１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直す中、原材料価格、エネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、当期からはリノベーション事業を開始し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,445百万円（前連結会計年度比2,410百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が787百万円(前連結会計年度比353百万円増)となり、営業損失106百万円(前連結会計年度 営業損失260百万円)、経常損失162百万円(前連結会計年度 経常損失298百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、前期より行っていた新規事業でのライセンス料等支出額について今後の回収可能性を鑑みて事業整理損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことと当連結会計年度より連結子会社となった株式会社イエローキャピタルオーケストラでは課税所得が見込めることから 税効果会計を適用し法人税等調整額として11百万円を計上したことにより、利益にはプラス要因となり、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失333百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
また、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「省エネルギー関連事業」と「リノベーション事業」の２区分に変更しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「リノベーション事業」における売上高及び営業利益の比較・分析を行っておりません。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当連結累計期間における業績は、売上高702百万円（前年同期比332百万円減）、セグメント損失（営業損失）は246百万円（前年同期 セグメント損失 260百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当期連結累計期間における業績は、売上高2,742百万円、セグメント利益は141百万円となりました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,890百万円（前連結会計年度末比1,991百万円増）となりました。新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動産2,162百万円が増加したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、1,608百万円（前連結会計年度末比1,586百万円増）となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる建物553百万円の増加、土地814百万円の増加等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,488百万円（前連結会計年度末比2,216百万円増）となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金の増加2,021百万円と１年内返済予定の長期借入金136百万円の増加等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,353百万円（前連結会計年度末比1,300百万円増）となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる長期借入金の増加1,235百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、657百万円（前連結会計年度末比60百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で222百万円の資本金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、381百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは717百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失233百万円の計上、たな卸資産の増加639百万円、仕入債務の減少63百万円、資金の増加要因としては、売上債権の減少163百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは657百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出465百万円と、子会社株式の取得による支出180百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入3,382百万円と借入金の返済による支出2,298百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、災害、衛生リスクという３つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としています。
2050年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態への対応の需要拡大、「コロナ後」の衛生需要の急拡大などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。
そうした中、前期は、区分所有住宅のリサイクルとも言えるリノベーション事業へ参入し、株式会社イエローキャピタルオーケストラを買収し子会社化をすることで、連結営業赤字は、大幅に縮小しましたが、今期も、旺盛な中古住宅への需要を背景に、当該事業は好調が見込めます。
また、既存事業においては、前期、不振となった生ごみ処理機販売事業に関する部署を廃し、より需要が見込める再生可能エネルギー事業への取組を深化させていきます。すでに実績がある自家消費型太陽光発電システムに加え、太陽光発電のPPAモデル事業、太陽光発電設備のリノベーション事業（リサイクル・リユースパネルの検査・活用、セカンダリー案件の流動化）、薄型太陽光パネルの試験導入など、再生可能エネルギー事業の中でも、特に今後拡大が見込める分野へ参入し、事業拡大を図ってまいります。
HACCPコンサルティングについては、主に宿泊施設、食品工場などのHACCP対応を進めて参りましたが、特に、食品業界における「コロナ後」の事業再開を背景に、食品工場の改装・増設需要が拡大しており、当社では、HACCPに適合した設備の設計・建築受注を取込んでいくことを企図しています。
当社グループでは、これまで以上に事業の付加価値を上げ、予想される調達部材等のコスト増等に対応していきたいと考えております。
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当連結会計年度の業績においても、営業損失106百万円、経常損失162百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失270百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための施策につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（IFRS）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて適用を検討する方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当連結会計年度の業績においても、営業損失106,801千円、経常損失162,471千円及び親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△717,609千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしました。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、これによる連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、株式会社省電舎において、省エネルギー関連事業の工事全般を受注施工しております。
また不動産業務等を行っている株式会社イエローキャピタルオーケストラでは、主としてマンションをリノベーションして付加価値を付けて販売しております。したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２報告セグメントの変更に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社にしたことに伴い、「リノベーション事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「省エネルギー関連事業」及び「リノベーション事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リノベーション事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,416千円には、セグメント間取引消去9,431千円及びのれん償却額△11,847千円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額15,673千円には、セグメントに配分していない全社資産576,506千円、セグメント間債権債務消去等△560,833千円が含まれております
３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リノベーション事業」において4,059,785千円増加しております。
６ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２セグメントに変更することといたしました。この変更は、当連結累計期間において不動産業務等を行っている株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社省電舎が属する報告セグメントの「省エネルギー関連事業」に加えて新たに「リノベーション事業」として別途管理していくことを目的として変更することといたしました。
７ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結累計期間においては106,630千円であります。
(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。