○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

8

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、海外パートナーなどの各ステークホルダーの皆様と共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmの組織形態の場を整え、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して、経営を推進しております。

 

当事業年度においては、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、当社の重要な経営指標である総付加価値(総人件費+営業利益)の7.9%と(過去10年の実績平均成長率5.9%に比して)高い成長を計画しております。当第3四半期まではこの計画に沿って、受注高も売上高も着実に積み上げることができたことで、費用の増加を吸収し、利益も堅調に推移しております。

 

 

 

 当第3四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

増減率(%)

受注高

10,843

12,323

+13.6

売上高

9,974

11,340

+13.7

売上総利益

4,577

5,285

+15.5

営業利益

328

684

+108.6

経常利益

326

607

+86.1

税引前四半期純利益

278

582

+109.4

四半期純利益

221

415

+87.4

 

当第3四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービスの計画通りの成長に支えられ、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。

受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る78億54百万円(前年同四半期末は71億29百万円)を確保しており、当事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。

 

当社では多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて成果品の引き渡しが集中することから、上期では利益を伴わない原価回収基準の売上割合が高く、利益を伴う完成基準の売上は下期に集中する傾向にあります。そうした状況を踏まえ、第4四半期会計期間においては、期初に公表した通期業績予想の達成に向けて、引き続き高い品質への意識の下、着実に案件を完遂するとともに、次年度に向けた受注残高確保のための営業活動、及び将来に向けた投資活動にも注力してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 当第3四半期累計期間のセグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリングコンサルティング

プロダクツサービス

前第3四半期

累計期間

当第3四半期

累計期間

増減率(%)

前第3四半期

累計期間

当第3四半期

累計期間

増減率(%)

受注高

7,328

8,029

+9.6

3,515

4,294

+22.1

売上高

6,639

7,165

+7.9

3,335

4,174

+25.2

売上総利益

3,254

3,712

+14.1

1,322

1,573

+18.9

売上総利益率(%)

49.0

51.8

39.7

37.7

受注残高

5,726

6,075

+6.1

1,403

1,779

+26.8

 

 

(エンジニアリングコンサルティング)

 当第3四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前年同四半期累計期間を上回る売上、利益となりました。前年同期を上回る受注残高を確保できているため、引き続き徹底した品質管理による案件の確実な完了により、通期業績予想の達成に向けて邁進してまいります。

 

(プロダクツサービス)

 当第3四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービス(Twilio SendGrid)、クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)が引き続き順調に推移し、売上が拡大しております。事業拡大に向けた人才の増強やプラットフォームの追加開発等の積極的な投資も継続しており、利益率は若干減少しておりますが、その他の指標においては20%以上の成長率となっており、全社の業績拡大を牽引しております。

 

 

 

 

当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才の参画を促し育成していくことが必要と考えております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた、「総付加価値」を経営指標として重視しております。当事業年度においては、人才の獲得や定着に向けて、若手層への待遇改善として、初任給の引き上げを実施しました。また若手層のみでなく、所員全員に対してもインフレの影響を考慮した実質ベースでの総年収の増加を踏まえた計画を策定し、所員一丸となって計画達成に向けて活動しております。このような取組みにより、2023年4月に新卒採用43名、当期2022年7月から2023年3月までにキャリア採用10名の優秀な人才が新たに参画いたしました。

また様々な事由(育児、介護、配偶者の転勤等)により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のために、株式会社KKEスマイルサポートを設立し、金銭的な待遇だけでなく、所員一人ひとりが自らの能力を発揮し、自己実現できる場の創出に取り組んでおります。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、70億59百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が7億35百万円増加したことによります。

 固定資産は、前事業年度末に比べて1.4%増加し、106億5百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億22百万円増加したことによります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、176億65百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、55億56百万円となりました。これは、短期借入金が10億円、賞与引当金が10億86百万円増加する一方、未払費用が11億44百万円、その他に含まれる未払法人税等が5億58百万円減少したことによります。

 固定負債は、前事業年度末に比べて11.0%増加し、41億70百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億93百万円、退職給付引当金が1億20百万円増加する一方、社債が50百万円減少したことによります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.8%増加し、97億26百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%減少し、79億38百万円となりました。これは、主に配当の支払いや四半期純利益等の要因によって利益剰余金が1億22百万円減少する一方、従業員持株会支援信託ESOPによる払い出しや自己株式取得による増加等による変動で自己株式(控除項目)が1億46百万円増加したことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年6月期の業績予想につきましては、2022年8月9日に公表いたしました通期業績予想の数値から変更はございません。今後、通期業績予想の修正の必要が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、速やかにご報告させていただきます。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,560,311

