○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（営業債権に関する注記） …………………………………………………………………………………………	14
（営業費用に関する注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	18,665	19,330	3.6
営業利益又は損失（△）	897	△404	－
税引前当期利益又は損失（△）	630	△527	－
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）	235	△443	－

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。

	前第４四半期	当第４四半期	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	115,437	126,210	9.3	472,589	499,035	5.6
BtoCサービス	89,558	88,672	△1.0	374,606	362,070	△3.3
BtoBサービス	25,879	37,538	45.1	97,982	136,964	39.8
営業収益	4,473	4,893	9.4	18,665	19,330	3.6
BtoCサービス	3,872	4,114	6.3	16,343	16,400	0.4
BtoBサービス	601	779	29.5	2,322	2,929	26.1
－その他営業収益	101	122	20.4	441	489	10.9
売上収益	4,372	4,771	9.1	18,224	18,840	3.4
－請求関連費用　　（non-GAAP）	1,788	2,042	14.2	7,429	7,888	6.2
－貸倒関連費用　　（non-GAAP）	856	887	3.6	2,952	3,132	6.1
－その他決済に係る　　費用（non-GAAP）	86	117	36.3	373	386	3.7
売上総利益（non-GAAP）	1,641	1,724	5.0	7,469	7,433	△0.5
BtoCサービス	1,262	1,288	2.0	6,049	5,710	△5.6
BtoBサービス	378	436	15.2	1,420	1,722	21.3
－販売管理費及び　　その他営業費用　　（non-GAAP）	1,941	2,207	13.7	7,013	8,327	18.7
営業利益又は損失（△）	△198	△361	－	897	△404	－
＋減価償却費・償却費	333	348	4.5	1,315	1,383	5.2
＋株式報酬費用	1	3	67.2	8	10	25.6
＋固定資産除却損	9	32	234.3	25	57	120.3
＋減損損失	－	－	－	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	147	23	△84.1	2,246	1,045	△53.5
＋上場準備費用	2	－	△100.0	272	－	△100.0
＋マーケティング　　費用（non-GAAP）	247	190	△23.2	481	813	69.2
調整後EBITDA （non-GAAP）	397	213	△46.3	3,000	1,859	△38.0

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
なお、2024年３月期より、調整後EBITDAの開示を終了します。当社は上場に伴い、マーケティング投資を加速しています。2022年３月期以前と2023年３月期以降を比較する際、マーケティング投資の加速によって収益性の前期比較がしづらいと考えたため、この影響を除いた状態での比較を可能にすることを目的として、調整後EBITDAを開示していました。

しかしながら、2024年３月期以降はマーケティング投資を加速した後の2023年３月期との比較となり、前年度比でマーケティング費用を控除する意味合いがなくなったことから、調整後EBITDAの開示を終了することとしました。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）
マーケティング費用	販売促進費（代理店手数料を除く）＋広告宣伝費
調整後EBITDA	EBITDA＋（上場準備費用＋マーケティング費用）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当連結会計年度において、前年同期比5.6％増の499,035百万円（BtoCサービスは同3.3％減の362,070百万円、BtoBサービスは同39.8％増の136,964百万円）となりました。要因は以下の通りです。

BtoCサービスについて

・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、消費が実店舗へ移り、EC全体の成長が軟調となっていました。

・2022年11月に大手加盟店１社の退店が生じたことで第３四半期以降のGMVが減少しました。（採算を取ることが困難な店舗であったため、利益への影響はほぼありません）

・2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、美容・健康業界の加盟店のGMVは当連結会計年度で影響を受けていました。一方で、薬機法影響は改善傾向が見られており、新規店のGMVも増加していることから、当第４四半期においては当第３四半期までと比較して、昨対比が改善しました。

・営業体制の強化等を実施し、atone/AFTEE/NP後払いair等の新規BtoCサービスのGMV伸長に注力していたため、新規BtoCサービスのGMVは堅調な伸びを見せました。

