|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
|
|
|
３．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
|
売上高 |
4,316億74百万円 |
（前期比7.7％増） |
|
営業利益 |
195億88百万円 |
（前期比4.2％増） |
|
経常利益 |
203億41百万円 |
（前期比1.9％増) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
128億88百万円 |
（前期比0.3％減） |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
「お～いお茶」ブランドは1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破しました。また、当連結会計年度において過去最高の販売数量を達成しました。発売以来、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等のお茶の価値向上につながる取り組みを通じたブランド強化がご愛顧いただいている要因であると考えています。今後も時代の変化に対応しながら、お客様に育てていただいたことへの感謝を忘れずに、「お～いお茶」がもっと身近に親しまれるように取り組んでまいります。
また、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現することを目指し、利便性向上、ユーザー拡大、社会課題解決に貢献する商品の開発、お客様との接点を強化する新たなデジタルツール活用にも取り組んでまいります。
本年３月、パウダータイプの「さらさらとける お〜いお茶 抹茶入り緑茶」、「同 ほうじ茶」、「さらさらとける 健康ミネラルむぎ茶」を発売しました。「さらさらとける」シリーズは、緑茶とほうじ茶は急須でいれた味わいを、むぎ茶はやかんで煮出した味わいを目指し、お湯はもちろん冷水でもすぐ溶けるよう、溶けやすさも追求したインスタントシリーズです。インスタント製品の品質が向上したことに加えて、時間のない中でも簡単においしいお茶を飲用したいニーズの高まりから、インスタント市場は増加傾向となっており、当社はお茶のリーディングカンパニーとして、市場拡大に貢献してまいります。
同じく３月、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール 国産かんきつ三種ブレンド」「同 和歌山県産みかんゼリー」を新発売しました。ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。
同じく３月、自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO（チャココ）」（アプリを介しお客様との心の絆を深めたいとの想いを体現するため、「茶」と「心」をキーワードに開発）の展開を開始しました。昨今、利便性及び衛生面に優れたキャッシュレス決済による購買行動が拡大したことで、お客様とのコミュニケーションをより密接に図るスマートフォンアプリの利用が進んでいます。「CHACOCO」は都市部の職域や観光施設を中心とした約２万台のキャッシュレス決済搭載自動販売機で利用できる、視認性と操作性に優れた自動販売機アプリです。機能を「スムーズな決済」、「スタンプサービス」に絞ることで、シンプルで分かりやすく利便性の高いアプリサービスを実現しました。今後は「サブスクリプションサービス」をはじめ、本アプリと連携したキャンペーンなどの展開を検討してまいります。
本年４月、日本茶ベースの新しいフルーツティー「晴れのち曇り時々お茶」を新発売しました。フルーツには「りんご、レモン、もも」を使用し、爽やかな味わいの中に清涼感のある緑茶やほうじ茶の優しい焙煎香がふわっと香る、植物由来の乳酸菌を配合した新感覚のフルーツティーです。本製品は、「晴れの日も曇りの日も一杯のお茶が私を前向きにする」をコンセプトに開発しました。パッケージデザインは、天気のことわざ「ツバメが高く飛ぶと空が晴れ、低く飛ぶと雨が降る。」から着想を得て、２匹のツバメが茶葉や果実の恵みをもたらす様子を表現しました。パッケージの世界観を追体験する様々なプロモーションを展開し、新たなお客様に日本茶飲料のおいしさと楽しさをお伝えするとともに、日本茶市場の活性化に貢献してまいります。
同じく４月、「毎朝快調」ブランドから初めての機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト 腸内環境改善」、「同 低糖質」（ヨーグルト製品）、「毎朝快調 腸内環境改善」（飲料製品）を新発売しました。チチヤスが発売する「毎朝快調ヨーグルト」ブランドは、1997年の発売以来26年間、お客様にご愛顧いただいている健康志向が強いブランドです。新たに機能性表示食品のヨーグルト製品と飲料製品という製品カテゴリを横断した新製品をラインアップすることで、お客様の健康で豊かな生活をサポートしてまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,900億33百万円（前期比7.1％増）となり、営業利益は178億27百万円（前期比0.7％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ビバレッジとして、初の「オーツミルク」を使用した「メープル＆ピーカンナッツのオーツラテ」「＆TEA ハニー＆オーツロイヤルミルクティー」などを販売し、健康志向のお客様を中心にご好評をいただきました。また、ファッションブランドであるマンハッタンポーテージとのコラボレーションを展開し、限定ロゴを用いたアイテムが話題となりました。
４月にはノンフロン冷蔵庫や、廃棄されるコーヒーかすを原料にしたペンダントライトなどのエコ素材を多く導入した店舗として「タリーズコーヒー トーブ イコート店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2023年４月末の総店舗数は766店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は354億92百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は24億29百万円（前期比182.2％増）となりました。
＜その他＞
売上高は61億48百万円（前期比7.1％減）となり、営業損失は20百万円（前期は営業利益６億５百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は3,387億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億15百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が76億９百万円増加、「売掛金」が23億45百万円増加、「商品及び製品」が31億３百万円増加、「未収入金」が14億83百万円減少、「工具、器具及び備品」が16億64百万円減少、「リース資産」が21億92百万円減少、「のれん」が10億66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は1,666億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億99百万円増加いたしました。これは主に「未払費用」が25億71百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は1,721億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億15百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が128億88百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は49.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億27百万円増加し、当連結会計年度末には1,008億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、237億73百万円の収入（前期は222億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196億84百万円、減価償却費103億53百万円、のれん償却額10億74百万円、法人税等の支払額84億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億38百万円の支出（前期は73億97百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出69億87百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億30百万円の支出（前期は299億30百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億12百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22億78百万円、配当金の支払額51億61百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、経済社会活動が回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが、我が国の景気の下押しリスクとなっている状況であり、物価上昇、供給面の制約等の影響を注視していく必要があります。
