○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………	２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………	３
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………	４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢などに起因してエネルギー・原材料価格が高騰、これに伴いインフレが進行し、各国で金融引締めが実施されるなか、米国の銀行が破綻するなど金融不安が広がり、先行きは不透明な状況となりました。

また、当社グループの事業環境については、円安となったことや、ディスプレイ市況が悪化したことにより、非常に厳しいものとなりました。

こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。

当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2兆5,481億円（前年度比2.1％増）となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他４セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、257億円の損失（前年度は847億円の営業利益）となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により47億円の損失となったことから、304億円の損失（前年度は1,149億円の経常利益）となりました。親会社に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に2,205億円の減損損失を計上したことなどから、2,608億円の損失（前年度は739億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

＜ブランド事業＞

スマートライフ

売上高は前年度比5.1％増の4,687億円となりました。白物家電事業は調理家電や洗濯機などが伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事業も増収となりました。

８Ｋエコシステム

売上高は前年度比4.3％増の5,918億円となりました。テレビ事業は減収となりましたが、ビジネスソリューション事業は、複合機やスマートオフィス、インフォメーションディスプレイが伸長し、増収となりました。

ＩＣＴ

売上高は前年度比0.6％増の3,258億円となりました。ＰＣ事業は減収となりましたが、通信事業は増収となりました。

＜デバイス事業＞

ディスプレイデバイス

売上高は前年度比11.6％減の7,599億円となりました。車載向けパネルなどの販売が増加しましたが、スマートフォン向けやＰＣ向けパネルの販売が減少しました。

エレクトロニックデバイス

売上高は前年度比19.8％増の4,755億円となりました。顧客の2022年モデル向けのデバイスの販売が堅調でした。

② 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ1,833億円減少の1兆7,729億円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「ＳＤＰ」といいます。）を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のＳＤＰに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ635億円増加の1兆5,505億円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,469億円減少し、2,223億円となりました。

キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の増加が147億円、投資活動による資金の減少が409億円、財務活動による資金の減少が184億円となりました。また、ＳＤＰを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が20億円増加しております。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ327億円減少の2,066億円となりました。

（２）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、エネルギー・原材料価格は緩和傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの高止まり、各国における金融引締め、米国の銀行破綻に端を発した金融不安の影響などから、景気の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続くと思われます。

こうした状況下にあって、当社グループは、2023年３月期に大幅な赤字を計上するに至ったことから、2024年３月期は赤字事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材/サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取組むなど、全社一丸となって、通期での黒字化を果たしていきます。

当社グループは、中長期的な観点から、ＥＳＧに重点を置いた経営を実践しています。将来の成長の柱となる新規事業の早期具体化に取組むとともに、ブランド事業を主軸とした事業構造を構築していきます。そして、様々な社会課題の解決に寄与し、グローバル社会の発展に貢献してまいります。

現時点における、2024年３月期の業績見通しは次の通りです。

（増減率は対前期増減率を示す）
	2023年３月期		2024年３月期
	実績	増減率	通期業績予想	増減率
売上高	2兆5,481億円	2.1％	2兆5,600億円	0.5％
営業利益	△257億円	－	400億円	－
経常利益	△304億円	－	390億円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,608億円	－	100億円	－

2024年３月期の為替レートは、１ドル135円を前提としております。

※上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。

・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化

・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化

・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場）

・諸外国における貿易規制などの各種規制

・他社との提携、アライアンスの推進状況

・当社グループに対する訴訟その他法的手続き

・製品やサービスについての急速な技術革新　　　　　など

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2023年３月期において、大型液晶市況の悪化などから減損損失2,205億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,608億円となり、連結純資産が大きく毀損いたしました。

これに対し、将来の持続的成長に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、Game Changeを実現する革新技術/デバイスの開発に取り組むことで、2024年３月期からの黒字化を目指してまいります。

