○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	P 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	P 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	P 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	P14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高238億99百万円（前連結会計年度194億49百万円、22.9％増）となりました。

損益面におきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益率は増加しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組み、売上高に占める割合は減少したことにより、営業利益は６億４百万円（前連結会計年度２億25百万円、167.8％増）となりました。

経常損益につきましては、営業外収益に為替差益93百万円、受取補償金25百万円、営業外費用に支払利息43百万円を計上したこと等により、経常利益は７億52百万円（前連結会計年度３億55百万円、111.8％増）となりました。

最終損益につきましては、特別利益に三重工場及び埼玉工場に関しての補助金収入45百万円、特別損失に当該補助金に係る固定資産圧縮損45百万円、法人税等合計１億89百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億12百万円（前連結会計年度２億46百万円、148.7％増）となりました。

セグメント情報の概要				（単位：百万円）
	売上高
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業
当連結会計年度	19,290	729	3,592	287
前連結会計年度	16,218	482	2,461	287
増減率	18.9％	51.1％	46.0％	△0.2％

	セグメント利益
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業
当連結会計年度	423	71	△132	233
前連結会計年度	△70	32	36	227
増減率	－	119.1％	－	2.7％

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、生産量は回復傾向にあります。また、2021年７月より連結子会社とした竜舞プラスチック株式会社の売上も寄与しております。この結果、売上高192億90百万円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント利益４億23百万円（前連結会計年度セグメント損失70百万円）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も好調に推移しました。この結果、売上高７億29百万円（前連結会計年度比51.1％増）、セグメント利益71百万円（前連結会計年度比119.1％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にあります。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上していることから、コストは増加しております。この結果、売上高35億92百万円（前連結会計年度比46.0％増）、セグメント損失１億32百万円（前連結会計年度セグメント利益36百万円）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億87百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益２億33百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、275億59百万円（前連結会計年度末比62億40百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金54億99百万円（前連結会計年度末比14億96百万円増）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が51億26百万円（前連結会計年度末比４億17百万円増）、棚卸資産が20億37百万円（前連結会計年度末比４億15百万円増）となったこと等により、130億83百万円（前連結会計年度末比24億38百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産137億28百万円（前連結会計年度末比36億50百万円増）、投資その他の資産６億78百万円（前連結会計年度末比１億84百万円増）等により144億40百万円（前連結会計年度末比37億65百万円増）となりました。

（負債）

負債合計は、180億37百万円（前連結会計年度末比48億８百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が63億32百万円（前連結会計年度末比10億14百万円増）、１年内返済予定の長期借入金が14億81百万円（前連結会計年度末比75百万円減）、未払金が13億84百万円（前連結会計年度末比11億33百万円増）等により、111億５百万円（前連結会計年度末比21億１百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金が60億41百万円（前連結会計年度末比28億18百万円増）等により69億31百万円（前連結会計年度末比27億７百万円増）となりました。

（純資産）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により95億21百万円（前連結会計年度末比14億31百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ14億96百万円増加し、55億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは26億67百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億67百万円、減価償却費18億93百万円、仕入債務の増加８億23百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは41億95百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは28億円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入44億34百万円、長期借入金の返済による支出17億６百万円等によるものであります。

	2019年3月度	2020年3月度	2021年3月度	2022年3月度	2023年3月度
自己資本比率（％）	36.6	38.8	39.0	33.1	28.8
時価ベースの自己資本比率（％）	28.3	27.2	53.3	27.1	19.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	2.0	1.4	4.1	2.2	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	47.7	76.4	29.9	59.0	61.1

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての

負債を対象としております。

（４）今後の見通し

足元の経済状況は新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足、ウクライナ情勢等、不透明な状態で推移しております。当社グループ製品の主要納入先である自動車産業におきましても、半導体不足等による顧客企業の生産調整が続いており、また原材料や物流費の値上げ等が実施され、厳しい経営環境が継続しております。