翌連結会計年度（2024年４月期）の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
売上高 4,400億円（前期比1.9％増）
営業利益 210億円（前期比7.2％増）
経常利益 210億円（前期比3.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 135億円（前期比4.7％増）
なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
96,571 |
104,181 |
|
受取手形 |
241 |
75 |
|
売掛金 |
57,774 |
60,120 |
|
商品及び製品 |
41,664 |
44,767 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,653 |
12,880 |
|
未収入金 |
10,739 |
9,256 |
|
その他 |
3,816 |
3,394 |
|
貸倒引当金 |
△182 |
△281 |
|
流動資産合計 |
223,278 |
234,393 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
50,947 |
52,324 |
|
減価償却累計額 |
△29,743 |
△31,230 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,204 |
21,093 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,669 |
28,591 |
|
減価償却累計額 |
△21,154 |
△22,896 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,514 |
5,694 |
|
工具、器具及び備品 |
35,793 |
36,788 |
|
減価償却累計額 |
△19,947 |
△22,606 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
15,846 |
14,181 |
|
土地 |
22,837 |
22,979 |
|
リース資産 |
25,687 |
18,312 |
|
減価償却累計額 |
△17,419 |
△12,237 |
|
リース資産（純額） |
8,268 |
6,075 |
|
建設仮勘定 |
815 |
912 |
|
その他 |
3 |
1,067 |
|
有形固定資産合計 |
74,490 |
72,005 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,594 |
2,528 |
|
ソフトウエア |
1,109 |
1,857 |
|
その他 |
3,545 |
3,884 |
|
無形固定資産合計 |
8,249 |
8,270 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,319 |
3,990 |
|
繰延税金資産 |
6,701 |
7,362 |
|
その他 |
12,430 |
12,862 |
|
貸倒引当金 |
△109 |
△110 |
|
投資その他の資産合計 |
22,340 |
24,105 |
|
固定資産合計 |
105,081 |
104,381 |
|
資産合計 |
328,359 |
338,774 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
30,365 |
29,958 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
短期借入金 |
2,897 |
2,743 |
|
リース債務 |
2,371 |
2,135 |
|
未払費用 |
26,948 |
29,519 |
|
未払法人税等 |
4,948 |
4,367 |
|
賞与引当金 |
3,613 |
4,296 |
|
その他 |
5,652 |
6,206 |
|
流動負債合計 |
76,796 |
89,226 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
58,917 |
58,210 |
|
リース債務 |
4,199 |
3,662 |
|
退職給付に係る負債 |
10,877 |
10,810 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
719 |
719 |
|
その他 |
3,836 |
4,017 |
|
固定負債合計 |
88,549 |
77,419 |
|
負債合計 |
165,346 |
166,646 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
19,912 |
19,912 |
|
資本剰余金 |
18,662 |
18,558 |
|
利益剰余金 |
131,105 |
138,827 |
|
自己株式 |
△7,016 |
△6,911 |
|
株主資本合計 |
162,664 |
170,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,202 |
1,693 |
|
土地再評価差額金 |
△6,053 |
△6,053 |
|
為替換算調整勘定 |
3,738 |
4,132 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
88 |
429 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,023 |
202 |
|
新株予約権 |
117 |
134 |
|
非支配株主持分 |
1,254 |
1,404 |
|
純資産合計 |
163,012 |
172,128 |
|
負債純資産合計 |
328,359 |
338,774 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
400,769 |
431,674 |
|
売上原価 |
※１ 241,188 |
※１ 266,089 |
|
売上総利益 |
159,581 |
165,585 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 140,787 |
※２,※３ 145,996 |
|
営業利益 |
18,794 |
19,588 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
86 |
226 |
|
受取配当金 |
73 |
91 |
|
受取賃貸料 |
92 |
104 |
|
破損製品等賠償金 |
29 |
40 |
|
持分法による投資利益 |
162 |
138 |
|
プリペイドカード失効益 |
271 |
185 |
|
為替差益 |
948 |
271 |
|
助成金収入 |
－ |
280 |
|
その他 |
289 |
236 |
|
営業外収益合計 |
1,952 |
1,577 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
468 |
544 |
|
リース解約損 |
122 |
47 |
|
その他 |
185 |
231 |
|
営業外費用合計 |
775 |
823 |
|
経常利益 |
19,971 |
20,341 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 32 |
※４ 3 |
|
固定資産受贈益 |
53 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
