○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和に

より持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、巣ごもり需要が減少する一方でメイクアップなどの化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。

　このような環境のなか、当社グループでは、「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

　この結果、トイレタリーは、「カビトルネード」が春の新生活に絡めたプロモーションを各店舗にて実施したことで好調に推移し、「カビダッシュ」もTV露出の効果により売上を伸ばしました。また、「Q（吸）とくん」が台湾、香港をはじめとするアジア圏でペット用品の需要の高まりを受け売上を伸ばしたことにより、トイレタリー商品売上高は203,694千円（前年同期比108.6％増）となりました。コスメ（その他）については、「デンティス」は国内最大手ドラッグストア1,500店舗での販売が純増となったことに加え、各種プロモーション施策による効果が後押しとなり、実店舗やECなどで好調となりました。また、国内最大手ドラッグストアへのテスト販売を実施したことにより「スリンキータッチ」の売上も順調に伸び、コスメ（その他）商品売上高は462,440千円（前年同期比23.5％増）となりました。

また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は188,016千円、生活雑貨・オーラルケア売上高は244,915千円とそれぞれ純増となりました。

　一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内においては、前年12月に25周年企画品導入により店頭でのブランド訴求を強化したことで、セルアウトは前年同期に比べて増加しましたが、主要なドラッグストアなどにおける在庫調整により減収となりました。また、米国においては、富裕層向けマーケットや大手小売チェーン企業のTarget、ULTA、Walmartなどの実店舗に客足が戻り回復傾向となりましたが、米国Amazonの販売が鈍化し、全体的にはインフレによる個人消費の鈍化傾向が続いた影響により、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は192,725千円（前年同期比35.5％減）となりました。その他については、「さよならダニー」が今期よりトイレタリージャンルに変更になったことに加えて、「薬用M-1育毛ローション」が反響のあった通販番組の前企画と異なる企画に、リニューアルを機に参加し販売強化を見込みましたが、前企画ほどの反響が得られずに減収となり、その他商品売上高は44,651千円（前年同期比78.5％減）となりました。機能衣料については、「ヒートマスター」の卸売りバイク販路におけるリピート注文が前期を上回ったものの、EC販売における競合店のシーズンオフ値下げによる販売権の離脱により、機能衣料商品売上高は25,993千円（前年同期比6.5％減）となりました。Watchについては、「ルミノックス」の価格改定前の駆け込み需要が落ち着いたことによる反動減や、人気モデルの入荷遅延が発生したことなどにより、Watch商品売上高は62,169千円（前年同期比5.0％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,347,159千円（前年同期比31.1％増）、営業損失38,868千円（前年同期は営業損失82,978千円）、経常損失41,994千円（前年同期は経常損失99,440千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,134千円）となりました。

　ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、当第１四半期連結

累計期間より「その他」に含まれております。

　　　２．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ461,069千円増加し、5,773,010千円となりました。これは主として、新規借入により現金及び預金が430,936千円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ546,506千円増加し、4,282,876千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が179,421千円増加したことに加えて、トイレタリージャンルの取引拡大や夏物商材の仕入増加により、仕入債務が169,553千円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85,437千円減少し、1,490,133千円となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が78,893千円減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　該当事項はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価定

会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

　　　当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、フジアンドチェリーグループ株式会社（以下、「フジアンド

　　チェリーグループ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年４月26日に株式売

　　買契約を締結するとともに、2023年４月28日付で当該株式を取得いたしました。

　　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：フジアンドチェリーグループ株式会社

　　　事業の内容　　　：セルフケア商品の企画、販売等

②企業結合を行った主な理由

　　当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。

　　フジアンドチェリーグループは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な販売ノウハウを有し成長を続けております。

　　フジアンドチェリーグループが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新た

な取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジアンドチェリーグループの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの成長戦略である２．自社ＥＣ強化を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

　　③企業結合日　

　　2023年４月28日（株式取得日）

　　2023年４月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後の企業名称

　　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　370,000千円　　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　370,000千円

　（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳

　　現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。