○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P.5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P.7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P.7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,223千円と前年同期平均1,211千円に比べ1.0％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,290千円（2023年２月）、安値1,140千円（2023年１月）、第２四半期末1,220千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の好調維持、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は61,851百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は4,304百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は4,482百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,994百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は98,881百万円で前連結会計年度末に比べて3,500百万円の増加となりました。

　流動資産は70,128百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,218百万円の増加となり、固定資産は28,753百万円で当社北陸支店新設に伴い建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,281百万円の増加となりました。

　負債につきましては、負債合計は50,521百万円で前連結会計年度末に比べて1,539百万円の増加となりました。流動負債は47,343百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,421百万円の増加となり、固定負債は3,178百万円で前連結会計年度末に比べて118百万円の増加となりました。

　純資産につきましては、純資産合計は48,359百万円で前連結会計年度末に比べて1,960百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2022年12月８日に「2022年10月期　決算短信」で公表いたしました2023年10月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2023年６月５日）公表いたしました「2023年10月期第２四半期業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	26,966
受取手形及び売掛金	22,572	24,158
電子記録債権	10,831	10,336
有価証券	23	24
商品	6,575	7,841
仕掛品	250	263
原材料及び貯蔵品	238	266
その他	267	288
貸倒引当金	△14	△18
流動資産合計	67,910	70,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,290	6,195
機械装置及び運搬具（純額）	316	291
土地	10,381	10,363
リース資産（純額）	93	89
その他（純額）	696	1,746
有形固定資産合計	17,779	18,685
無形固定資産
のれん	156	139
その他	182	190
無形固定資産合計	339	330
投資その他の資産
投資有価証券	1,695	2,053
長期貸付金	5	－
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	896	802
その他（純額）	4,142	4,294
貸倒引当金	△387	△412
投資その他の資産合計	9,352	9,738
固定資産合計	27,471	28,753
資産合計	95,381	98,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,214	42,928
短期借入金	631	631
１年内償還予定の社債	114	114
１年内返済予定の長期借入金	20	4
リース債務	24	18
未払法人税等	1,840	1,504
賞与引当金	767	752
その他	1,309	1,388
流動負債合計	45,922	47,343
固定負債
社債	107	99
長期借入金	60	58
リース債務	29	32
繰延税金負債	1	4
役員退職慰労引当金	178	178
退職給付に係る負債	2,249	2,319
資産除去債務	6	7
その他	427	478
固定負債合計	3,059	3,178
負債合計	48,982	50,521
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,690	2,748
利益剰余金	44,255	46,534
自己株式	△4,454	△5,012
株主資本合計	45,066	46,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	864
為替換算調整勘定	390	306
退職給付に係る調整累計額	6	6
その他の包括利益累計額合計	1,056	1,177
新株予約権	38	49
非支配株主持分	237	286
純資産合計	46,399	48,359
負債純資産合計	95,381	98,881

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)
売上高	55,154	61,851
売上原価	46,962	52,447
売上総利益	8,191	9,404
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	659	674
貸倒引当金繰入額	0	22
給料及び賞与	1,386	1,428
福利厚生費	441	507
賞与引当金繰入額	658	728
退職給付費用	134	131
旅費交通費及び通信費	120	142
減価償却費	234	241
のれん償却額	－	17
その他	1,017	1,203
販売費及び一般管理費合計	4,655	5,099
営業利益	3,536	4,304
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	17	25
受取家賃	64	66
為替差益	16	－
その他	123	148
営業外収益合計	226	247
営業外費用
支払利息	0	1
減価償却費	25	25
支払保証料	5	6
為替差損	－	6
その他	18	29
営業外費用合計	49	69
経常利益	3,713	4,482
税金等調整前四半期純利益	3,713	4,482
法人税、住民税及び事業税	1,156	1,450
法人税等調整額	35	8
法人税等合計	1,191	1,458
四半期純利益	2,521	3,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,491	2,994

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)
四半期純利益	2,521	3,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	204
為替換算調整勘定	124	△64
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△42	140
四半期包括利益	2,479	3,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,443	3,115
非支配株主に係る四半期包括利益	36	49

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。

２．自己株式の処分

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式12,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余金が58百万円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、自己株式が558百万円それぞれ増加しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。