こうした中、当社グループは各事業分野での売上拡大に注力し、生産現場の効率化等を進めてまいります。

当社主要納入先である自動車メーカーにおいての生産調整等が今後更に回復傾向で推移することを前提に、現時点での2024年3月期の連結業績見通しは次の通りとしております。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
第２四半期（累計）	13,500	310	280	200
通期	28,000	800	750	500

上記業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

また、内部留保の蓄積及びその活用が企業発展の要であるとの認識の下、継続的に安定した収益確保を目指しております。

利益配分に関しましては、当期においても前期に引き続き３円の期末配当を実施する方針といたしました。次期の配当予想におきましても、１株あたり３円の期末配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの運用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,003	5,499
受取手形	744	228
売掛金	2,596	3,357
電子記録債権	1,367	1,541
製品	607	842
仕掛品	138	188
原材料	876	1,006
その他	310	419
流動資産合計	10,644	13,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,339	12,610
減価償却累計額	△7,286	△7,630
建物及び構築物（純額）	3,053	4,980
機械装置及び運搬具	7,558	10,171
減価償却累計額	△6,212	△6,537
機械装置及び運搬具（純額）	1,345	3,633
工具、器具及び備品	9,880	10,449
減価償却累計額	△8,467	△8,981
工具、器具及び備品（純額）	1,413	1,467
土地	3,402	3,499
リース資産	303	1,860
減価償却累計額	△185	△1,760
リース資産（純額）	117	99
建設仮勘定	746	47
有形固定資産合計	10,078	13,728
無形固定資産
のれん	26	6
その他	75	62
無形固定資産合計	101	68
投資その他の資産
投資有価証券	269	333
繰延税金資産	161	240
その他	81	123
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	494	678
固定資産合計	10,674	14,475
資産合計	21,318	27,559

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,211	2,847
電子記録債務	3,106	3,485
１年内返済予定の長期借入金	1,556	1,481
未払金	251	1,384
リース債務	196	129
未払法人税等	183	295
賞与引当金	244	243
その他	1,253	1,237
流動負債合計	9,004	11,105
固定負債
長期借入金	3,222	6,041
退職給付に係る負債	264	254
リース債務	298	192
その他	439	443
固定負債合計	4,224	6,931
負債合計	13,228	18,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,034	1,034
利益剰余金	4,619	5,180
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,862	7,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	138
為替換算調整勘定	87	363
その他の包括利益累計額合計	200	501
非支配株主持分	1,026	1,595
純資産合計	8,089	9,521
負債純資産合計	21,318	27,559

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	19,449	23,899
売上原価	16,580	20,150
売上総利益	2,869	3,749
販売費及び一般管理費	2,643	3,144
営業利益	225	604
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	9	10
為替差益	66	93
受取補償金	61	25
スクラップ売却益	13	17
固定資産賃貸料	1	26
その他	18	15
営業外収益合計	171	195
営業外費用
支払利息	41	43
その他	1	3
営業外費用合計	42	47
経常利益	355	752
特別利益
固定資産売却益	1	0
負ののれん発生益	10	－
補助金収入	－	45
投資有価証券売却益	－	17
受取補償金	6	－
特別利益合計	18	63
特別損失
固定資産除却損	0	3
固定資産圧縮損	－	45
特別損失合計	0	48
税金等調整前当期純利益	373	767
法人税、住民税及び事業税	119	276
法人税等調整額	8	△86
法人税等合計	128	189
当期純利益	244	578
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	246	612

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	244	578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	25
為替換算調整勘定	163	492
その他の包括利益合計	162	517
包括利益	406	1,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	357	914
非支配株主に係る包括利益	49	181

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	1,029	4,424	△0	6,662
当期変動額
剰余金の配当			△51		△51
親会社株主に帰属する当期純利益			246		246
連結子会社の増資による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	195	－	200
当期末残高	1,208	1,034	4,619	△0	6,862


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	114	△24	89	398	7,150
当期変動額
剰余金の配当					△51
親会社株主に帰属する当期純利益					246
連結子会社の増資による持分の増減					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	112	110	628	738
当期変動額合計	△1	112	110	628	939
当期末残高	112	87	200	1,026	8,089

