当社グループは、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応出来る組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを重要施策としています。
また、会社の存在価値を高めることを目指し、企業理念である、

「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」

を掲げ、この企業理念遂行のため各ステークホルダーの立場を尊重する姿勢を下記の通り明示しています。

「社会や環境に対しては、
企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
お客さまやユーザーに対しては、
技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザーにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。
協力会社や取引会社に対しては、
部品材料の取り引き、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。
投資家や金融機関に対しては、
健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。
同業者や競争会社に対しては、
技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
社員に対しては、
仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。」

＜補充原則２－４（１） 多様性の確保＞
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別もせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。
当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの約半数を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。

＜原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社では、運用を委託する運用機関より、定期的に運用状況に関する報告を受け、取締役会で審議することによって運用方針を決定しています。また、その結果を労働組合に報告することにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しています。

＜補充原則４－１０（１）委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等＞
当社は、任意の報酬委員会を設置しています。 構成員のうち、過半数が独立社外取締役であり、また委員長は独立社外取締役が務めており、報酬委員会の独立性を確保しております。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬の決定方針、ならびに取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬等について審議・答申をおこなっています。
当社は、指名委員会の設置はありません。取締役候補者の指名については取締役会がおこない、監査役候補者の指名については取締役会がおこない監査役会の同意を得た上、それぞれ株主総会に上程し決議されており、それら以外の組織による指名および決議はありません。

＜原則４－１１取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件、４－１１（１） スキル・マトリックス等の開示＞
当社の取締役には、特定のスキル・専門性に限定した役割りを期待しているのではなく、経営全般にわたっての幅広い責任を負える十分な資質を備えていることを期待しており、その選定においては多様性を前提とするのではなく、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などの要素はすべて排除し、経営に最適な人材を選定しており、その結果として多様な人材で構成されています。
また、その選定方針の結果として、独立社外取締役には他業種での経験を有する者も含まれています。
監査役には、財務・会計・法務に限定することなく、経営全般にわたる豊富な経験と監査の能力が高い者を選任しています。

＜補充原則４－１１（３） 取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞
当社取締役会は、主要な事業の業務に精通した取締役を選任するほか、さまざまな分野で広い知見や経験を持つ取締役を選任しています。また監査役には、財務・会計・法務に限定することなく、経営全般にわたる豊富な経験と監査の能力が高い者を選任しています。
さらに、３分の１を超える社外取締役・監査役が取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見をすることで、経営の監督体制を確保しています。
以上のような構成のもと、当社では取締役会が十分に機能し、実効性を確保しているものと評価しています。
なお、当社では、取締役会の実効性は、第三者機関や自己点検による形式的なアンケートや聞き取り調査等でその本質を評価できるものではないと考えております。従いまして、取締役会の実効性に関する形式的な分析・評価は実行しておらず、今後もその予定はございません。
取締役各人がその職責を認識し、経営課題についての建設的な議論や意見交換がなされ、業務執行と監督をともに実効的に機能させることは、取締役会として当然果たされるべき責務であり、当社においても当然のことながら実行されています。

＜原則１－４ 政策保有株式＞
当社では、経営戦略的に必要な場合や、取引先との関係を強化する場合に、株式を保有しています。取締役会で、個別の政策保有株式に
ついて、保有目的と保有にともなう便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。この保有状況につきましては、
有価証券報告書により開示をおこなっています。
https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.html
また、議決権行使に際しては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し行使します。

＜原則１－７ 関連当事者間の取引＞
当社が、当社役員や主要株主との取引をおこなう場合には、取締役会での審議と決議を要することとしています。
また、その取引の経過についても、適宜、取締役会で報告されます。