BtoBサービスについて

・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店を中心に、その他多くの業界の加盟店も含め、全体としてGMVが伸長し続けました。

（営業収益について）

当連結会計年度において、営業収益は前年同期比3.6％増の19,330百万円（BtoCサービスは0.4％増の16,400百万円、BtoBサービスは26.1％増の2,929百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービスにおいて、コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、当連結会計年度においては営業収益が昨対比で増加しました。

・BtoBサービスにおいて、GMVが伸長したため、営業収益が増加しました。手数料率が相対的に低い大手加盟店の、当社のGMVに占める割合が上昇したことによって、平均営業収益率は低下しました。

（売上総利益について）

当連結会計年度において、売上総利益は前年同期比0.5％減の7,433百万円（BtoCサービスは5.6％減の5,710百万円、BtoBサービスは21.3％増の1,722百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・BtoCサービスと比較してGMVに対する売上総利益率が相対的に低いBtoBサービスが大きく成長しているため、全体の売上総利益率は低下しました。

・当連結会計年度においては、BtoCサービスのGMV減少により、売上総利益は前年同期比で同水準となりました。

（営業利益、調整後EBITDAについて）

当連結会計年度において、営業利益は△404百万円（前年同期比1,302百万円減）、調整後EBITDAは1,859百万円（前年同期比38.0％減）となりました。要因は以下の通りです。

・マーケティング施策に注力し、BtoBサービスでテレビCMを含めた広告出稿等の施策強化に伴い、マーケティング費用が前年同期比で332百万円増加しました。

・今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が758百万円増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	53,037	55,404	2,366	4.5
流動資産合計	34,631	36,228	1,597	4.6
非流動資産合計	18,405	19,175	769	4.2
負債合計	34,394	36,936	2,541	7.4
流動負債合計	29,039	31,801	2,761	9.5
非流動負債合計	5,354	5,135	△219	△4.1
資本合計	18,642	18,467	△174	△0.9

当連結会計年度末における資産合計は、55,404百万円（前年同期比2,366百万円増加）となりました。流動資産は36,228百万円（同1,597百万円増加）となりました。これは主に、当連結会計年度末の金曜日に加盟店向け債務の支払いが行われたことにより、現金及び現金同等物が1,554百万円減少した一方で、取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が2,521百万円増加したことなどによるものです。

非流動資産は19,175百万円（同769百万円増加）となりました。これは主に、有価証券の取得により、その他の金融資産が264百万円増加したこと、システム開発への投資により、その他の無形資産が564百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、36,936百万円（前年同期比2,541百万円増加）となりました。流動負債は31,801百万円（同2,761百万円増加）となりました。これは主に、コミットメントラインの借入により短期借入金が3,000百万円増加したことよるものです。非流動負債は5,135百万円（同219百万円減少）となりました。これは主に、リース負債が244百万円減少したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	951	△2,629	△3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767	△1,765	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,625	2,841	△784
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,814	△1,554	△5,369
現金及び現金同等物の期首残高	8,304	12,119	3,814
現金及び現金同等物の当期末残高	12,119	10,564	△1,554

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円減少の10,564百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は2,629百万円（前年同期は951百万円の獲得）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額272百万円（前年同期は2,971百万円の獲得）が前年同期比で低水準に留まった一方で、資金の減少要因として税引前当期利益が527百万円の減少（前年同期は630百万円の獲得）となったことに加え、法人所得税の支払額1,314百万円（前年同期は890百万円の使用）について前年同期比で増加したためです。

なお、営業債務及びその他の債務は主に加盟店向けの債務です。当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が大きく変動します。当連結会計年度末は金曜日、前連結会計年度末は木曜日であったため、前年同期比に大きな変動が生じました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,765百万円（前年同期は767百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,357百万円（前年同期は799百万円の使用）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2,841百万円（前年同期は3,625百万円の獲得）となりました。主な増加要因としては、短期借入金3,000百万円（前年同期は獲得・使用共になし）によるものです。主な減少要因としては、リース負債の返済による支出383百万円（前年同期は379百万円の使用）によるものです。

