○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,878百万円（前年同期比34.1％増加）、営業利益374百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常利益536百万円（前年同期比905.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は435百万円（前年同期比255.1％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は463百万円（前年同期比79.6％増加）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は620百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は56百万円（前年同期比43.4％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。主要コンテンツにおいてコンテンツ内外のイベント実施等により売上高並びに営業利益が増加しております。
以上の結果、売上高は2,691百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益は157百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。前期以前に仕入れた用地の開発が完了し、販売フェーズに移行したことにより売上高及び営業利益が増加しております。
以上の結果、売上高は2,580百万円（前年同期比108.9％増加）、営業利益は159百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては18,153百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と79百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が9,506百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と50百万円増加、売掛金及び契約資産が2,028百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と156百万円増加、未収法人税等が386百万円（前連結会計年度末は266百万円）と119百万円増加した一方、商品が4,205百万円（前連結会計年度末は4,680百万円）と475百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては2,140百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と154百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが334百万円（前連結会計年度末は307百万円）と26百万円増加した一方で、投資有価証券が650百万円（前連結会計年度末は761百万円）と111百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,294百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と74百万円の減少となりました。
流動負債につきましては7,725百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と11百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が1,344百万円（前連結会計年度末は994百万円）と349百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,760百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）と102百万円減少、未払金が259百万円（前連結会計年度末は330百万円）と71百万円減少、また預り金が2,481百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と174百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては2,952百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と410百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が2,534百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と395百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,678百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と398百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては9,616百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と323百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加430百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。