＜原則３－１ 情報開示の充実＞
( i )当社では、企業理念、ポリシーを定め、ウェブサイトで開示しています。
　　 https://www.sanyodenki.co.jp/contents/corporate_data/philosophy_policy/list_01.html
　　 また、中長期的な会社の経営戦略として、当社グループでは、2021年４月から５年間の「第９次中期経営計画」をスタートさせ、その内容を
　　 決算説明会資料および統合報告書で開示しています。
　　 決算説明会資料
　　 https://www.sanyodenki.co.jp/ir/events/fr_presentation.html
　　 統合報告書
　　 https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/integrated_reports/list_01.html
（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．１．基本的な考え方」をご参照ください。
(ⅲ)当社は次のとおり、取締役の報酬の決定方針を、報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決議しています。
　　 取締役の報酬は、任意設置の報酬委員会に取締役会から諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定されます。
　　 取締役の報酬は、定額報酬としての月例報酬と、業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の
　　 要素があり、定額報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の合計額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で決定され
　　 その算定にあたっては、おおむね以下によります。
　　 定額報酬は、執行役員を兼務している取締役の場合には担当任務における責任の度合いにより、執行役員を兼務していない
　　 取締役の場合には経営全般への関与の度合いにより、それぞれ決定されます。
　　 業績連動報酬は、前年度の連結会社全体の業績、および取締役各人の成果の度合いにより、各人の月例報酬の1か月分の0倍から
　　 おおむね5倍（年間）の範囲内で決定されます。
　　 非金銭報酬は、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。割当株式数は、「譲渡制限付株式報酬規定」に基づき
　　 各人の月例報酬1か月分の2倍を基礎として算出されます。譲渡制限の解除は、対象取締役が正当な理由により当社の取締役、監査役、
　　 執行役員のいずれの地位をも退任した時点とします。なお、取締役がその在任中に会社に対して損害と与えた場合などには、
　　 当社が本割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
　　 対象取締役の定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を
　　 決定します。
　　 なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、定額報酬のみを支払うこととします。
（iv）取締役および監査役の選解任をおこなうに当たっての方針については、取締役会において、求められる役割を適切に遂行することが可能な
　　 知識・経験および能力を判断しておこなっています。これに加え、監査役候補については監査役会の同意を得ることとしています。
　　 また、社外役員の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害
　　 関係がないことで独立性を有しているものと考えています。なお、社外役員の選任理由については株主総会招集通知および有価証券報告書
　　 に記載しています。選解任の手続きにおいては、独立社外取締役への相談をおこなっており、審議の場においても独立社外取締役の助言
　　 を得ています。
（v）候補の指名をおこなう際は、上記（iv）に加え、株主総会参考書類で説明しています。
　　 https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/shareholders_meetings/shareholders_meetings/index.html

＜補充原則３－１（３） サステナビリティについての取組み＞
【サステナビリティについての取り組み】
当社グループでは、社会的課題の解決に向けた取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけており、とくに気候変動問題については当社の事業継続に大きな影響をおよぼすものとして、以下のとおり取り組んでおります。
・ガバナンス
　当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める
　環境対策委員会が中心となって活動しています。さらに当社グループの事業の継続に影響をおよぼす可能性のある気候変動リスクについては、
　代表取締役が委員長を務める危機管理委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは
　事業に大きな影響をおよぼす事項が報告されます。
・戦略
　当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然
　災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったもの
　が想定されます。
　一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がること
　で売上増加の機会にもなり得ます。
　これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響をおよぼします。
・リスク管理
　当社グループでは、気候変動リスクを含む事業継続上のあらゆるリスクを的確に把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化を図ることを
　目的とし、危機管理委員会を設置しています。
　危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっております。また危機発生時
　には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。
　ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。
・指標および目標
　当社では、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品ライフサイクルアセスメントにおけるCO2排出量、環境適合設計
　製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループのCO2排出量を2030年度に46％削減
　（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標（注）を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会に
　おいて実行されています。
　引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の
　事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。
　（注） 山洋電気株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社および山洋電気ITソリューション株式会社を対象としています。

【人的資本・知的財産への投資】
・人的資本投資については、積極的な教育投資、安全で働きやすい職場づくり、健康経営の推進、仕事と育児・介護の両立支援、
　ダイバーシティの推進と働き方改革の実施、などをおこなっています。
・知的財産への投資については、知的財産の保持・価値向上は当社の持続的成長と社会への価値創造のために不可欠であると認識し、
　新たな技術やノウハウを蓄積し、国内外における知的財産権を取得・維持するとともに、第三者による不正使用に対しては迅速かつ厳格に
　対処するなど、知的財産の保護に努めています。
　具体的な人的資本・知的財産への投資に関する内容は、統合報告書で開示しています。
　統合報告書
　https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/integrated_reports/list_01.html

＜補充原則４－１（１） 取締役会から経営陣への委任範囲＞
取締役会は、当社グループの経営計画や経営の基本方針を含む重要な意思決定をおこない、また、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督をおこないます。
取締役会は、法令および定款に定めるもののほか、取締役会規則において、取締役会にて決議する事項を定めています。重要な事項については当該定めに従い、取締役会による審議で決定します。
当社は、機動的な業務執行を実行し、また執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会の付議基準以外の事項については、取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員に権限を委任しています。

＜原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準とし、専門的な知識、経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。

＜補充原則４－１１（２） 取締役および監査役の兼任状況＞
役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書により毎年開示をおこなっています。
株主総会招集通知
https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/shareholders_meetings/shareholders_meetings/index.html
有価証券報告書
https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.html

