|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
20 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績について
（単位：百万円）
|
|
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
42,885 |
△822 |
△1.9% |
54,505 |
11,619 |
27.1% |
|
営業利益 |
△4,635 |
△832 |
－ |
△606 |
4,028 |
－ |
|
経常利益 |
2,669 |
4,736 |
－ |
△669 |
△3,338 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,574 |
5,642 |
－ |
△1,451 |
△3,025 |
－ |
当連結会計年度における連結業績は、令和４年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイトタイム需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。
このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。
（主要業態の施策について）
（和食さと）
和食さと業態では、令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した「さと式焼肉プレミアム」を中心に食べ放題メニューに引き続き注力しており、「真ふぐ」や「鯛めし」等の季節フェアとは異なる切り口での期間限定商品を販売した他、「和食さと初代アンバサダー」の渋谷凪咲さんが所属するNMB48とのコラボ企画「スペシャルNMB（なんばん）そば」を開催し、「湯葉と揚げ餅とゆずNMB（なんばん）そば」や「牛肉チーズ水菜カレーNMB（なんばん）そば」を販売いたしました。また「和食さとアプリ」では、グループ業態間の相互送客による新規顧客獲得を目的としたグループスタンプ機能を追加した他、お客様の利便性と店舗の生産性向上を目的としたアプリ経由でテイクアウト注文ができる「モバイルオーダー」の実験導入を開始いたしました。以上の結果、売上高は24,028百万円（前年同期比136.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を出店し14店舗を閉店したことにより197店舗となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信した他、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と甘みが際立つ「車海老」や、くせのない上品な脂身が特徴の「金目鯛」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴第３弾」を開催いたしました。また、２月１日～３日の節分期間限定のテイクアウト商品として、海老や焼穴子、数の子等が入った豪華な海鮮巻の「福寿巻」や、人気のうな玉巻やえびフライ巻等がセットになった「ミニかぶり４本セット」を販売いたしました。以上の結果、売上高は12,161百万円（前年同期比120.3％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん天公式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、「天丼・天ぷら本舗 さん天の日！お客様感謝祭」を開催し、期間限定で「中華あん天丼100円引」や「Twitterフォロー＆リツイート」、「YouTubeチャンネル登録」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は2,834百万円（前年同期比108.6％）となりました。同期間の出退店実績は、８店舗を閉店したことにより36店舗となりました。
（家族亭）
家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施した他、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的としテスト中の「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いたしました。また、来店頻度の向上を目的とし、九州の食材、食文化にスポットをあてた期間限定フェア「九州 五島・壱岐・種子島 島巡り旅」を開催し、五島列島や壱岐、種子島の食材を使用した「熊本県天草産真鯛と九州野菜の天ざる」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は4,351百万円（前年同期比130.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を閉店したことにより63店舗となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計 年度末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
|
和食さと |
207（－） |
４ （－） |
14（－） |
197 （－） |
４ |
|
家族亭※ |
67（８） |
－ （－） |
４（－） |
63 （８） |
－ |
|
にぎり長次郎※ |
66（－） |
１ （－） |
－（－） |
67 （－） |
３ |
|
得得・とくとく |
63（50） |
－ （－） |
３（１） |
60 （49） |
－ |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
44（１） |
－ （－） |
８（－） |
36 （１） |
２ |
|
かつや |
41（14） |
４ （１） |
－（－） |
45 （15） |
７ |
|
宮本むなし |
38（２） |
－ （－） |
12（－） |
26 （２） |
－ |
|
宅配寿司業態 |
11（４） |
３ （－） |
３（１） |
11 （３） |
４ |
|
ひまわり・茶房ひまわり |
９（－） |
－ （－） |
１（－） |
８ （－） |
－ |
|
からやま |
６（－） |
－ （－） |
－（－） |
６ （－） |
１ |
|
M&S FC事業※ |
20（－） |
６ （－） |
２（－） |
24 （－） |
６ |
|
その他 |
18（－） |
－ （－） |
５（－） |
13 （－） |
２ |
|
鶏笑※ |
－（－） |
237（237） |
14（14） |
223（223） |
－ |
|
国内合計 |
590（79） |
255（238） |
66（16） |
779（301） |
29 |
|
海外店舗 |
21（16） |
10 （10） |
４（３） |
27 （23） |
７ |
|
国内外合計 |
611（95） |
265（248） |
70（19） |
806（324） |
36 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※出店実績、閉店実績には、令和５年２月１日付で取得した㈱NISが運営する「鶏笑」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、34,370百万円（前連結会計年度末比1,122百万円の減少）となりました。
流動資産は、16,514百万円（前連結会計年度末比1,351百万円の減少）となりました。これは主に、流動資産その他の減少1,376百万円、現金及び預金の減少684百万円、売掛金の増加426百万円などであります。
固定資産は、17,721百万円（前連結会計年度末比253百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加562百万円、差入保証金の減少323百万円、繰延税金資産の増加285百万円などであります。
流動負債は、9,189百万円（前連結会計年度末比613百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他の増加809百万円、未払法人税等の減少660百万円、買掛金の増加229百万円などであります。
固定負債は、11,124百万円（前連結会計年度末比1,401百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少935百万円、リース債務の減少325百万円、退職給付に係る負債の減少187百万円などであります。