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	1,034	4,619	△0	6,862
当期変動額
剰余金の配当			△51		△51
親会社株主に帰属する当期純利益			612		612
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			561	△0	561
当期末残高	1,208	1,034	5,180	△0	7,424


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	112	87	200	1,026	8,089
当期変動額
剰余金の配当					△51
親会社株主に帰属する当期純利益					612
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	276	301	568	870
当期変動額合計	25	276	301	568	1,431
当期末残高	138	363	501	1,595	9,521

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	373	767
減価償却費	1,816	1,893
のれん償却額	20	23
負ののれん発生益	△10	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	△0
受取利息及び受取配当金	△11	△16
支払利息	41	43
為替差損益（△は益）	△71	29
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
有形固定資産除却損	0	3
固定資産圧縮損	－	45
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△17
補助金収入	－	△45
売上債権の増減額（△は増加）	49	△378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57	△359
仕入債務の増減額（△は減少）	△191	823
未収入金の増減額（△は増加）	26	△44
未収消費税等の増減額（△は増加）	92	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	235	△152
その他	88	258
小計	2,438	2,871
利息及び配当金の受取額	11	16
利息の支払額	△41	△43
法人税等の支払額	△47	△179
法人税等の還付額	66	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,427	2,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,821	△4,122
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△39	△43
関係会社株式の取得による支出	－	△31
投資有価証券の売却による収入	－	17
補助金の受取額	－	45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△13	－
その他	3	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,869	△4,195

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	－
長期借入れによる収入	2,600	4,434
長期借入金の返済による支出	△1,494	△1,706
リース債務の返済による支出	△262	△197
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	553	321
配当金の支払額	△51	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	545	2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,184	1,496
現金及び現金同等物の期首残高	2,891	4,075
現金及び現金同等物の期末残高	4,075	5,571

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	連結財務諸表計上額
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	16,218	482	2,461	287	19,449	－	19,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	3	－	－	36	△36	－
計	16,251	485	2,461	287	19,486	△36	19,449
セグメント利益	△70	32	36	227	227	△1	225
セグメント資産	19,291	515	3,714	304	23,826	△2,507	21,318
その他の項目
減価償却費	1,695	16	79	24	1,815	1	1,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,508	6	656	－	3,171	－	3,171

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	連結財務諸表計上額
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	19,290	729	3,592	287	23,899	－	23,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	40	－	－	79	△79	－
計	19,329	770	3,592	287	23,979	△79	23,899
セグメント利益	423	71	△132	233	597	7	604
セグメント資産	19,431	655	9,755	281	30,123	△2,564	27,559
その他の項目
減価償却費	1,679	12	184	23	1,900	△7	1,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,600	13	3,591	－	5,205	△41	5,164

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	成形品	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	19,162	287	19,449

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
16,524	463	2,461	19,449

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
8,005	44	2,027	10,078

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	4,020	日本成形関連事業
三甲株式会社	2,017	日本成形関連事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	成形品	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	23,612	287	23,899

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
19,595	711	3,592	23,899

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
7,911	51	5,765	13,728

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	4,900	日本成形関連事業
三甲株式会社	1,926	日本成形関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	20	－	－	20
当期末残高	－	－	26	－	－	26

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本成形関連事業	中国成形関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	23	-	-	23
当期末残高	-	-	6	-	-	6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

「日本成形関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした竜舞プラ

スチック株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年度において10百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	415円13銭	465円86銭
１株当たり当期純利益	14円47銭	35円99銭

前連結会計年度

（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当連結会計年度

（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

415円13銭

465円86銭

１株当たり当期純利益

14円47銭

35円99銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	246	612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	246	612
期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（重要な後発事象）

当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、本店（本社）を移転することを決議し、その旨を公表しておりますが、2023年４月21日開催の取締役会において、本社事務所移転に関し、賃貸人と現物件についての合意解約書の締結を決議いたしました。これに伴い、受取補償金130百万円を引き渡しが完了した時点で、特別利益として計上する見込みです。