＜補充原則４－１４（２） 取締役・監査役のトレーニングの方針＞
取締役および監査役は、その役割および機能を果たすために、当社グループの事業、財務、組織等につき、各担当部署および担当役員からの
説明や施設見学等を通じ、会社情報に関する十分な理解を形成しています。

＜原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針＞
当社は、株主との対話、投資家に対する情報発信は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために不可欠なものと考えています。
当社の投資家説明会およびIR活動は、経営企画部担当役員が管掌しています。実務においては、経営企画部をこれらに対する中心的な部署と位置付け、財務部が適宜協力することで、年２回の機関投資家向け決算説明会をはじめ、個別面談や工場見学等を実施しています。
また、統合報告書やビジネスレポートを発行し、ホームページにも掲載することで、広く情報を開示しています。
また、投資家との対話において把握された株主の意見は、管理部門統括役員や財務担当役員へフィードバックをおこない、その内容に応じて、取締役会や各部門にも必要な情報共有をおこなっています。
インサイダー情報の管理においては、決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し開示の公平性を保つため、決算発表前の一定期間を沈黙
期間とし、業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの回答を控えます。

―――

―――

―――

・報酬委員会における構成員「その他」とは、社外監査役です。
・委員会の構成は、委員長である鈴木徹（独立社外取締役）のもと、松本吉正（取締役）、栗原慎（独立社外取締役）、
　三宅雄大（独立社外取締役）、および宮城典子（独立社外監査役）からなり、弁護士や公認会計士、金融機関での経験など
　専門的な知見を有する者や、当社の経営や監査に携わってきた者を選任しています。
・取締役会は、取締役の報酬の決定方針、ならびに取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬等についての審議・決定を
　おこなっています。
・報酬委員会は、当事業年度中に３回開催され、取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬、
　退職慰労金について審議し、答申しました。

監査役と会計監査人は年間予定、業務報告書等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を、すべて独立役員に指定しています。

業績連動報酬の概要については、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＜原則３－１ 情報開示の充実＞（ⅲ）に示したとおり
です。

―――

取締役の年間報酬総額483百万円（2023年3月期）
上記支給額には、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
また、有価証券報告書にて連結報酬等の総額が１億円以上である者を個別に開示しております。
https://www.sanyodenki.co.jp/ir/library/securities_reports.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＜原則３－１ 情報開示の充実＞（ⅲ）に示したとおりです。

（1）社外取締役については、経営企画部秘書課が窓口となり、各種連絡・情報提供をおこなっています。
（2）社外監査役については、定期的に開催する監査役会において、常勤監査役から監査業務記録を報告しています。その際、社内状況の説明
　　および監査実施状況を伝達するとともに意見交換をおこない、情報共有を図っています。

1．現状の体制について

（１）取締役会は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し、定期的な取締役会および必要と
　　 認められる機会において、主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議・指示または指導をおこないます。
　
（２）取締役会は、職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために、必要な員数の執行役員を任命し、それぞれの職務に必要な責任と
　　 権限を与え、その職務の執行を監督し、取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに、必要な決議・指示および指導
　　 をおこないます。

（３）監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切に
　　 おこなわれているかどうかを監査します。

（４）報酬委員会は、代表取締役を除く社内取締役１名、独立社外取締役３名および独立社外監査役１名からなり、取締役会の諮問機関として、
　　 取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申します。

（５）社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査すると
　　 ともに、改善を要する点があれば指導をおこないます。

（６）取締役会から任命された企業行動規範委員会は、当社およびグループ会社の社員を対象に、法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした
　　 教育訓練を推進します。

（７）当社は、監査役会による監査を前提として取締役が執行役員を監督し、執行役員が業務執行を担当することが、現在の当社の事業運営に
　　 照らして有効であると考えています。

（８）内部統制評価委員会は、当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し、取締役会はその評価報告に基づいて指示
　　 または指導をおこないます。

（９）当期において業務を執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は下記のとおりです。
　　 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
　　 原山　精一　EY新日本有限責任監査法人
　　 金子　剛大　EY新日本有限責任監査法人
　　 会計監査業務に係る補助者の構成
　　 公認会計士 ４名、その他 19名

２．内部監査および監査役監査、会計監査の状況

（１）内部監査として、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査部を設置し３名で監査をおこなっています。
　　 監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグルーブ会社を対象として内部監査をおこない、問題点の指摘とその改善および
　　 改善策の定着状況のフォロー等を実施しています。

（２）監査役は、取締役会に出席しています。さらに執行役員会にも参加し、職務執行を充分に監視できる体制となっています。

（３）監査部、監査役および会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の
　　 連携を高めています。