純資産は、14,055百万円（前連結会計年度末比334百万円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、12,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,075百万円（前連結会計年度は同4,705百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,472百万円、減価償却費1,595百万円、未収入金の増減額1,531百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,801百万円（前連結会計年度は同1,861百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出830百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,235百万円、長期借入れによる収入1,019百万円、長期借入金の返済による支出949百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成31年３月期 |
令和２年３月期 |
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
48.3 |
38.2 |
31.5 |
39.7 |
39.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
112.3 |
94.4 |
99.9 |
90.4 |
114.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.2 |
9.7 |
－ |
2.7 |
5.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
19.3 |
12.4 |
－ |
36.6 |
17.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）令和３年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰や、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和５年３月期には、中食事業の推進と低価格帯の店舗ポートフォリオの拡大を目指した、テイクアウト唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISのM&Aによる子会社化や、新型コロナウイルス感染症や各種コスト上昇の影響により収益性の悪化した既存事業の早期回復を目指し、不採算店舗の閉店や業態転換、より生産性の高い新プロトタイプ店舗の開発、新メニューの開発、メニューミックスを織り交ぜた付加価値の向上を伴う価格改定等、様々な諸施策に取り組んでまいりました。その結果、令和５年３月期第３四半期以降は徐々に業績も回復しており、引き続き厳しい外部環境が続くと予想されるものの、各諸施策の効果により、今後更なる業績の向上を見込んでおります。次期の連結業績につきましては、社会経済活動の回復基調が続く想定で、現時点で入手可能な情報と直近の状況を勘案し、売上高58,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を計画しております。
（中期経営計画）
|
|
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
令和８年３月期 |
|
売上高（百万円） |
51,000 |
58,000 |
62,000 |
68,000 |
74,000 |
|
経常利益（百万円） |
△1,200 |
1,100 |
1,600 |
2,200 |
3,000 |
|
店舗数 |
630店舗 |
650店舗 |
690店舗 |
740店舗 |
800店舗 |
（実績値・業績予想値）
|
|
令和４年３月期 （実績） |
令和５年３月期 （実績） |
令和６年３月期 （業績予想） |
|
売上高（百万円） |
42,885 |
54,505 |
58,000 |
|
経常利益（百万円） |
2,669 |
△669 |
1,400 |
|
店舗数 |
611店舗 |
806店舗 |
847店舗 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。
しかしながら、令和５年３月期は当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の期末配当を予定しております。
当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
(2) 事業の系統図
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当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,834,637 |
12,150,379 |
|
売掛金 |
1,724,620 |
2,150,927 |
|
商品 |
63,026 |
58,486 |
|
原材料及び貯蔵品 |
807,469 |
1,105,146 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
72,785 |
64,654 |
|
その他 |
2,364,990 |
988,317 |
|
貸倒引当金 |
△2,184 |
△3,793 |
|
流動資産合計 |
17,865,346 |
16,514,119 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
23,569,967 |
23,078,254 |
|
減価償却累計額 |
※３ △19,932,847 |
※３ △19,526,594 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 3,637,120 |
※２ 3,551,660 |
|
機械装置及び運搬具 |
889,202 |
902,801 |
|
減価償却累計額 |
※３ △735,745 |
※３ △758,875 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
153,457 |
143,925 |
|
土地 |
※２,※４ 3,099,407 |
※２,※４ 3,094,528 |
|
リース資産 |
2,094,115 |
1,896,160 |
|
減価償却累計額 |
※３ △1,199,720 |
※３ △1,179,175 |
|
リース資産（純額） |
894,394 |
716,984 |
|
建設仮勘定 |
31,815 |
11,323 |
|
その他 |
6,788,498 |
6,812,601 |
|
減価償却累計額 |
※３ △5,523,726 |
※３ △5,672,667 |
|
その他（純額） |
1,264,772 |
1,139,933 |
|
有形固定資産合計 |
9,080,968 |
8,658,356 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
576,917 |
1,139,858 |
|
その他 |
658,749 |
860,343 |
|
無形固定資産合計 |
1,235,667 |
2,000,201 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※２ 621,780 |
※２ 636,868 |
|
長期貸付金 |
757,208 |
624,276 |
|
差入保証金 |
4,322,291 |
3,998,578 |
|
繰延税金資産 |
1,148,442 |
1,433,626 |
|
その他 |
307,099 |
374,044 |
|
貸倒引当金 |
△4,923 |
△4,096 |
|
投資その他の資産合計 |
7,151,899 |
7,063,298 |
|
固定資産合計 |
17,468,535 |
17,721,856 |
|
繰延資産 |
158,910 |
134,166 |
|
資産合計 |
35,492,792 |
34,370,142 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,659,167 |
1,888,789 |
|
１年内償還予定の社債 |
935,000 |
935,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 913,044 |
※２ 1,051,626 |
|
リース債務 |
201,579 |
190,420 |
|
未払金 |
2,499,651 |
2,631,668 |
|
未払法人税等 |
742,630 |
81,741 |
|
賞与引当金 |
495,114 |
470,647 |
|
その他 |
1,130,103 |
1,939,752 |
|
流動負債合計 |
8,576,292 |
9,189,645 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,100,000 |
4,165,000 |
|
長期借入金 |
※２ 4,010,856 |
※２ 3,940,917 |
|
リース債務 |
1,492,253 |
1,166,441 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 82,947 |