492 |
－ |
|
助成金収入 |
※５ 2,069 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,648 |
6 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※６ 66 |
※６ 0 |
|
固定資産廃棄損 |
※７ 206 |
※７ 240 |
|
減損損失 |
※８ 1,889 |
※８ 402 |
|
投資有価証券評価損 |
13 |
17 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
※９ 72 |
－ |
|
その他 |
28 |
2 |
|
特別損失合計 |
2,276 |
664 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,343 |
19,684 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,346 |
7,810 |
|
法人税等調整額 |
△91 |
△1,325 |
|
法人税等合計 |
7,254 |
6,484 |
|
当期純利益 |
13,089 |
13,199 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
160 |
310 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,928 |
12,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
当期純利益 |
13,089 |
13,199 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△669 |
451 |
|
為替換算調整勘定 |
3,608 |
385 |
|
退職給付に係る調整額 |
226 |
340 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△43 |
61 |
|
その他の包括利益合計 |
3,122 |
1,239 |
|
包括利益 |
16,211 |
14,439 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
15,917 |
14,114 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
294 |
324 |
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,912 |
18,660 |
123,679 |
△6,466 |
155,785 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△321 |
|
△321 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
19,912 |
18,660 |
123,358 |
△6,466 |
155,464 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,180 |
|
△5,180 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,928 |
|
12,928 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△579 |
△579 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
29 |
31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
7,747 |
△549 |
7,199 |
|
当期末残高 |
19,912 |
18,662 |
131,105 |
△7,016 |
162,664 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,956 |
△6,053 |
217 |
△133 |
△4,012 |
148 |
1,136 |
153,057 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△321 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,956 |
△6,053 |
217 |
△133 |
△4,012 |
148 |
1,136 |
152,736 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,180 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,928 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△579 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△753 |
－ |
3,521 |
222 |
2,989 |
△30 |
118 |
3,077 |
|
当期変動額合計 |
△753 |
－ |
3,521 |
222 |
2,989 |
△30 |
118 |
10,276 |
|
当期末残高 |
1,202 |
△6,053 |
3,738 |
88 |
△1,023 |
117 |
1,254 |
163,012 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,912 |
18,662 |
131,105 |
△7,016 |
162,664 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
19,912 |
18,662 |
131,105 |
△7,016 |
162,664 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,166 |
|
△5,166 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,888 |
|
12,888 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△28 |
|
|
△28 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
△75 |
|
109 |
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△103 |
7,721 |
104 |
7,722 |
|
当期末残高 |
19,912 |
18,558 |
138,827 |
△6,911 |
170,386 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,202 |
△6,053 |
3,738 |
88 |
△1,023 |
117 |
1,254 |
163,012 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,202 |
△6,053 |
3,738 |
88 |
△1,023 |
117 |
1,254 |
163,012 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,166 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,888 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△28 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
491 |
－ |
393 |
340 |
1,226 |
17 |
149 |
1,393 |
|
当期変動額合計 |
491 |
－ |
393 |
340 |
1,226 |
17 |
149 |
9,115 |
|
当期末残高 |
1,693 |
△6,053 |
4,132 |
429 |
202 |
134 |
1,404 |
172,128 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,343 |
19,684 |
|
減価償却費 |
11,281 |
10,353 |
|
減損損失 |
1,889 |
402 |
|
のれん償却額 |
