○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

(その他) ……………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当社は、当事業年度から決算期変更を行い、それに伴い子会社も決算期変更を行いました。当連結会計年度においては14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格や
エネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、
依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社及び子会社(以下、当社グループという。)が属する食関連業界におきましても、コロナ禍からの回復は見られるものの、物価上昇や実質賃金の減少により消費マインドの抑制が顕著になる等、予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループはDXを活用した構造改革による業務の見直しや商品戦略による
利益重視の経営を徹底するとともに、コロナ禍により抑制していた出店を徐々に再開する等、中期の成長を
見据えた施策を展開しました。

出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング 阪神梅田本店」等、9店の出店、
9店の退店を行いました。

 

<出退店の状況>

区  分

出 店

退 店

精肉事業

1店

1店

惣菜事業

3店

1店

和菓子事業

5店

4店

レストラン事業

3店

食品事業

合  計

9店

9店

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は8.0%と過去最高の
売上高営業利益率になりました。

 

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

構成比(%)

精肉事業(百万円)

17,358

39.5

惣菜事業(百万円)

14,916

34.0

和菓子事業(百万円)

7,714

17.6

レストラン事業(百万円)

1,824

4.1

食品事業(百万円)

2,096

4.8

合計(百万円)

43,910

100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、日販品『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを重ねるとともに、
『柿安のお惣菜小間』等の新商品の開発を行いました。また、惣菜事業との連携を図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。

出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」の出店、1店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は17,358百万円、セグメント利益は1,715百万円となりました。

 

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気商品『大海老マヨ』『ローストビーフ』シリーズや『オールスター弁当』の期間限定商品等、ラインナップの充実を図りました。また、『新玉ねぎと森林鶏の純白サラダ』等の旬の食材を用いた商品を販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。

出退店につきましては、「柿安ダイニング 阪神梅田本店」「柿安ダイニング そごう大宮店」等
3店の出店、1店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は14,916百万円、セグメント利益は1,541百万円となりました。

 

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』に加え、
人気アニメキャラクターや人気YouTuberとのコラボ商品の展開により、顧客層拡大を図りました。また、
一定期間何度でもお値打ちに商品を購入いただけるパスカード『口福パス』を導入し好評を頂きました。
一方、DX化による構造改革により、コロナ禍で売上の確保が難しい中でも利益の取れるような基盤強化に
努めました。

出退店につきましては、「口福堂アル・プラザ草津店」等5店の出店、4店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は7,714百万円、セグメント利益は980百万円となりました。

 

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、組織再編や不採算店の退店等による事業のスリム化により、当期は
黒字化を達成いたしました。また、ブランド力向上を目的として旗艦店「料亭本店」の全面改装を
行いました。

出退店につきましては、3店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,824百万円、セグメント利益は23百万円と4期ぶりの黒字となりました。

 

(e) 食品事業

食品事業につきましては、大手コンビニエンスストア向けに「牛めし」「牛すき焼弁当」や
「牛しぐれ煮」等のおにぎりの具材提供を行いました。また、人気アニメキャラクターとのコラボ商品
として『牛肉しぐれ煮』シリーズを展開する等、販路拡大に努めました。

この結果、当事業の売上高は2,096百万円、セグメント利益は256百万円となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、21,725百万円と
なりました。

流動資産は1,614百万円増加し、15,180百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加794百万円と
売掛金の増加564百万円等であります。固定資産は108百万円増加し、6,545百万円となりました。主な要因は、
建物及び構築物の増加61百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,718百万円となりました。

流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加251百万円、未払金の増加174百万円等であります。

固定負債は0百万円減少し、455百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、17,007百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,205百万円の計上による増加と剰余金の配当に
よる減少1,046百万円等であります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
794百万円増加し、10,745百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,547百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,358百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,716百万円等であり、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は699百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,800百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の
取得による支出635百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,054百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額
1,047百万円等によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しており、引き続き
非常に厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループにおきましては、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。

これらにより2024年4月期の業績予想につきましては、売上高38,700百万円、営業利益3,050百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

 該当事項はありません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,551

11,345

受取手形及び売掛金

2,260

売掛金

2,824

商品及び製品

293

398

仕掛品

190

422

原材料及び貯蔵品

114

167

その他

154

21

流動資産合計

13,565

15,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,046

2,107

機械装置及び運搬具(純額)

175

186

工具、器具及び備品(純額)

340

391

土地

2,224

2,153

リース資産(純額)

12

11

建設仮勘定

25

有形固定資産合計

4,800

4,877

無形固定資産

226

188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111

131

繰延税金資産

250

298

差入保証金

620

614

退職給付に係る資産

250

243

その他

175

192

投資その他の資産合計

1,410

1,479

固定資産合計

6,436

6,545

資産合計

20,002

21,725

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,022

1,273

未払金

315

489

未払法人税等

909

842

未払消費税等

224

204

契約負債

8

8

未払費用

797

945

賞与引当金

335

331

役員賞与引当金

42

15

その他

58

150

流動負債合計

3,712

4,262

固定負債

 

 