※４ 82,947 |
|
役員退職慰労引当金 |
27,753 |
27,753 |
|
役員株式給付引当金 |
19,420 |
29,170 |
|
退職給付に係る負債 |
211,402 |
23,486 |
|
資産除去債務 |
1,243,340 |
1,182,199 |
|
その他 |
338,121 |
506,727 |
|
固定負債合計 |
12,526,094 |
11,124,642 |
|
負債合計 |
21,102,386 |
20,314,288 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,454,085 |
11,077,683 |
|
資本剰余金 |
4,311,642 |
4,935,240 |
|
利益剰余金 |
145,310 |
△1,543,803 |
|
自己株式 |
△120,009 |
△120,009 |
|
株主資本合計 |
14,791,028 |
14,349,111 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
213,260 |
260,385 |
|
繰延ヘッジ損益 |
49,524 |
14,471 |
|
土地再評価差額金 |
※４ △962,306 |
※４ △923,897 |
|
為替換算調整勘定 |
15,793 |
16,144 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△683,728 |
△632,896 |
|
新株予約権 |
3,914 |
－ |
|
非支配株主持分 |
279,191 |
339,639 |
|
純資産合計 |
14,390,406 |
14,055,853 |
|
負債純資産合計 |
35,492,792 |
34,370,142 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
42,885,172 |
54,505,020 |
|
売上原価 |
15,163,164 |
18,995,066 |
|
売上総利益 |
27,722,007 |
35,509,953 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
175,243 |
206,220 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
9,250 |
9,750 |
|
給料及び手当 |
14,281,639 |
16,262,453 |
|
従業員賞与 |
329,502 |
364,927 |
|
賞与引当金繰入額 |
485,943 |
462,738 |
|
福利厚生費 |
1,515,934 |
1,607,304 |
|
退職給付費用 |
171,825 |
184,375 |
|
水道光熱費 |
1,835,397 |
2,855,000 |
|
消耗品費 |
1,738,748 |
1,582,173 |
|
賃借料 |
5,610,131 |
5,804,149 |
|
修繕費 |
868,152 |
786,989 |
|
減価償却費 |
1,449,402 |
1,575,368 |
|
雑費 |
3,796,494 |
4,325,339 |
|
のれん償却額 |
89,909 |
89,909 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
32,357,574 |
36,116,700 |
|
営業損失（△） |
△4,635,567 |
△606,746 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,278 |
8,881 |
|
受取配当金 |
18,970 |
21,435 |
|
受取家賃 |
64,875 |
65,300 |
|
為替差益 |
18,472 |
9,209 |
|
助成金収入 |
※５ 7,264,316 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
※４ 46,704 |
－ |
|
雑収入 |
148,655 |
70,344 |
|
営業外収益合計 |
7,571,272 |
175,171 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
128,652 |
119,383 |
|
不動産賃貸費用 |
45,411 |
46,461 |
|
雑損失 |
92,145 |
71,953 |
|
営業外費用合計 |
266,209 |
237,798 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
2,669,495 |
△669,373 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 1,694 |
※３ 2,690 |
|
受取補償金 |
22,573 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
19,867 |
|
賃貸借契約解約益 |
－ |
32,247 |
|
特別利益合計 |
24,267 |
54,805 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※１ 22,293 |
※１ 36,667 |
|
固定資産売却損 |
－ |
65 |
|
投資有価証券評価損 |
5,453 |
2,796 |
|
減損損失 |
※２ 471,355 |
※２ 731,987 |
|
店舗閉鎖損失 |
1,563 |
66,213 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
※６ 4,909 |
－ |
|
訴訟和解金 |
－ |
20,000 |
|
特別損失合計 |
505,575 |
857,731 |
|
税金等調整前当期純利益又は |
2,188,188 |
△1,472,299 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
915,684 |
183,321 |
|
法人税等調整額 |
△384,274 |
△264,723 |
|
法人税等合計 |
531,410 |
△81,401 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,656,778 |
△1,390,897 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
82,157 |
60,447 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
1,574,620 |
△1,451,345 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,656,778 |
△1,390,897 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,900 |
47,125 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,231 |
△35,053 |
|
為替換算調整勘定 |
3,936 |
351 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 38,604 |
※ 12,423 |
|
包括利益 |
1,695,383 |
△1,378,473 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,613,225 |
△1,438,921 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
82,157 |
60,447 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,076,110 |
6,934,606 |
△5,390,248 |
△120,009 |
10,500,458 |
|
会計方針の変更による |
|
|
△40,000 |
|
△40,000 |
|
会計方針の変更を反映した |
9,076,110 |
6,934,606 |
△5,430,249 |
△120,009 |
10,460,457 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,377,975 |
1,377,975 |
|
|
2,755,951 |
|
欠損填補 |
|
△4,000,939 |
4,000,939 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
1,574,620 |
|
1,574,620 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,377,975 |