1,060 |
1,074 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
29 |
94 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
70 |
682 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
205 |
422 |
|
助成金収入 |
△2,069 |
△280 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△159 |
△318 |
|
支払利息 |
468 |
544 |
|
為替差損益（△は益） |
△638 |
△81 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,888 |
△1,906 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,806 |
△2,741 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
1,097 |
1,897 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
441 |
48 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△141 |
△555 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
306 |
126 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
3,147 |
2,446 |
|
その他 |
△460 |
232 |
|
小計 |
26,176 |
32,126 |
|
利息及び配当金の受取額 |
129 |
333 |
|
利息の支払額 |
△466 |
△544 |
|
法人税等の支払額 |
△5,681 |
△8,421 |
|
助成金の受取額 |
2,069 |
280 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
22,226 |
23,773 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△175 |
△1,185 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△7,851 |
△6,987 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△111 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
671 |
1 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△3 |
△13 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△18 |
△399 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△19 |
57 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,397 |
△8,638 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△35 |
△55 |
|
長期借入れによる収入 |
2,275 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△23,483 |
△1,412 |
|
自己株式の取得による支出 |
△579 |
△4 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△2,732 |
△2,278 |
|
配当金の支払額 |
△5,174 |
△5,161 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△189 |
△207 |
|
その他 |
△12 |
△11 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△29,930 |
△9,130 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,809 |
421 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,291 |
6,427 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
107,763 |
94,471 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
94,471 |
100,899 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 31社
（２）非連結子会社 ３社
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用非連結子会社 ３社
（２）持分法適用関連会社 ２社
（３）持分法非適用関連会社 ６社
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,059百万円増加、流動負債の「リース債務」が235百万円増加、固定負債の「リース債務」が857百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
売上原価 |
△218百万円 |
790百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
自販機販売手数料 |
15,326百万円 |
16,292百万円 |
|
広告宣伝費 |
9,980百万円 |
10,048百万円 |
|
リース料 |
1,321百万円 |
1,247百万円 |
|
運送費 |
13,751百万円 |
14,386百万円 |
|
給与手当 |
42,778百万円 |
44,972百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,164百万円 |
3,823百万円 |
|
退職給付費用 |
1,761百万円 |
1,801百万円 |
|
減価償却費 |
9,153百万円 |
7,921百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
58百万円 |
104百万円 |
|
研究開発費 |
1,870百万円 |
2,133百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
一般管理費 |
1,870百万円 |
2,133百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
24百万円 |
－百万円 |
|
計 |
32百万円 |
3百万円 |
※５ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が1,944百万円であります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
38百万円 |
－百万円 |
|
計 |
66百万円 |
0百万円 |
※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
44百万円 |
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
60百万円 |
127百万円 |
|
ソフトウエア |
－百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
80百万円 |
90百万円 |
|
計 |
206百万円 |
240百万円 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都千代田区等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
573 |
|
東京都江東区等 |
自動販売機 （ネオス㈱） |
リース資産 |
