○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和されるなかで、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や物価高騰、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しており（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

　このような市場環境を背景として当第３四半期累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング（注１）」とWeb広告運用におけるサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等との関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、新規顧客の開拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,124,107千円（前年同四半期は2,539,957千円（注２)）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は55,350千円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益は69,659千円（同44.4％減）、四半期純利益は43,537千円（同44.4％減）となりました。

　なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

（注１）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

（注２）当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は前第３四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２.四半期財務諸表及び主な注記　（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は2,041,049千円となり、前事業年度末に比べて74,063千円増加いたしました。

　流動資産は1,707,157千円となり、前事業年度末に比べ69,087千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第３四半期会計期間末の売掛金が39,763千円減少した一方で、現金及び預金が96,904千円増加したことによるものであります。

　固定資産は333,891千円となり、前事業年度末に比べ4,975千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により8,567千円減少した一方で、有形固定資産の取得により8,558千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が4,794千円増加したことによるものであります。

 

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は849,901千円となり、前事業年度末に比べて29,086千円増加いたしました。

　流動負債は694,127千円となり、前事業年度末に比べ28,977千円増加いたしました。これは主に納税により未払法人税等が43,572千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が26,974千円、広告仕入等の増加により買掛金が21,077千円、その他に含まれる未払金が18,672千円、売上高の伸長により契約負債（前受金）が11,683千円増加したことによるものであります。

　固定負債は155,774千円となり、前事業年度末に比べ109千円増加いたしました。これは長期借入金が4,159千円減少した一方で、その他に含まれるリース債務が4,268千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,191,147千円となり、前事業年度末に比べ44,977千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が43,537千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日の「2022年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。