△2,622,963 |
5,575,559 |
－ |
4,330,571 |
|
当期末残高 |
10,454,085 |
4,311,642 |
145,310 |
△120,009 |
14,791,028 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
175,359 |
52,755 |
△962,306 |
11,857 |
△722,333 |
|
会計方針の変更による |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した |
175,359 |
52,755 |
△962,306 |
11,857 |
△722,333 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
37,900 |
△3,231 |
－ |
3,936 |
38,604 |
|
当期変動額合計 |
37,900 |
△3,231 |
－ |
3,936 |
38,604 |
|
当期末残高 |
213,260 |
49,524 |
△962,306 |
15,793 |
△683,728 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
13,012 |
198,866 |
9,990,004 |
|
会計方針の変更による |
|
△1,833 |
△41,834 |
|
会計方針の変更を反映した |
13,012 |
197,033 |
9,948,170 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
2,755,951 |
|
欠損填補 |
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
1,574,620 |
|
株主資本以外の項目の |
△9,097 |
82,157 |
111,665 |
|
当期変動額合計 |
△9,097 |
82,157 |
4,442,236 |
|
当期末残高 |
3,914 |
279,191 |
14,390,406 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,454,085 |
4,311,642 |
145,310 |
△120,009 |
14,791,028 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
623,597 |
623,597 |
|
|
1,247,195 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△199,359 |
|
△199,359 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△38,408 |
|
△38,408 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△1,451,345 |
|
△1,451,345 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
623,597 |
623,597 |
△1,689,113 |
－ |
△441,917 |
|
当期末残高 |
11,077,683 |
4,935,240 |
△1,543,803 |
△120,009 |
14,349,111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
213,260 |
49,524 |
△962,306 |
15,793 |
△683,728 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
47,125 |
△35,053 |
38,408 |
351 |
50,831 |
|
当期変動額合計 |
47,125 |
△35,053 |
38,408 |
351 |
50,831 |
|
当期末残高 |
260,385 |
14,471 |
△923,897 |
16,144 |
△632,896 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
3,914 |
279,191 |
14,390,406 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
1,247,195 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△199,359 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△38,408 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△1,451,345 |
|
株主資本以外の項目の |
△3,914 |
60,447 |
107,364 |
|
当期変動額合計 |
△3,914 |
60,447 |
△334,552 |
|
当期末残高 |
－ |
339,639 |
14,055,853 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は |
2,188,188 |
△1,472,299 |
|
減価償却費 |
1,471,841 |
1,595,169 |
|
のれん償却額 |
89,909 |
89,909 |
|
減損損失 |
471,355 |
731,987 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
137,830 |
△24,917 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,788 |
782 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,865 |
△187,915 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△28,248 |
△30,316 |
|
支払利息 |
128,652 |
119,383 |
|
受取補償金 |
△22,573 |
－ |
|
固定資産売却益 |
△1,694 |
△2,690 |
|
固定資産除却損 |
22,293 |
36,667 |
|
固定資産売却損 |
－ |
65 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
5,453 |
2,796 |
|
賃貸借契約解約益 |
－ |
△32,247 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△19,867 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△302,992 |
△388,640 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
131,247 |
△292,908 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
199,320 |
1,531,763 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
212,494 |
218,700 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
398,256 |
121,260 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△175,566 |
964,911 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
51,488 |
100,787 |
|
その他 |
135,979 |
182,890 |
|
小計 |
5,119,315 |
3,245,272 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,926 |
21,823 |
|
利息の支払額 |
△128,763 |
△120,983 |
|
補償金の受取額 |
40,983 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△452,648 |
△1,107,720 |
|
法人税等の還付額 |
107,195 |
37,522 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,705,007 |
2,075,913 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,746,315 |
△1,741,537 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,439 |