1,315 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として573百万円（建物及び構築物517百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他６百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失として1,315百万円（リース資産1,315百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は10.71％を用いております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都港区等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
331 |
|
豪ビクトリア州 |
事業用資産 （ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED） |
建物他 |
71 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円（建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、その他２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円（建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20％を用いております。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に係る人件費を特別損失として計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
364,103 |
30,046 |
6,619 |
400,769 |
－ |
400,769 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
419 |
14 |
2,691 |
3,125 |
△3,125 |
－ |
|
計 |
364,523 |
30,060 |
9,311 |
403,895 |
△3,125 |
400,769 |
|
セグメント利益 |
17,953 |
860 |
605 |
19,419 |
△625 |
18,794 |
|
セグメント資産 |
300,057 |
17,717 |
7,462 |
325,238 |
3,121 |
328,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,361 |
772 |
147 |
11,281 |
－ |
11,281 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
71 |
71 |
989 |
1,060 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,779 |
－ |
－ |
1,779 |
－ |
1,779 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,515 |
611 |
126 |
9,253 |
－ |
9,253 |
（注）１ セグメント利益の調整額△625百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引363百万円であります。
２ セグメント資産の調整額3,121百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
390,033 |
35,492 |
6,148 |
431,674 |
－ |
431,674 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
560 |
2 |
2,607 |
3,170 |
△3,170 |
－ |
|
計 |
390,594 |
35,495 |
8,755 |
434,844 |
△3,170 |
431,674 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
17,827 |
2,429 |
△20 |
20,235 |
△647 |
19,588 |
|
セグメント資産 |
310,652 |
18,284 |
7,687 |
336,625 |
2,149 |
338,774 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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減価償却費 |
9,475 |
703 |
174 |
10,353 |
－ |
10,353 |
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のれんの償却額 |
－ |
－ |
85 |
85 |
989 |
1,074 |
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持分法適用会社への投資額 |
1,867 |
－ |
－ |
1,867 |
－ |
1,867 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
7,607 |
1,548 |
196 |
9,352 |
－ |
9,352 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。
２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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普通株式に係る１株当たり情報 |
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１株当たり純資産額 |
1,334円88銭 |
1,408円55銭 |
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１株当たり当期純利益 |
103円92銭 |
103円82銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
103円69銭 |
103円60銭 |
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第１種優先株式に係る１株当たり情報 |
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１株当たり純資産額 |
1,339円88銭 |
1,413円55銭 |
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１株当たり当期純利益 |
113円89銭 |
113円82銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
113円65銭 |
113円60銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,928 |
12,888 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,166 |
9,159 |
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第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,761 |
3,728 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,205 |
88,227 |
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第１種優先株式の期中平均株式数（千株） |
33,028 |
32,758 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
275 |
258 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(275） |
(258） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,174 |
9,167 |
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第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,753 |
3,721 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。