1,640,162

受取手形、売掛金及び契約資産

2,689,858

3,425,492

半製品

185,448

234,011

仕掛品

22,456

73,739

前渡金

537,234

514,760

前払費用

665,976

741,258

その他

140,274

430,294

貸倒引当金

△42,123

△144

流動資産合計

6,759,436

7,059,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,188,504

2,120,323

土地

3,204,301

3,204,301

その他(純額)

145,627

135,769

有形固定資産合計

5,538,434

5,460,394

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

349,039

361,173

その他

12,133

12,088

無形固定資産合計

361,173

373,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,097,514

2,219,776

その他

2,468,969

2,597,535

貸倒引当金

△3,757

△45,149

投資その他の資産合計

4,562,726

4,772,162

固定資産合計

10,462,334

10,605,819

資産合計

17,221,770

17,665,392

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

488,557

372,767

短期借入金

-

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

796,552

552,500

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

683,594

514,123

未払費用

1,434,344

290,216

前受金

1,056,905

1,318,493

賞与引当金

-

1,086,519

役員賞与引当金

-

47,105

受注損失引当金

-

690

その他

874,911

274,180

流動負債合計

5,434,865

5,556,597

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

1,165,000

1,458,230

社債

50,000

-

株式報酬引当金

170,892

223,279

退職給付引当金

2,252,064

2,372,354

役員退職慰労引当金

20,540

20,540

資産除去債務

94,273

94,653

その他

3,762

1,165

固定負債合計

3,756,532

4,170,222

負債合計

9,191,397

9,726,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,010,200

1,010,200

資本剰余金

1,325,209

1,350,853

利益剰余金

6,154,516

6,032,496

自己株式

△623,899

△770,009

株主資本合計

7,866,026

7,623,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

164,346

315,031

評価・換算差額等合計

164,346

315,031

純資産合計

8,030,373

7,938,572

負債純資産合計

17,221,770

17,665,392

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

9,974,487

11,340,318

売上原価

5,397,344

6,054,945

売上総利益

4,577,143

5,285,373

販売費及び一般管理費

4,249,033

4,601,021

営業利益

328,110

684,351

営業外収益

 

 

受取利息

5

550

有価証券利息

14,508

2,123

受取配当金

1,621

1,715

投資有価証券運用益

20,607

-

未払配当金除斥益

3,152

2,661

その他

2,663

4,665

営業外収益合計

42,559

11,716

営業外費用

 

 

支払利息

12,710

11,353

社債利息

837

469

投資有価証券運用損

-

66,636

その他

30,351

9,648

営業外費用合計

43,899

88,108

経常利益

326,769

607,959

特別損失

 

 

固定資産除却損

40,015

-

固定資産売却損

8,730

-

投資有価証券評価損

-

25,805

特別損失合計

48,746

25,805

税引前四半期純利益

278,023

582,154

法人税、住民税及び事業税

316,532

166,822

法人税等調整額

△260,121

23

法人税等合計

56,411

166,845

四半期純利益

221,611

415,309

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

損益計算書

計上額

(注2)

 

エンジニアリング

コンサルティング

プロダクツ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,456,884

1,016,260

2,473,145

-

2,473,145

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,182,432

2,318,910

7,501,342

-

7,501,342

顧客との契約から生じる収益

6,639,317

3,335,170

9,974,487

-

9,974,487

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,639,317

3,335,170

9,974,487

-

9,974,487

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,639,317

3,335,170

9,974,487

-

9,974,487

セグメント利益

1,833,152

507,729

2,340,881

△2,012,770

328,110

(注)1.セグメント利益の調整額△2,012,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

損益計算書

計上額

(注2)

 

エンジニアリング

コンサルティング

プロダクツ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,136,750

1,150,962

2,287,712

-

2,287,712

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,029,110

3,023,495

9,052,606

-

9,052,606

顧客との契約から生じる収益

7,165,861

4,174,457

11,340,318

-

11,340,318

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,165,861

4,174,457

11,340,318

-

11,340,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,165,861

4,174,457

11,340,318

-

11,340,318

セグメント利益

2,142,237

691,227

2,833,465

△2,149,113

684,351

(注)1.セグメント利益の調整額△2,149,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

759,311千円

759,311千円

持分法を適用した場合の投資の金額

536,261千円

236,430千円

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△37,462千円

△299,830千円

 

 

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

 

(1)生産実績

 当第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

3,501,708

102.1

プロダクツサービス

2,603,829

128.7

合計

6,105,538

112.0

(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

 

(2)受注実績

 当第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比

(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比

(%)

エンジニアリングコンサルティング

8,029,171

109.6

6,075,368

106.1

プロダクツサービス

4,294,084

122.1

1,779,513

126.8

合計

12,323,256

113.6

7,854,881

110.2

(注)金額は販売価額によっております。

 

(3)販売実績

 当第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

7,165,861

107.9

プロダクツサービス

4,174,457

125.2

合計

11,340,318

113.7