3,081 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△134,143 |
△240,001 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の |
－ |
※２ △830,687 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△32,090 |
△108,429 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△181,657 |
△104,534 |
|
差入保証金の回収による収入 |
249,287 |
233,683 |
|
建設協力金の支払による支出 |
△19,000 |
△38,500 |
|
建設協力金の回収による収入 |
83,337 |
80,124 |
|
その他 |
△84,926 |
△54,959 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,861,069 |
△2,801,759 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,019,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,018,399 |
△949,541 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△149,921 |
△201,847 |
|
社債の償還による支出 |
△1,015,000 |
△935,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
2,733,605 |
1,235,749 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△199,359 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
550,284 |
△30,998 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,071 |
743 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,403,293 |
△756,101 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,431,344 |
12,834,637 |
|
非連結子会社との合併に伴う |
－ |
71,843 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 12,834,637 |
※１ 12,150,379 |
該当事項はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50,000千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
62,162千円 |
52,348千円 |
|
土地 |
2,804,319 |
2,804,319 |
|
投資有価証券 |
357,341 |
398,513 |
|
計 |
3,223,823 |
3,255,180 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
長期借入金 |
2,288,770千円 |
2,608,540千円 |
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,131,912千円 |
△1,147,928千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
12,867千円 |
|
18,901千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
686 |
|
556 |
|
有形固定資産その他 |
6,443 |
|
7,467 |
|
無形固定資産その他 |
2,295 |
|
9,741 |
|
投資その他の資産その他 |
－ |
|
0 |
|
計 |
22,293 |
|
36,667 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
店舗 |
北海道 岩手県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 |
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 （海外） 台湾 |
建物及び構築物 |
215,528 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,648 |
|||
|
リース資産 |
49,895 |
|||
|
有形固定資産その他 |
188,593 |
|||
|
無形固定資産その他 |
2,121 |
|||
|
共用資産 |
大阪府 |
建物及び構築物 |
4,289 |
|
|
有形固定資産その他 |
1,362 |
|||
|
無形固定資産その他 |
4,916 |
|||
|
合計 |
471,355 |
|||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
店舗 |
北海道 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 |
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県
|
建物及び構築物 |
353,828 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,273 |
|||
|
土地 |
4,879 |
|||
|
リース資産 |
54,469 |
|||
|
有形固定資産その他 |
98,318 |
|||
|
無形固定資産その他 |
1,921 |
|||
|
投資その他の資産その他 |
113 |
|||
|
共用資産 |
東京都 大阪府 |
建物及び構築物 |
53,611 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
13,554 |
|||
|
有形固定資産その他 |
17,476 |
|||
|
無形固定資産その他 |
126,539 |
|||
|
合計 |
731,987 |
|||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお株式会社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算出しております。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益は、主に有形固定資産その他と土地の売却によるものであります。
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額730,099千円のうち9,577千円を売上原価から、673,818千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額46,704千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
49,548千円 |
67,884千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
49,548 |
67,884 |
|
税効果額 |
△11,647 |
△20,758 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,900 |
47,125 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,677 |
△50,494 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,677 |
△50,494 |
|
税効果額 |
1,445 |
15,441 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,231 |
△35,053 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,936 |
351 |
|
その他の包括利益合計 |
38,604 |
12,423 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
36,158,884 |
3,713,400 |
－ |
39,872,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
119,343 |
－ |
－ |
