○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しており（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2020年度の7,818億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2021」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

　このような市場環境を背景として当第２四半期累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング（注１）」とWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は735,266千円（前年同四半期は1,638,020千円（注２））となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は25,788千円（前年同四半期比66.0％減）、経常利益は33,149千円（同56.3％減）、四半期純利益は20,718千円（同56.3％減）となりました。

　なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

（注１）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

（注２）当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は前第２四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２.四半期財務諸表及び主な注記　（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は2,051,863千円となり、前事業年度末に比べて84,877千円増加いたしました。

　流動資産は1,721,748千円となり、前事業年度末に比べ83,678千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が61,005千円減少した一方で、現金及び預金が132,277千円増加したことによるものであります。

　固定資産は330,114千円となり、前事業年度末に比べ1,198千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により5,526千円、家賃減額に伴う敷金返還により1,250千円減少した一方で、有形固定資産の取得により7,975千円増加したことによるものであります。

 

 

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は883,859千円となり、前事業年度末に比べて63,043千円増加いたしました。

　流動負債は690,206千円となり、前事業年度末に比べ25,056千円増加いたしました。これは主に納税により未払法人税等が24,605千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が32,491千円、売上高の伸長により契約負債（前受金）が19,929千円増加したことによるものであります。

　固定負債は193,652千円となり、前事業年度末に比べ37,987千円増加いたしました。これは長期借入金が33,338千円、その他に含まれるリース債務が4,649千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,168,003千円となり、前事業年度末に比べ21,833千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が20,718千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して132,277千円増加し、1,390,941千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は66,465千円（前年同四半期は16,120千円の使用）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額36,298千円があった一方で、増加要因として売上債権の減少額61,005千円、税引前四半期純利益の計上33,149千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,131千円（前年同四半期は110,676千円の使用）となりました。これは増加要因として敷金の回収による収入1,250千円があった一方で、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,382千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は66,944千円（前年同四半期比44.3%減）となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出84,171千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日の「2022年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第２四半期累計期間）

 

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。