資産除去債務

387

388

その他

67

66

固定負債合計

455

455

負債合計

4,168

4,718

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

1,074

1,080

利益剰余金

16,958

18,117

自己株式

△3,542

△3,531

株主資本合計

15,759

16,935

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

△7

退職給付に係る調整累計額

99

80

その他の包括利益累計額合計

75

72

純資産合計

15,834

17,007

負債純資産合計

20,002

21,725

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

37,998

43,910

売上原価

18,248

20,442

売上総利益

19,749

23,468

販売費及び一般管理費

16,972

19,958

営業利益

2,777

3,509

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

3

受取給付金

472

30

その他

37

25

営業外収益合計

513

60

営業外費用

 

 

その他

3

2

営業外費用合計

3

2

経常利益

3,287

3,566

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

59

37

減損損失

266

169

店舗閉鎖損失

112

0

その他

42

0

特別損失合計

481

208

税金等調整前当期純利益

2,807

3,358

法人税、住民税及び事業税

955

1,191

法人税等調整額

147

△39

法人税等合計

1,103

1,152

当期純利益

1,704

2,205

親会社株主に帰属する当期純利益

1,704

2,205

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

当期純利益

1,704

2,205

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

16

退職給付に係る調整額

5

△19

その他の包括利益合計

21

△2

包括利益

1,725

2,203

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,725

2,203

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,269

1,074

16,039

3,542

14,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

785

 

785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,704

 

1,704

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

918

918

当期末残高

1,269

1,074

16,958

3,542

15,759

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40

94

53

14,894

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,704

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

5

21

21

当期変動額合計

15

5

21

940

当期末残高

24

99

75

15,834

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,269

1,074

16,958

3,542

15,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,269

1,074

16,957

3,542

15,759

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,046

 

1,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,205

 

2,205

自己株式の処分

 

5

 

11

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,158

11

1,175

当期末残高

1,269

1,080

18,117

3,531

16,935

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24

99

75

15,834

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

24

99

75

15,834

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,205

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

19

2

2

当期変動額合計

16

19

2

1,173

当期末残高

7

80

72

17,007

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,807

3,358

減価償却費

508

565

減損損失

266

169

賞与引当金の増減額(△は減少)

△17

△3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25

△26

受取利息及び受取配当金

△3

△3

受取給付金

△472

△30

投資有価証券売却損益(△は益)

△1

有形固定資産除却損

59

37

売上債権の増減額(△は増加)

559

△564

棚卸資産の増減額(△は増加)

33

△389

仕入債務の増減額(△は減少)

△184

251

未払金の増減額(△は減少)

△75

71

未払消費税等の増減額(△は減少)

221

△19

その他

△62

298

小計

3,663

3,716

利息及び配当金の受取額

3

3

法人税等の支払額

△391

△1,283

給付金の受取額

467

111

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,742

2,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,200

△1,800

定期預金の払戻による収入

1,200

1,800

有形固定資産の取得による支出

△210

△635

投資有価証券の取得による支出

△2

投資有価証券の売却による収入

8

差入保証金の差入による支出

△1

△30

差入保証金の回収による収入

76

62

その他

△292

△93

投資活動によるキャッシュ・フロー

△418

△699

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△5

△7

配当金の支払額

△783

△1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789

△1,054

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,534

794

現金及び現金同等物の期首残高

7,417

9,951

現金及び現金同等物の期末残高

9,951

10,745

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」と表示し、流動負債の「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の5つとしております。

各事業部の主な事業内容

<精肉事業>    精肉類の製造小売事業

<惣菜事業>    惣菜、弁当類等の製造小売事業

<和菓子事業>   和菓子類等の製造小売事業

<レストラン事業> レストラン店舗の運営

<食品事業>    しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

精肉事業

惣菜事業

和菓子事業

レストラン事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,836

11,730

6,635

1,794

2,000

37,998

37,998

37,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,657

18

30

1

1,096

2,805

2,805

△2,805

17,494

11,749

6,666

1,796

3,097

40,804

40,804

△2,805

37,998

セグメント利益又は損失(△)

1,653

1,243

706

△225

320

3,698

3,698

△921

2,777

セグメント資産

2,649

1,603

2,076

1,007

733

8,070

8,070

11,931

20,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134

119

118

55

37

465

465

28

493

減損損失

5

30

54

175

266

266

266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54

76

61

11

12

216

216

47

264

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

⑴ セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵ セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

精肉事業

惣菜事業

和菓子事業

レストラン事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,358

14,916

7,714

1,824

2,096

43,910

43,910

43,910

その他の収益

外部顧客への売上高

17,358

14,916

7,714

1,824

2,096

43,910

43,910

43,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,169

9

35

4

1,367

3,586

3,586

△3,586

19,528

14,926

7,749

1,828

3,463

47,496

47,496

△3,586

43,910

セグメント利益

1,715

1,541

980

23

256

4,517

4,517

△1,008

3,509

セグメント資産

2,914

1,956

2,191

982

854

8,900

8,900

12,825

21,725

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157

149

134

35

43

519

519

34

554

減損損失

5

6

31

21

64

64

104

169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165

225

173

126

43

733

733

32

765

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

⑴ セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵ セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶ 減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷ 減損損失の調整額104百万円は、全社資産の増加額であります。

⑸ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり純資産額

1,512円67銭

1,623円80銭

1株当たり当期純利益金額

162円79銭

210円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

1,704

2,205

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,704

2,205

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,467

10,472

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(その他)

該当事項はありません。