また、当社の資金面においては、主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行を始めとする借入が継続されており、主要な借入契約であるシンジケートローン契約については、元本の借入期間が2026年４月までとなっており、主力２行との間で借入総額2,000億円のコミットメントライン契約も締結しております。当社は引き続き、主たる金融機関と緊密に連携するとともに、当社の事業・資金計画についてもご理解いただくべく、良好な関係を維持するための対話を続けております。したがって、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、P.14の(５)の「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,361	262,058
受取手形、売掛金及び契約資産	487,160	438,057
棚卸資産	310,283	299,307
その他	148,165	90,713
貸倒引当金	△2,342	△3,049
流動資産合計	1,230,628	1,087,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	689,458	695,180
機械装置及び運搬具	1,191,042	1,181,932
工具、器具及び備品	177,359	170,801
土地	83,711	76,467
建設仮勘定	18,395	24,982
その他	48,109	57,352
減価償却累計額	△1,789,815	△1,817,459
有形固定資産合計	418,260	389,257
無形固定資産
ソフトウエア	25,954	23,322
のれん	8,439	6,284
その他	7,890	6,237
無形固定資産合計	42,285	35,845
投資その他の資産
投資有価証券	171,392	216,207
退職給付に係る資産	10,293	6,214
繰延税金資産	22,391	18,127
その他	63,595	22,667
貸倒引当金	△2,559	△2,445
投資その他の資産合計	265,114	260,770
固定資産合計	725,660	685,873
資産合計	1,956,288	1,772,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,394	328,899
電子記録債務	42,980	42,973
短期借入金	54,300	163,896
リース債務	2,283	18,966
未払費用	106,398	114,638
賞与引当金	18,506	15,791
製品保証引当金	19,750	12,165
訴訟損失引当金	12,288	614
販売促進引当金	9,586	4,120
事業構造改革引当金	174	1,024
その他	162,534	179,472
流動負債合計	808,198	882,563
固定負債
長期借入金	572,270	542,727
退職給付に係る負債	73,630	72,019
その他	32,919	53,287
固定負債合計	678,820	668,034
負債合計	1,487,018	1,550,598
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	108,623	148,929
利益剰余金	345,218	59,802
自己株式	△13,747	△13,749
株主資本合計	445,094	199,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,169	26,469
繰延ヘッジ損益	1,835	475
為替換算調整勘定	△9,085	△2,266
退職給付に係る調整累計額	△3,745	△16,211
その他の包括利益累計額合計	9,173	8,467
新株予約権	304	293
非支配株主持分	14,696	13,618
純資産合計	469,269	222,362
負債純資産合計	1,956,288	1,772,961

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高	2,495,588	2,548,117
売上原価	2,063,864	2,217,285
売上総利益	431,723	330,831
販売費及び一般管理費	347,006	356,550
営業利益又は営業損失（△）	84,716	△25,719
営業外収益
受取利息	2,583	2,681
受取配当金	1,543	1,533
固定資産賃貸料	3,465	4,396
為替差益	18,947	17,223
持分法による投資利益	3,630	－
投資関連収益	9,263	6,907
その他	10,605	7,942
営業外収益合計	50,038	40,683
営業外費用
支払利息	4,448	9,296
持分法による投資損失	－	20,401
その他	15,342	15,753
営業外費用合計	19,790	45,451
経常利益又は経常損失（△）	114,964	△30,487
特別利益
固定資産売却益	5,124	7,126
固定資産受贈益	1,329	－
投資有価証券売却益	631	17
段階取得に係る差益	－	12,422
持分変動利益	－	261
負ののれん発生益	182	－
事業譲渡益	5,725	－
新株予約権戻入益	－	4
特別利益合計	12,993	19,833
特別損失
固定資産除売却損	588	1,269
減損損失	22,703	220,553
投資有価証券評価損	77	138
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	268	－
事業構造改革費用	－	4,451
和解金	2,763	－
訴訟損失引当金繰入額	11,747	1,976
特別損失合計	38,156	228,389
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	89,802	△239,043
法人税、住民税及び事業税	17,230	15,660
法人税等調整額	△1,184	6,950
法人税等合計	16,045	22,610
当期純利益又は当期純損失（△）	73,756	△261,654
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△234	△814
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	73,991	△260,840

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	73,756	△261,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,546	6,301
繰延ヘッジ損益	675	△1,345
為替換算調整勘定	29,409	14,868
退職給付に係る調整額	13,996	△12,657
持分法適用会社に対する持分相当額	2,368	△7,882
その他の包括利益合計	49,996	△714
包括利益	123,752	△262,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	122,440	△261,546
非支配株主に係る包括利益	1,312	△822

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	109,126	289,551	△14,053	389,624
当期変動額
剰余金の配当			△18,324		△18,324
親会社株主に帰属する当期純利益			73,991		73,991
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△216			△216
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		△286		314	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△503	55,667	306	55,470
当期末残高	5,000	108,623	345,218	△13,747	445,094


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,617	1,086	△39,362	△17,617	△39,275	297	13,493	364,139
当期変動額
剰余金の配当								△18,324
親会社株主に帰属する当期純利益								73,991
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△216
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,551	748	30,277	13,872	48,449	7	1,202	49,659
当期変動額合計	3,551	748	30,277	13,872	48,449	7	1,202	105,129
当期末残高	20,169	1,835	△9,085	△3,745	9,173	304	14,696	469,269

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	108,623	345,218	△13,747	445,094
会計方針の変更による累積的影響額			△143		△143
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	108,623	345,075	△13,747	444,951
当期変動額
剰余金の配当			△24,432		△24,432
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△260,840		△260,840
株式交換による増加		40,337			40,337
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31			△31
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40,306	△285,273	△2	△244,968
当期末残高	5,000	148,929	59,802	△13,749	199,982


