2023年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年５月15日

上 場 会 社 名

セカンドサイトアナリティカ株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

50280

URL

https://www.sxi.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

高山博和

問合せ先責任者

(役職名)

取締役管理本部長

(氏名)

保坂義仁

(TEL)

03-4405-9914

定時株主総会開催予定日

2023年６月29日

配当支払開始予定日

－

有価証券報告書提出予定日

2023年６月29日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（

　証券アナリスト・機関投資家向け

）

(百万円未満切捨て)

（１）経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

905

22.7

223

45.0

214

47.1

155

49.7

2022年３月期

738

49.1

154

228.4

145

211.9

104

236.1

(注)１．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
    ２．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
    ３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円　銭

2023年３月期

1,044

867

83.1

260.51

2022年３月期

651

474

70.8

145.31

(参考)

自己資本

2023年３月期

867

百万円

2022年３月期

461

百万円

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年３月期

159

△107

229

461

2022年３月期

53

△84

8

180

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

百万円

％

％

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2024年３月期(予想)

－

0.00

－

0.00

0.00

－

(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

　①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

　②　①以外の会計方針の変更

：

無

　③　会計上の見積りの変更

：

無

　④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

2,744,322

株

2022年３月期

2,512,322

株

②　期末自己株式数

2023年３月期

－

株

2022年３月期

－

株

③　期中平均株式数

2023年３月期

2,667,032

株

2022年３月期

2,444,000

株

(注)当社は、2022年１月21日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。