（４）今後の見通し

BtoC事業においては、当期に引き続き、アライアンスパートナーを通じてEC・サービス産業における新規加盟店獲得を進めてまいります。会員制の後払い決済サービスであるatoneについては、新規ユーザー向けに会員登録不要で利用できる利便性高いサービススキームの提供を開始しております。また、NP後払いとatoneのセールスチームを統合することにより、一層効率的に新規加盟店の獲得を進めていきます。これらの施策を通じ、BtoC事業の年間取扱高は394,000百万円（前期比8.8％増、31,929百万円増）を見込んでいます。

BtoB事業においては、投資対効果の高いウェブ広告を中心にリードを獲得していきます。また、営業体制の強化により商談化率・成約率を高めていくことで、効率的に新規加盟店の獲得を進めていきます。これらの施策を通じ、BtoB事業の年間取扱高は180,000百万円（前期比31.4％増、43,035百万円増）を見込んでいます。

販売管理費については、引き続き成長加速に向けた体制強化を継続いたします。具体的には、直接販売及びアライアンスパートナー開拓を目的としたセールス体制強化を推進します。また、サービス開発力強化のためにエンジニア人材についても採用していきます。ただし、必要な体制強化については2024年３月期で一巡し、以後は販売管理費の効率化を推進していく計画です。なお、2024年３月期におけるマーケティング費用については900百万円（前期比86百万円増）を計画しています。

以上の結果、2024年３月期における当社グループの通期連結業績予想としては、年間取扱高は574,000百万円（前期比15.0％増、74,964百万円増）、営業収益は21,576百万円（前期比11.6％増、2,246百万円増）、営業損失879百万円（前期は404百万円の営業損失）、税引前損失954百万円（前期は527百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失870百万円（前期は443百万円の当期損失）を見込んでいます。また、non-GAAP指標については、売上総利益は8,100百万円（前年同期比9.0％増、667百万円増）、EBITDAは627百万円（40.0％減、417百万円減）を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物	12,119	10,564
営業債権及びその他の債権	22,019	24,540
棚卸資産	19	21
その他の流動資産	473	1,102
流動資産合計	34,631	36,228
非流動資産
有形固定資産	982	743
のれん	11,608	11,608
その他の無形資産	3,566	4,130
その他の金融資産	740	1,005
繰延税金資産	1,333	1,514
その他の非流動資産	173	171
非流動資産合計	18,405	19,175
資産合計	53,037	55,404

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	26,960	27,233
短期借入金	－	3,000
リース負債	397	415
その他の金融負債	5	4
未払法人所得税等	816	161
引当金	40	28
従業員給付に係る負債	353	443
その他の流動負債	465	513
流動負債合計	29,039	31,801
非流動負債
長期借入金	4,955	4,964
リース負債	330	85
引当金	69	84
非流動負債合計	5,354	5,135
負債合計	34,394	36,936
資本
資本金	4,095	4,113
資本剰余金	14,046	14,168
利益剰余金	466	22
その他の資本の構成要素	34	64
親会社の所有者に帰属する持分合計	18,642	18,369
非支配持分	－	98
資本合計	18,642	18,467
負債及び資本合計	53,037	55,404

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上収益	18,224	18,840
その他の収益	441	489
営業収益合計	18,665	19,330
営業費用	△17,768	△19,735
営業利益又は損失（△）	897	△404
金融収益	0	0
金融費用	△266	△123
税引前利益又は損失（△）	630	△527
法人所得税費用	△395	84
当期利益又は損失（△）	235	△443

当期利益の帰属
親会社の所有者	235	△443
当期利益又は損失（△）	235	△443

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	2.62	△4.59
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	2.55	△4.59

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期利益又は損失（△）	235	△443
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	34	34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	34	34
その他の包括利益合計	34	34
当期包括利益	270	△409

