、グ
　　 ループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。
　ｃ 関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求める。
　ｄ グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図
　　 る。
　ｅ 内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
　　 項
　　 監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門および内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は、その補助業務
　　 を取締役から独立して行う。

(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
　　 役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
　ａ 監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役および使用人が監査役に報告すべき事項を定めるほか、子会社の
　　 取締役、監査役および使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。また、監査役が当社グループの事業について、当社
　　 および子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告をしなければならない。
　ｂ 上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。

(9) その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　ａ 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締
　　 役または使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
　ｂ 監査役は、内部監査部門および会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性の向上を図る。
　ｃ 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請を行い、相互認識を深めるよ
　　 う努める。
　ｄ 監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償
　　 還を請求することができる。

当社グループは、法令その他社会的規範の遵守を経営上の重要課題と位置付けており、当社グループの企業行動憲章ならびに行動指針におい
てこれを宣言しております。
この理念の徹底、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・プログラムに基づく体制整備のための、コンプライアンス委員会活動、企業倫理
ヘルプラインの設置等を通じて、反社会的勢力および団体の排除に向けて、組織的な対応を図ることを、内部統制システムの整備に関する基本
方針に定めております。
具体的な対応部門は総務部門としており、警察当局・顧問弁護士等との連携を図るとともに、地域団体への加入等を通じた情報収集ならびに
研修活動を行っております。

―――

１．会社情報の適時開示に対する基本姿勢
　　　　当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、適時・適切に会社情報の開示を行うとともに、関係法令に該当しない情報
　　であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断される情報について、可能な範囲で積極的かつ公平な開示に努めております。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
　　　会社情報の内容により、次のような体制を構築しております。

　(1) 決定事実並びに決算情報に関する情報
　　　　重要な決定事項並びに決算情報は、経営企画本部に集約され、開示の要否・内容について情報取扱責任者を中心に協議します。
　　　　開示が必要な場合には、社長に報告し、取締役会の承認を得たうえで迅速に開示を行います。
　　　　取締役会には監査役が出席しており、また、必要に応じて会計監査人による監査および弁護士の助言を受けており、正確かつ公平な会
　　　　社情報を開示できるよう図っております。

　(2) 発生事実に関する情報
　　　　重要事実が発生した場合には、事実の発生を認識した部門から、経営企画本部に速やかに情報が集約され、開示の要否・内容について
　　　　情報取扱責任者を中心に協議します。
　　　　開示が必要な場合には、社長の承認を得たうえで迅速に開示を行います。

　(3) 以上の情報開示は、株式会社東京証券取引所の適時開示システム（ＴＤＮｅｔ）を用いて行い、併せて東京証券取引所内の記者クラブへの　
　　　 資料配付、および当社ホームページへの掲載によるものとしております。