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,169	1,835	△9,085	△3,745	9,173	304	14,696	469,269
会計方針の変更による累積的影響額								△143
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,169	1,835	△9,085	△3,745	9,173	304	14,696	469,126
当期変動額
剰余金の配当								△24,432
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△260,840
株式交換による増加								40,337
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△31
自己株式の取得								△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,300	△1,359	6,818	△12,466	△706	△11	△1,077	△1,795
当期変動額合計	6,300	△1,359	6,818	△12,466	△706	△11	△1,077	△246,763
当期末残高	26,469	475	△2,266	△16,211	8,467	293	13,618	222,362

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	89,802	△239,043
減価償却費	72,397	89,799
受取利息及び受取配当金	△4,126	△4,214
支払利息	4,448	9,296
持分法による投資損益（△は益）	△3,630	20,401
投資関連損益（△は益）	△9,263	△6,907
固定資産除売却損益（△は益）	△4,535	△5,857
固定資産受贈益	△1,329	－
減損損失	22,703	220,553
投資有価証券評価損益（△は益）	77	138
投資有価証券売却損益（△は益）	△623	△17
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△12,422
持分変動損益（△は益）	－	△261
新株予約権戻入益	－	△4
事業譲渡損益（△は益）	△5,725	－
事業構造改革費用	－	4,451
和解金	2,763	－
訴訟損失引当金繰入額	11,747	1,976
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,873	41,579
未収入金の増減額（△は増加）	△5,362	2,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,466	45,354
仕入債務の増減額（△は減少）	6,100	△82,201
その他	△45,324	△44,484
小計	101,778	40,343
利息及び配当金の受取額	8,001	8,078
利息の支払額	△4,453	△8,918
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,425	△13,946
事業構造改革費用の支払額	－	△998
和解金の支払額	△2,742	△9,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,157	14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,685	△98,943
定期預金の払戻による収入	135,143	91,739
有形固定資産の取得による支出	△47,590	△43,565
有形固定資産の売却による収入	9,216	9,828
無形固定資産の取得による支出	△15,483	△13,449
投資有価証券の取得による支出	△10,003	△2,472
投資有価証券の売却による収入	2,440	191
事業譲渡による収入	4,267	619
その他	24,246	15,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,448	△40,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△102,493	25,854
長期借入れによる収入	15,648	1
長期借入金の返済による支出	△14,513	△10,908
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△216	－
配当金の支払額	△18,312	△24,425
その他	△4,403	△9,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,291	△18,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,148	9,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,433	△34,845
現金及び現金同等物の期首残高	292,792	239,359
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	2,099
現金及び現金同等物の期末残高	239,359	206,612

（会計方針の変更）

米国会計基準ASC第842号「リース」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしました。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が6,032百万円、「流動負債」の「その他」が1,452百万円、「固定負債」の「その他」が6,231百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてＥＳＧに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人（ＨＩＴＯ）を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の４つを重点目標としております。

これらの実現のため、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

スマート

ライフ

冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、

エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、

電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、

ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、

太陽電池、蓄電池等

８Ｋ

エコシステム

テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、

デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、

業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、

各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、

各種ソフトウエア、マスク等

ＩＣＴ

携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等

ディスプレイ

デバイス

ディスプレイモジュール、車載カメラ等

エレクトロニック

デバイス

カメラモジュール、センサモジュール、

オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、

ウエハファウンドリ、半導体レーザー等

②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋエコシステム	ＩＣＴ	ディスプレイデバイス	エレクトロニックデバイス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	446,039	557,945	316,807	817,082	357,713	2,495,588	－	2,495,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	152	9,745	7,210	42,592	39,120	98,822	△98,822	－
計	446,192	567,690	324,017	859,674	396,834	2,594,410	△98,822	2,495,588
セグメント利益	48,291	24,966	4,038	20,316	6,988	104,601	△19,884	84,716

（注）１　セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋエコシステム	ＩＣＴ	ディスプレイデバイス	エレクトロニックデバイス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	468,552	585,428	311,351	736,224	446,560	2,548,117	－	2,548,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	6,404	14,521	23,729	29,028	73,875	△73,875	－
計	468,743	591,832	325,873	759,953	475,589	2,621,992	△73,875	2,548,117
セグメント利益又は損失（△）	28,209	13,421	△5,530	△66,482	14,799	△15,582	△10,137	△25,719

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△10,137百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,929百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

摘要	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	743.70円	321.05円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	121.14円	△407.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	73,991	△260,840
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	73,991	△260,840
普通株式の期中平均株式数(千株)	610,799	640,400
(うち普通株式(千株))	(610,799)	(640,400)
(うち普通株式と同等の株式(千株))	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権（新株予約権の数743個） 2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権（新株予約権の数381個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数875個）	2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権（新株予約権の数720個） 2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権（新株予約権の数381個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数875個）

（重要な後発事象）

セグメント区分の変更

当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。

この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。

今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更致します。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は現在算定中であります。