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	270	△409
当期包括利益	270	△409

（３）連結持分変動計算書

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高	100	10,179	230	－	10,509	－	10,509
当期利益	－	－	235	－	235	－	235
その他の包括利益	－	－	－	34	34	－	34
当期包括利益合計	－	－	235	34	270	－	270
新株の発行等	3,995	3,859	－	－	7,854	－	7,854
株式に基づく報酬取引	－	8	－	－	8	－	8
所有者との取引額合計	3,995	3,867	－	－	7,862	－	7,862
2022年３月31日残高	4,095	14,046	466	34	18,642	－	18,642

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高	4,095	14,046	466	34	18,642	－	18,642
当期損失（△）	－	－	△443	－	△443	－	△443
その他の包括利益	－	－	－	34	34	－	34
当期包括利益合計	－	－	△443	34	△409	－	△409
新株の発行等	13	13	－	－	27	－	27
株式に基づく報酬取引	4	5	－	－	10	－	10
支配継続子会社に対する持分変動	－	102	－	△4	98	98	196
所有者との取引額合計	18	122	－	△4	135	98	234
2023年３月31日残高	4,113	14,168	22	64	18,369	98	18,467

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△）	630	△527
減価償却費、償却費及び減損損失	1,315	1,383
株式報酬費用	8	10
金融収益及び金融費用	228	105
引当金の増減額（△は減少）	△28	2
固定資産除却損	25	57
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△2,861	△2,521
営業債務及びその他の債務の増減額	2,971	272
その他	△190	△56
小計	2,099	△1,277
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△258	△38
法人所得税の支払額	△890	△1,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	951	△2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1
有形固定資産の取得による支出	△9	△88
無形資産の取得による支出	△799	△1,357
差入保証金の差入による支出	△11	△79
差入保証金の回収による収入	52	76
その他の金融資産の取得による支出	－	△315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767	△1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入金による収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,855	－
負債性金融商品等の取得による支出	△1,994	－
リース負債の返済による支出	△379	△383
株式の発行等による収入	7,854	27
非支配持分からの払込による収入	－	196
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,625	2,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,814	△1,554
現金及び現金同等物の期首残高	8,304	12,119
現金及び現金同等物の期末残高	12,119	10,564

（セグメント情報等）

　当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）	235	△443
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）	235	△443

期中平均普通株式数（千株）	90,009	96,580
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	2.62	△4.59

　　　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）	235	△443
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）	235	△443

期中平均普通株式数（千株）	90,009	96,580
普通株式増加数
新株予約権（千株）	2,173	-
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	92,182	96,580

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）	2.55	△4.59

（注）１.当社は、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割しています。

　　　　１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

　　　２.当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前連結会計年度の希薄化後

　　　　１株当たり当期利益は、新規上場日から前第連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価と

　　　　みなして算定しています。

　　　３.当連結会計年度において、希薄化性潜在的株式が1,918千株ありますが、逆希薄化効果を有するた

　　　　め、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

（営業債権に関する注記）

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	17	24
未収入金	27,017	30,119
貸倒引当金	△5,015	△5,603
合計	22,019	24,540

（営業費用に関する注記）

　営業費用の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）	当連結会計年度（自2022年４月１日　　至2023年３月31日）
回収手数料	5,241	5,797
請求書発行手数料	2,188	2,090
貸倒引当金繰入	243	583
貸倒損失	2,358	2,113
債権売却損（注）	351	434
広告宣伝費	335	644
販売促進費	660	638
給料手当	970	1,248
賞与	119	151
法定福利費	188	245
雑給	365	380
募集費	100	132
業務委託費	1,044	1,242
運用費	501	664
保守費	120	133
減価償却費及び償却費	1,315	1,383
租税公課	332	436
上場準備費用	272	－
その他	1,058	1,413
合計	17,768	19,735

（注）NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込ま

　　　れない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。