119,343 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第１回新株予約権 |
普通株式 |
5,311,300 |
－ |
3,713,400 |
1,597,900 |
3,914 |
|
合計 |
5,311,300 |
－ |
3,713,400 |
1,597,900 |
3,914 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年５月13日取締役会 |
普通株式 |
199,359 |
利益剰余金 |
5.00 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
39,872,284 |
1,597,900 |
－ |
41,470,184 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
119,343 |
－ |
－ |
119,343 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
行使価額修正条項付 第１回新株予約権 |
普通株式 |
1,597,900 |
－ |
1,597,900 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,597,900 |
－ |
1,597,900 |
－ |
－ |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年５月13日取締役会 |
普通株式 |
199,359 |
5.00 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,834,637 |
千円 |
12,150,379 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,834,637 |
|
12,150,379 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社NISを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
231,048 |
千円 |
|
固定資産 |
405,879 |
|
|
のれん |
652,849 |
|
|
流動負債 |
△ 228,377 |
|
|
固定負債 |
△ 311,400 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
750,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△ 154,312 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された 当該会社に対する貸付金 |
385,000 |
|
|
長期未払金 |
△ 150,000 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
830,687 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
647,764 |
千円 |
－ |
千円 |
Ⅰ共通支配下の取引
（非連結子会社の吸収合併）
当社は、令和３年12月28日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるスペースサプライ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は令和４年４月１日付でスペースサプライ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 スペースサプライ株式会社
事業の内容 不動産の賃貸、管理
(2) 企業結合日
令和４年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、スペースサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
SRSホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
事業の一体運営による経営の合理化、保有資産の運用の最適化
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益19,867千円を特別利益に計上しております。
Ⅱ取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社NIS
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィロソフィーのもと、和食を中心としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して食のビジネスを展開し、令和５年１月末現在、国内573店舗、海外21店舗で事業を展開しております。
また当社グループは、利益の追求のみならず、「食の社会的インフラ」として、お客様を始めとしたステークホルダーの皆様にとってなくてはならない存在になるべく一貫した企業努力を続けており、特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の生活スタイルの変化に合せて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスの拡大にも注力してまいりました。
株式会社NISは、唐揚げ専門店「鶏笑」を運営し、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等により、グループシナジーを具現化することで、鶏笑加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、当社は同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
令和５年２月１日（みなし取得日 令和５年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750,000千円
取得原価 750,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,742千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
652,849千円
※当連結会計年度末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 231,048千円
固定資産 405,879千円
資産合計 636,927千円
流動負債 228,377千円
固定負債 311,400千円
負債合計 539,777千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
354.87 |
331.70 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
41.57 |
△35.40 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
41.26 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,390,406 |
14,055,853 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
283,106 |
339,639 |
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（うち 新株予約権 （千円）） |
（3,914） |
（－） |
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（うち 非支配株主持分 （千円）） |
（279,191） |
（339,639） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,107,300 |
13,716,214 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
39,752,941 |
41,350,841 |
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,574,620 |
△1,451,345 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
1,574,620 |
△1,451,345 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
37,881,710 |
40,995,210 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
277,530 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。