（４）会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任しています。監査業務が期末に偏ることなく期中にも適宜、監査が実施され、
　　 機械処理されたデータと帳票との整合性の検証をおこなう等監査体制の充実に努めています。

（５）社外取締役は３名を、社外監査役は２名を選任しています。

（６）社外取締役３名は、取締役会に出席し、豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。

（７）社外監査役２名は、取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会において監査に関する重要事項の
　　 協議等をおこなっています。

（８）社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
　　 関係は、必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなう事で相互の連携を高めています。

（９）社外取締役および社外監査役の独立性については、選任にあたっての特段の定めはありませんが、専門的な知識・経験に基づく適切な監督
　　 または監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。

当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革
をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し、定期的な取締役会および必要と
　　 認められる機会において、主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議・指示または指導をおこないます。

（２）取締役会は、職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために、必要な員数の執行役員を任命し、それぞれの職務に必要な責任と権限
　　 を与え、その職務の執行を監督し、取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに、必要な決議・指示および指導をおこ
　　 ないます。

（３）監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切に
　　 おこなわれているかどうかを監査します。

（４）社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査すると
　　 ともに、改善を要する点があれば指導をおこないます。

（５）取締役会から任命された企業行動規範委員会は、当社およびグループ会社の社員を対象に、法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした
　　 教育訓練を推進します。

（６）内部統制評価委員会は、当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し、取締役会はその評価報告に基づいて指示
　　 または指導をおこないます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）当社およびグループ会社は、取締役会、執行役員会およびその他の重要な会議における決議事項と報告事項、ならびに稟議決裁の情報を
　　 安全に保管します。

（２）当社およびグループ会社は、情報システムを安全に管理し、情報の保全と漏洩防止に万全を期します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役会から任命された危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を
　　 充実させ、あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。

（２）危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合
　　 の体制を、事前に整備します。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

（１）取締役会は経営意思決定および業務執行監督をおこない、取締役会が任命した執行役員に業務執行を担わせることにより、効率的な経営を
　　 おこないます。

（２）当社およびグループ会社各社は経営活動に有益な情報を共有するとともに、グループ会社各社の重要な意思決定は当社においても
　　 取締役会・執行役員会で審議・決議することによってグループ全体の意思統一を図り、効率的な経営をおこないます。

５．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

（１）取締役会は、当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ、重要事項については、当社の取締役会における決裁を
　　 おこないます。

（２）当社の企業理念および企業行動規範は、グループ会社共通に適用します。また、グループ会社の社員への教育訓練は、企業行動規範
　　 委員会が指導・監督します。

６．監査役を補助すべき社員（補助社員）に関する事項

（１）当社は、監査役の求めによって、補助社員として、適切な人材を配置します。

（２）補助社員の人事考課は、監査役がおこない、人事異動および処遇や処分の決定は監査役と取締役との協議によりおこないます。

（３）当社は、補助社員を監査役の補助に専任させることとします。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

（１）当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果に
　　 ついて当社監査役会へ報告します。

（２）当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、
　　 直ちに当社監査役会に報告します。

（３）当社およびグループ会社は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。

８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

（１）監査役は、グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ、取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。

（２）監査役は、顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ、取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。

（３）当社は、監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と取引および交際をせず、金銭その他の経済的な利益を提供しません。
また、反社会的行為には組織的に対応するとともに、必要に応じて法的措置を講ずるものとし、平素から警察等外部の専門機関と連携し、
反社会的勢力排除のための取り組みをおこないます。

―――

＜適時開示体制の概要＞
１．基本的な考え方
当社は、社会や環境、お客様やユーザー、協力会社や取引会社、投資家や金融機関、同業者や競争会社、社員をはじめとして、広く社会全体に、企業情報を公正・公平・正確に、かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めることを方針としています。
また、株主との対話、投資家に対する情報発信は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために不可欠なものと考えております。投資家との対話において把握された株主の意見は、管理部門統括役員や財務担当役員へフィードバックをおこない、その内容に応じて、取締役会や各部門にも必要な情報共有をおこなっています。

２．適時開示にかかる社内体制
重要事項の把握にあたっては、関係部門の責任者より、または執行役員会および取締役会の決議を経て代表取締役および情報取扱責任者に対し、当該事実の決定または発生の都度、報告されます。情報取扱責任者は適宜開示の必要性を検討し、開示が必要と判断した場合には速やかに開示するよう努めております。情報開示業務は、情報取扱責任者の指示により、専門の担当者がこれをおこないます。
加えて当社では、ホームページを株主・投資家のみなさまに対する重要な情報発信源として位置づけ、積極的な情報開示を実施しております。